韓国で選挙結果が暗示する日韓関係の将来

10日投開票の韓国総選挙で最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。

尹錫悦大統領は就任後前政権とはうって変わって親日政策を実施してきたが、日韓関係の先行きに暗雲が立ち込めてきた。

韓国司法はあいかわらず戦前の出来事に対し日本企業への反日的判決を続けており、尹錫悦大統領がその防波堤となってきたが、その地位が揺らいでいる。

野党が勝利した原因が大統領の親日姿勢への国民の不満ということはないだろうが、勝利した野党が反日的政策をすすめる可能性は否定できない。

反日的教育が継続的に無実施され、植民地時代も戦争も知らない世代が教育により反日化している韓国との間で長期かつ安定的な有効関係を築くことは不可能である。

韓国が反日教育を止めない限り韓国をパートナーとして全面的に信頼することはできない。

対中国や北朝鮮戦略において韓国の協力は不可欠ではあるが全面的に信頼のおける存在ではないことを念頭におくべきである。

日本企業への最高裁判決を見るかぎり韓国はやはり信頼に値しない。

二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。

日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場である。これに対し尹錫悦政権は、今年3月に韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も同様の形での決着を目指す見通しだ。

実質的に日本企業には被害がないもようだが、これで安心することはできない。政権が変わればいつまた韓国が日本に対し牙をむいてくるかはわからない。

韓国内では野党だけでなく、司法界においても反日勢力は隠然たる勢力をもっており、いつ国全体が反日に変わっても不思議はない。

韓国が信頼できる国になるとすれば、学校での反日教育を止めた時である。それがない限り韓国を信頼することはできない。

今更韓国に詫びることなど何もない

韓国の朴振外相は１日の国会答弁で、先月の訪日の際、１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

当時は強者が弱者を植民地することが当然の時代であり、日本の行動が世界と比較して格段にひどい行動だったわけではない。また、朝鮮民族がロクに戦うこともなく日本の植民地になったのは当時の朝鮮の政治が国民に支持されていなかったからである。

既に、過去の清算は終わっており、当時の行動に何の責任も無い現在の日本人が韓国人に詫び続ける必要など何もない。

韓国人が日本人が詫び続けない限り関係改善できないというのなら、別に韓国と関係改善する必要など何もない。韓国と関係改善しないと中国や北朝鮮の脅威に対抗できないと恐れる必要はない。韓国などに詫び続けるぐらいなら、日本も核を含む十分な防衛能力を整える方が余程マシである。

岸田の聞く耳を持つというのは韓国・中国のいいなりになることか、by 佐渡金山

政府は１９日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ佐渡金山について、ユネスコへの推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、２０２３年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。韓国側は佐渡島の鉱山で「強制労働があった」と主張し、登録に向けた動きに反発している。

南京大虐殺の文書の登録に反発した日本政府が新制度導入を主導した経緯があり、外務省内では、今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねないと説明している。

しかし、中国が自主的に南京文書を取り下げた事実はなく。他国が反対しているからといって推薦をやめる理由は何もない。こんな理屈がまかり通るなら、他国か゜゛反対すれば何もできなくなり、日本の主権は他国次第となってしまう。

外務省の弱腰は今に始まったことではなく、高級ワインを飲んで仲良しごっこをするしか能がないことは自明であるが、岸田総理がこれに便乗するようでは、聞く耳を持つというのが他国のいいなりになると解釈されても何ら反論できないだろう。

これで韓国が味を占めれば、さらに一層日本に対してイチャモンをつけてくるただろう。日本は断固とした態度で佐渡金山をユネスコに推薦すべきである

慰安婦が売春婦なのは否定しようもない事実

米国ハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦を売春婦としたことで韓国人が騒いているが、これは否定しようもない事実である。

元々朝鮮では妓生等による売春は常態化しており、貧困層や権力闘争に敗れ没落した両班の娘が売られ売春を行っていた。

日本占領下でも貧しい者は娘を売春婦として売却することは常態化しており、十分な供給余地があった。この状況下で日本軍が良家の娘を強制的に売春婦にすることは不合理であり、当時の朝鮮で日常的に行われたように朝鮮人の人買い等を通じ慰安婦を集めたにすぎない。当時は日本においても貧困層では娘を売ることが常態化していた。

いずれにせよ慰安婦が売春婦と別物であるという根拠は何もない。韓国は日本の関与する事項では歴史事実を大きく歪める行為が常態化しているが、事実は事実として受け入れる姿勢がないといずれ決定的に国の方向性を誤ることになるだろう。