皇族に対し公平性を問うのはそもそも間違っている

悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。

昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについては、東大の推薦入学への布石と見る向きが多く、論文の共同執筆者にトンボ研究の第一人者である国立科学博物館の清拓哉研究員らが参加していることに対し、手助けする人がいるのは不公平という声があがっている。

しかし、天皇家や秋篠宮家のような皇族に対し公平を問うことがそもそも大間違いである。皇族は一般庶民とは画された存在であり、そもそも公平や平等の対象ではありえない。

その存在に対し公平でないなどという批判は最初から成り立たない。皇族も一般庶民と平等で公平でなければならないと考えるなら、するべきことは皇族への批判ではなく憲法を改正し天皇制を廃止することである。

天皇制の存在を否定せず、天皇家や皇族が優遇されていることを批判するのは筋違いである。

天皇家はこのまま男系を貫き、しずかにその使命を終えるのが望ましい

真子様が一時金を拒否し小室氏とアメリカで生活することを選ばれたと報道されている。喜ばしいことである。これで皇族という日本で唯一人権が制限された身分から解放される。

基本的人権と自由を保障された民主主義日本の中で、基本的人権も行動の自由も享受できないのが皇族である。実に窮屈な身分である。

一般庶民から見れば、何もしなくても国から十分な資金を与えられ、様々な特典や名誉を受けられるのだから、多少の犠牲はやむをえないと考えるかもしれないが、行動の自由、発言の自由、職業選択の自由を奪われた生活は決してうらやむべきものではない。

はっきり言って天皇家の人々は国民の犠牲(生贄)として人権を制約された人々である。

現在の自由主義的な民主国家である日本において、天皇制度はイレギュラーな遺物にすぎない。

幸いなことに男系に固執することで天皇家の跡継ぎになれる者はごく少数になっており、自然消滅する可能性も決して少なくない。

日本の長い伝統ではあるが、既にその存在意義を失った天皇制は、天皇家の人々の大きな犠牲の上になりたつものであり、消滅することが望ましい。

女性天皇や女系宮家を拒否し側室も認めない官邸と日本会議は天皇家の消滅を願っているとしか思えない。

日本の天皇家が存続の危機に直面していることは世界の常識となりつつある。次の世代に後継となりうる男子が一人しか存在しないからである。

元々王家が存続するには側室の存在が不可欠であったが、日本では戦後側室の存在は公式には認められていない。

夫婦間で子供が生まれないというリスクは常に存在し、そうなれば家は絶えてしまう。日本の天皇制は男系男子とされている為、男の子が生まれなければ天皇家は絶えることになる。

日本にとっての天皇家の占める役割の大きさから考えれば、これは信じられないくらいのリスクである。

しかし、本来天皇制を支持しているはずの安倍官邸や日本会議は女系天皇を拒否し女系宮家の存在をも認めようとはしない。

これでは、平成天皇の直系だけでなく、他の宮家でも新たな天皇となりうる男子がいなくなる可能性は決して低くない。

そうなれば、天皇家の自然消滅は現実のものとなりかねない。天皇家を取り巻く環境が大きく変化しているにもかかわらず、彼らの考える伝統に拘り、天皇家そのものを消滅させかねないリスクを無視する安倍官邸と日本会議は天皇の見方のフリをし実は天皇家の消滅を密かに図っているのではないか。

退位を一代限りにしようとするのは、安倍政権による天皇批判の現れ

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。

概ね安倍政権の意向に沿った結論である。

時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上の権威を持つ恐れ等々、過去の事例を持ち出し恒久法として天皇の退位を認めることを否定しているが、これらは全て法律を整備すれば防ぐことができる。

天皇の意向を真摯に受け止めるなら恒久法で対応すべきである。例えば退位の条件を天皇に退位の意思があり、天皇の年令が75歳以上で皇太子の年令が40歳以上であることにすれば、有識者会議が指摘するような問題のある退位はほとんど防ぐことができる。

安倍政権が特別法に拘るのは、天皇が意思表示することそのものを忌避しており、次世代の天皇に対し天皇が意思表示することへの警告を与え、天皇が人形としての行動をとることを期待されていると再認識させるためである。