今回は金利引き上げの必要はないが、日銀はどう動くか

米国が0.5%の大幅な金利引き下げを実施したが、予想に反して円高方向にはすすまなかった。今日から日銀の金融政策決定会合が始まる、金利は上がるのか据え置きされるのか。

大方の予想は今回は据え置きされるというものである。日銀が金利引き上げを実施したのは物価上昇と円安の進行であった。

これを受けてマスコミや一部の評論家やこれに踊らされた政治家が、このままでは1ドルが200円を超え物価情緒で大変なことになるとか、極端な論者が円は紙くずになるとか騒いだ結果によるものであった。

しかし、一時期は160円を超えたドル相場も今では140円台まで下がっており、物価も以前よりは落ち着いており客観的に見る限り金利を上げる理由はない。

しかし、日銀の体質を考えると金利を引き上げる可能性は否定できない。過去の日銀の失敗を見てみると、金融の正常化というキーワードが失敗の原因として浮かぶ。

日銀の委員の多くが、現在の金利水準は正常ではないと考えている。また、現状の金利水準では将来の危機に対応する手段がないと考えている。

日銀の過去の判断は現実よりも理論的正しさに沿ってされることが多く、多くの失敗を重ねてきた。今回も現実を見れば金利引き上げの必要はないが、金融正常化の観点からは金利を引き上げた方が望ましい。

日銀が金利を引き上げ円高と株価暴落を招く可能性は否定できない。

政府が貯蓄から投資を進める度に株下落で庶民が損をする皮肉

岸田内閣の積極的なNISA拡大により、今回こそはと多くの国民が預金を取り崩しNISAを始めたが、案の定というか株式の大幅な下落で損失を抱えることになった。

安倍政権でも貯蓄から投資へとのキャンペーンをかかげたが、結果的には株式の下落により多くの国民を投資から遠ざけた。

今回こそはという岸田政権の積極的な投資育成策はNISA枠の大幅拡大と年初からの株価の上昇で成果を収めつつあった。

しかし、今回の下落で一時的には年初の水準を下回り、多くのNISA投資者に不安や実際の損失を与えることになった。これではまた国民を投資から遠ざけることになる。

国の経済的見地から見ても、財政的見地から見た年金の先行きから見ても、国民が余剰資金を有効に投資して国家に頼らず資金を増やすことは必要であり、その意味で投資促進策は間違っていない。

しかし、国民に投資を勧めるなら政府は株価にも責任を持つべきである。少なくとも明らかに株式を下落させるような政策をとるべきではない。

今回の植田日銀総裁の不用意な発言などは絶対に避けるべきであった。

円安を放置しているのは金融機関の救済策か

円ドル相場がついに160円を突破したが、今のところ財務省や日銀が円安解消の為に動く気配は見られない。介入しても一時的なもので効果がない、だから介入しないとの見方もあるが、もう一つ穿った見方もできないことはない。

円安を放置しているのは米ドル建て債券を多く持ち含み損を抱えた金融機関の救済策だからという見方である。

農林中金が外貨建債券の含み損で1兆5千億円の赤字になると報道され世間を驚かせた。外貨建債券を抱え含み損のある金融機関は何も農林中金だけではない。多くの地銀や日本郵政等の金融機関や年金機構や保険会社等も同様である。

しかし、現状の円安局面で外債を処分できれば損失を回避できる。アメリカの10年国債で見てみると最も価格が下落しているのは残存7年程度で利率が1%前後のものである。

これらは現在額面の80%から85%前後で取引されている。2割程度の含み損が発生していることになる。しかし、これらの債権が発行された2017年当時の為替レートは1ドル111円から115円程度である。

