米朝協議は失敗でいい

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２回目の
首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、
合意に至らなかった。

米朝協議が成功し北朝鮮が完全に非核化するのが日本にとってき最も良い
シナリオであったが、これは最初から期待できなかった。

より可能性が高く、日本にとって最悪のシナリオは北朝鮮が部分的な非核化をし、
これを受けてアメリカが制裁解除と北朝鮮との平和条約を締結し、核保有国と
して北朝鮮が残ることであった。

今回の米朝協議失敗でこの最悪のシナリオは回避することができた。少なくても
米国との再協議の可能性のあるうちは北朝鮮もかくミサイルの実験は行わないだ
ろうから、日本にとっては今回の米朝協議の失敗は成功と言ってもいい。

そもそも兄弟や親族を平気で殺害し、国民を飢えさせる独裁者の支配する国家を
国際社会の一員として受け入れることそのものが問題である。しかもその国が
日本に近く反日意識の強い国家であればなおさらである。

日本にとってもっともよいシナリオは北朝鮮が国際社会のはぐれものとして孤立し
アメリカと対立しつづけることであり、決して国際社会の一員として受け入れられることではない。

日本にとっての北朝鮮問題は過去の拉致問題ではなく、今後も北朝鮮が脅威でありつづけるか否かである。

米朝会談が一応無事に終了し、日本だけが蚊帳の外に取り残された感が強く、安倍首相もあせって日朝首脳会議を開催しようとしている。

北朝鮮の核問題については米国任せにせざるを得ない現状では安倍首相が得点を稼ぐには拉致問題で何らかの成果を上げるしかなさそうである。

しかし、発生後何十年も放置され、小泉の時代にわずかに動きがあった拉致問題で日本国民を納得させるような成果を得ることは難しい。

マスコミ等で発言すると袋叩きになるので誰も口にしないが、拉致被害者が全員無事に帰ってくることなどありえない。また著名な拉致被害者についても帰国は難しいだろう。

もし著名な拉致被害者が無事に北朝鮮で生活しているならば、過去に北朝鮮側がそのカードを切らなかった理由がないからである。機密の仕事につき日本に帰国させることが困難であっても、生きていれば北朝鮮国内で家族と再会させることは十分に可能であった。

北朝鮮は喉から手がでるほど日本からの援助がほしい。またアメリカは自分の外交上の成果の対価を日本に支払わせようとしている。

このまま拉致問題でのわずかばかりの譲歩を餌に北朝鮮に多額の資金援助をしたのでは日本の安全は担保されない。

米朝首脳会議の結果だけでは、アメリカの安全は担保できても日本の安全は担保されない。日本が資金援助のカードを切るべ条件は拉致問題でのわずかな進展ではなく、日本にとって北朝鮮が脅威でなくなることである。

日朝首脳会議が実現し安倍首相が金正恩と交渉することは結構だが、第一のテーマはあくまでも日本の安全であり、貴重な税金はその為にこそ活用すべきである。

戦争を恐れ北朝鮮の核武装を容認していては日本に未来は無い

アメリカが北朝鮮の攻撃に踏み切るか否かについて、テレビ等で語られる時にトランプの人格が問題視され、あたかもトランプに問題があるから戦争がおこりかねないという論調で議論されることが多い。

アメリカにとっては北朝鮮の核武装はそれがアメリカ本土に届くものであったとしてもそれほどの脅威ではない。

既にロシアも中国もアメリカに届く核ミサイルを保有しており、それに北朝鮮が加わったところでアメリカの核防衛戦略に大きな変更をもたらすほど脅威が増すものではない。

仮に北朝鮮がアメリカに対し先制核攻撃を実施したとしても、致命的にダメージを蒙るわけではなく、その後すぐにアメリカは北朝鮮に壊滅的なダメージを与えることができる。

そしてそのことは北朝鮮も良く知っており、あの金正恩であってもそこまで常識が無いわけではない。

北朝鮮の核が本当に脅威になるのは、アメリカでも韓国でもなく、日本にとってである。韓国の文政権は慰安婦問題や徴用工問題を殊更とりあげ、日本を誹謗中傷しているが、この反日感情は北朝鮮も共有している。

北朝鮮が核保有国として世界から認められれば、過去に韓国が日本から得てきた様々な譲歩について同様に要求してくることは避けがたく、これを拒めば戦争になるリスクは避けられない。

