年金積立金の株式投資解禁で年金財政が改善した

今回の年金財政検証で5年前より財政が改善し、予定されていた納付期間を40年から45年に延ばす案は延期になった。

株価の上昇で積立金が増えたことが大きい。年金積立金を株式運用することについては一部知識人と称する者からの反対意見が強く、株式が下落し損失が発生した時点では野党立憲民主党なども厳しく批判していた。

もし株式投資せず再建投資だけをしていたらどうなっていただろう。農林年金の例でもわかるように債券投資だから安全とはいえない。

むしろ金利上昇局面での債券投資は損を避けられない。株式投資であれば下落局面においても利益を得ることは不可能ではない。

投資というものは債権にせよ株式にせよリスクが伴うものである。株式は損をする可能性が高いからやめるべきというのでは年金は維持できない。

今回の年金財政検証時点ではたまたま株式が値上がりしていたからというのば事実である。しかし、だから安全な債権に投資すべきというのは間違いである。米債だけでなく日本国債も値下がりのリスクは否定できない。

年金積立金の運用に必要なのは運用商品を債権等に限定するのではなく、信用でき実績のあるプロに任せることである。

優れた運用者は株式相場がどんな動きをしても、長期的には収益を上げることができる。

年金の受給要件は10年ではなく1年にすべき。

公的年金には、40年間の加入が義務付けられていたが、8月から10年に短縮された。しかし、この10年という期間は中途半端以外のなにものでもない。

労働者不足を補うために国は外国人労働者を増やす方向で舵をきりつつあるが、外国人労働者にとっては10年もかけないと受給資格の無いような年金制度には何の魅力もない。

もちろん現在でも受給期間に見たない場合は一時金での受給を選択できるが、この場合の金額は掛けた額より少なく損になる。

また、年金に関する相互協定のある国は15ケ国にすぎず、多くの外国人労働者が支払った年金は自国の年金に反映されない。

法律では外国人といえども厚生年金に加入することを強制されるが、実際のところは外国人労働者にとっても雇用者にとっても利益にならない為、抜け道を捜し年金を掛けないケースが散見される。

外国人労働者を増やし、しかも外国人にも年金負担をしてもらいたいのであれば、年金制度を外国人にもメリットのあるものにすべきである。

受給資格を得る期間を1年に短縮すれば、外国からの出稼ぎ労働者であっても。年金をかけておけば将来受け取れる可能性が高く、違法に年金逃れをする者が減ることが見込まれる。

期間にあわせて受け取れる年金を調整すれば、別に10年である必要は何もなく、1年にすべきである。

これは外国人だけではなく、決まった職を持たず、フリーターとしてアルバイト生活を続けている日本人にとっても無年金者となることを防ぐことができる。

ついでに、厚生年金加入の対象外となっている例外規定を全て廃止し、人を雇用する全ての事業所に厚生年金への加入を義務づけるべきである。

年金生活者の生活がこんなに苦しくなっていれば、日本の消費が増えないのは何の不思議もない。

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。

年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。

年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

平成11年度に新規に年金を受給する新規裁定者の男性の平均年金月額は196,818円であった。これに対し今年の男性新規裁定者の平均年金月額は156,336円まで減少している。(受給者の平均月額では平成11年177,046円　平成27年145,305円)
(平成11年度数値は厚生年金保険・国民年金事業の概況から、今年の分は、 みずほ総研2017年2月1日2017年度の年金改定率から)

次に可処分所得を見てみよう。
平成11年に月額196818円(年236万円)を受給した男性の可処分所得は月17.7万円である。

((所得は当時の年金控除140万円を差し引いた96万円となる。控除される金額は所得税2.9万円、住民税6.8万円、国民健康保険が13.5万円(税率や健康保険は平成11年の正確な数値が見つけられなかった為平成29年の率で計算、国民健康保険は当時はなかった介護部分は除く)、となり可処分所得は212.8万となり、月の生活費は17.7万円になる。))

平成29年に156,336円(年188万円)を受給した男性の可処分所得は月わずか13.7万円であり、これでは絶対に年金だけでの生活は不可能である。

((現在の所得は現在の年金控除120万円を差し引いた68万円となる。控除される金額は所得税1.5万円、住民税4万円、国民健康保険が8.8万円、介護保険8.9万円(大阪市)となり可処分所得は164.8万円となり、月の生活費はわずか13.7万円しかない。))

また、平成11年当時年236万円受け取っていた人の可処分所得は現在はどうなっているかというと(年金減額は考慮しない)、月16.6万円となり、1.1万円も減少していることになる。

((年金控除が120万円に減った為所得は116万円となる。控除される金額は所得税3.9万円、住民税8.8万円、国民健康保険が15.3万円、介護保険8.9万円に増加し可処分所得は199.1万円となり月の生活費は16.6万円となる。))