現時点の1ドル160円という価格で売却できれば、損失どころか利益を得ることができる。

財務省や日銀が円安を放置しているのは、今の間に金融機関が含み損のある外債を処分させる為であるとするのは考えすぎだろうか。

いずれにせよ、この処分が済めば財務省日銀は本格的に円安是正に動くことになるだろう。

新NISAいろいろ言われているが使ってもいいのでは

2024年から始まった新NISA。個人の関心も高まっているが、一方で専門家の間には使わない方がいいとデメリットを強調する者もいる。

新NISAは国がつくった非課税で投資ができる口座で、通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金がかかるが、NISA口座にある投資商品は非課税となる。しかも従来のNISAのような保有期限はなく、積立てNISAの枠も大幅に拡大されている。

従来の旧NISAでは期限があった為、評価損がでたまま5年の期限がきたら、一般口座に損がでた価格で移し替えるばならず、その価格が取得価格が原価となる為価格が元の買値に戻っただけでも税金を払わなければならないという欠点があった。また積立てNISAは金が気が少なすぎたがそれも改善されている。

これだけみれば改善されたといえる。では批判的な専門家はどこがダメだと言っているのだろうか。

一つはナンピンができないということである。1年に240万円しか枠がないから、損が出てナンピンしようとしても買えず、株式投資の自由度が低いというのである。
　しかし、これはあまりあてはまらない。常時株式投資をしてる者はナンビンは一般枠ですればいいし、株初心者は一度で同じ株に枠全部をつかわず、ナンピン分の枠と資金を残して投資すればいい。儲かった時に20%もの税金を節約できるメリットの方が大きい。

二つ目は損益通算できないことである。NISA口座以外の口座をもっており、そこで利益がでてNISA口座で損がでていてもそれらを損益通算することはできない、またNISA口座の損失は翌年に繰り越すこともできない。しかし、これについてもNISA口座とそれ以外の口座をもって株式投資をしている者はそれなりに株式取引の経験のある者であり、どの株をNISAで買い、どの株をそれ以外の口座で買うかは自己判断で選択すべきであり、NISAの欠点だから利用すべきでないという理由にはならない。NISA口座で損がでたとしても自己責任の範囲である。NISA口座しか持たない初心者については損失繰越ができないことは確かにデメリットだが、利益がでた時の非課税メリットと釣り合う程度のものであり、経験をつめばやがて利益を得ることの方が多くなる。

三つ目は政府の推奨するような長期投資でも必ずもうかるとは限らないという批判である。そもそも株式投資や投資信託への投資は元本保証されたものではない。しかし、低金利の元本保証商品では財産が増えないから株式投資を始めるわけであり、ある程度リスクがあるのはやむをえない。

インデックス型の投資信託を積立て型で長期に買えば比較的リスクは少ない。オルカンなどは円高リスクという大きいリスクがあり、225インデックスには今が高い水準であるというリスクがあるが、1990年代のバブル期に積立てを始めていても今までもっていれば大きな黒字になることから、若い人が長期に積み立てれば損をする可能性は低いといっても概ね間違いないだろう。

けっきょくのところ株式投資をするならば、新NISAの枠を利用しない理由はない。しかし100%勝利する保証はないので損をするのが絶対に嫌な人は株式投資をすべきではない。

少し気になる「みんなで大家さん」の広告増加

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。

最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。

「みんなで大家さん」は不動産特定共同事業に基づいた不動産投資商品で、元本保証と年利7％をうたっており、低金利の現在においては比較になるもののない高利回りである。

類似の商品としてはリートがあるが、リートは元本変動が大きい上に利回り7％を超えるものは無く、文字通りとすれば「みんなで大家さん」の方が圧倒的にすぐれた商品と言える。

しかし、私は「みんなで大家さん」を買うという気にはならなかった。不動産は価格変動するものであり元本保証ということになれば主催企業がリスクを背負うことになるが、その企業の信用力がリート企業以上にあるとは思えなかったことと、優良物件を保有するリート以上の分配金をだせる合理的な理由を見いだせなかったからである。

いずれにせよ、元本保証と7%の分配金が事実であれば、現存する金融商品の中でも最も優位性を持つ商品であり、本来宣伝広告に金をかけなくても十分に集客できる商品である。

それが何故近年広告を増やしているのか、やや疑問が残る昨今である。