年金受給者の人数は平成11年当時の17百万人から今年の33百万人まで増加しており、これが年金財政悪化の大きな原因ではある。

しかし、33百万人にも拡大した年金生活者が個人消費に及ぼす影響は格段に大きくなっている。

年金生活者は可処分所得を大幅に減らし生活苦にあえいでおり、これを財政危機だからとさらに改悪するとすれば、日本という国に未来など存在しないことは明白である。

若者世代にツケを回さない為高齢者の年金を抑制すべきだという嘘

産経新聞が社説で年金額を抑制する年金制度改革関連法案を可決すべきだと主張している。

年金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて見直される。現行制度では賃金が物価より下落した場合は物価分しか下げず、賃金が下がっても物価が上がれば据え置かれる。

新ルールでは賃金が下落すれば連動して減らす方式に改めようというのだ。これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化され、デフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。

産経新聞は、過去の賃金の伸び悩みで、現在の高齢者の給付水準は高止まりしている。これを是正すれば財政に余裕ができ、「将来の受給者」の給付水準を高められる、と主張している。

この最もらしい主張は次の事実を無視している。

年金の目的は退職後の高齢者の生活を支えることにある。現在65歳で年金受給する者の平均受給額は40年勤続で老齢厚生年金と基礎年金を合算して月額15.6万円程度であり、この金額は老後の生活を支えるには不十分であり、多くの高齢者は生活を切り詰め貯金を取り崩して生活しており、既に現在でも年金は本来の機能を果たすには不十分である。

この改悪が実施されれば、10年程度で現在の高齢者の生活は年金では維持できなくなり、自民党の好きな家族相互扶助制度により、若者世代が親の生活を維持する為に仕送りを強制されることになり現役世代の生活圧迫要因となる。また、仕送りしてくれる子供のいない高齢者は生活保護に依存せざるを得ず、年金財源の節約分が生活保護財源の増加に置き換わることになる。

また、将来世代の年金額は現役年金世代の金額を基礎に物価の増減、賃金の増減を勘案して計算され、現役年金世代の年金額が減額されれば、当然それを元に計算される将来世代の年金額も減額される。

現役年金世代の年金額が減少すれば財源が残り、マクロ経済スライド対象額が減り、将来に回せる分が増えるというのが産経新聞の理屈であるが、人口減を放置すれば、財源不足は構造的で莫大なものとなり、小手先で現役世代の年金額を減らした程度では解消できない。

いずれにせよ、年金制度を改悪し現在の年金受給世代の年金額を減らすことは、親が飢え死にしても何とも思わないような人でなしを除いて、多くの若者世代により多くのツケを回すことになり、彼らが高齢者になった時にはより悲惨な生活をもたらすことになる。

年金問題の解決策は人口増加以外にはない。根本的な人口増の為の政策を今から真剣に実施し、それが実現するまでの40年程度の間を超長期債の発行で凌ぐというのがこの問題を根本的に乗り切る唯一の方法である。

年金改悪を繰り返し、高齢者の生活を破壊することは日本社会の崩壊に繋がる早道である。

年金カット法案は年金財源の改善にならず、経済悪化を招き却って年金財源を悪化させる。

衆院議院運営委員会は３１日の理事会で、年金制度改革法案について１１月１日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで与野党が合意した。

同法案は年金額の毎年の改定ルールを見直し、物価滋養賞に関係なく現役世代の賃金が下落した場合は引き下げを徹底する内容である。

政府は導入の意図として将来の年金財源を安定させることを目的とすると主張している。しかし、2050年には人口9515万人高齢化率40%が予想される状況で何ら有効な少子化対策をうたない現状では、このような小手先の対策は年金財源の安定には何の効果もない。

一方、非正規社員雇用率が4割を超える状況では物価上昇に比例する賃上げは期待できない為、この法案が通れば実質的な年金額は年々減少し、高齢者の老後不安は高まり財布の紐はさらに締まり消費が減少することになる。

現在人口の3割を占め、最大の貯金保有者である高齢者が更に消費を減らすことは、購買力の少ない非正規労働者の増加と相まって、日本の内需を縮小させ経済を悪化させる。

内需が不振で将来的に伸びる可能性が無いと企業が判断すれば、当然日本国内への投資は減少し経済悪化を招くことになる。

わずかばかり年金額を減少させることで、更なる経済悪化を招き結果的に年金財源も悪化することになる。

政府のすべきことは目先の年金削減策で国民の将来不安を煽ることではなく、根本的な少子化対策をまず策定し、それが効果を上げるまでの繋ぎとして何をすべきかを徹底的に考え実行することである。