この時、北朝鮮の保有する核兵器は日本を脅迫するのに十分な威力を発揮する。

アメリカに頼る以外に核保有の北朝鮮とに対抗する手段を持たない日本国は、北朝鮮の要求を呑むにせよ、宗主国であるアメリカに助けを求め拒否するにせよ、多額の税金をどちらかの国にむしり取られることになる。

今北朝鮮の核武装を防ぐために戦争が必要なのはアメリカではなく日本である。日本は憲法上の制約や軍事能力の不足から北朝鮮との戦争は不可能であることから、アメリカに北朝鮮を攻撃するよう働きかけるのが日本のとるべき最前の方法である。その意味ではトランプは理想的な大統領である。

例え日本に今100万人の被害発生が予想されたとしても、核大国北朝鮮を容認した後に発生する悲劇はそれを大きく上回る可能性がある。

金一族の核ミサイルによる強勢大国戦略を成功パターンにしてしまえば世界に禍根を残すことになる。

北朝鮮が遂にICBMの発射に成功した。核ミサイルを中心とした武力で大国になることを目指した金一族の強勢大国構想は金日成、金正日を経て金正恩で成就しそうである。

もはや、日本や韓国は北朝鮮にとって眼中にない。核ミサイルによる攻撃でいつでも焦土と化すことが可能になったからである。

北朝鮮の目的はアメリカに強勢大国としての北朝鮮を認知させることである。この為に国民生活を犠牲にし、全ての資源を核ミサイル開発と軍事力の増強につぎ込んできた。

北朝鮮が1万キロ以上跳ぶICBMの実験に成功し、それでもアメリカが何もできなければ、北朝鮮の強勢大国戦略を成功したことになる。

しかし、この成功がこれだけで終わらないことは歴史が証明している。

軍事力を背景としたヒトラー外交はザール地方の復帰、ラインラントの無血占領、オーストリア併合、チェコの併合を無血で成功させた。

当時のイギリスやフランス等の強国はナチスドイツに対し戦争を避ける為の宥和政策をとったが、ドイツの野望を止めることはできなかった。

国民生活を犠牲にした強勢大国戦略を成功させた北朝鮮の若き独裁者が次に何を求めるか、ヒトラーの野望と周囲の融和政策が第二次世界大戦をもたらしたように、北の独裁者の野望の成功が将来に何をもたらすか。

2017年が北朝鮮の野望を砕く最後の機会であったと将来悔やむことのないようアメリカの奮起を期待せざるをえない。

今100万人の犠牲がでるとしても、近い将来の1000万人の犠牲よりはマシである。

日韓に危険が及ぶからアメリカは軍事行動をとらないと主張する日本のマスコミの甘さ

アメリカと北朝鮮の間の緊張が拡大している。トランプ大統領と習主席の会談が続いているが、テレビ等の自称専門家の意見では軍事行動まではいかないだろうというのが大半である。


米中首脳会談で中国が経済制裁を徹底することを約束すれば、攻撃は避けられる可能性が高い。しかし、中国がそれに同意しなかった場合は別である。


多くの自称専門家は、中国が同意しなくてもアメリカは北朝鮮に軍事行動はとらない、と主張している。その理由にあげているのが北朝鮮を攻撃すれば韓国や日本に甚大な被害が及ぶ可能性がある、ということである。


それでは中国の協力が得られず経済制裁が効果なく、攻撃もできないとすれば、アメリカはどうすればいいのだろうか。


一部の論者は北朝鮮とアメリカの直接交渉以外に無いと主張している。しかし、それは北朝鮮の思うつぼであり、アメリカが北朝鮮の恐喝に屈したことになる。


また、北の独裁者は世界に非人道的で信頼できない人物であることを行動で証明しており、アメリカにとって信頼できる交渉相手ではない。


アメリカは北朝鮮の恐喝に屈しアメリカ本土を核攻撃できる能力を年々増強するのを座視できるような国ではない。


結局、アメリカはいずれ北朝鮮に軍事行動をとらざるを得なくなる。本来は北朝鮮のミサイル能力がもっと弱い時期に攻撃すべきであったが、軟弱なオバマにはその選択肢はなかった。


しかし、トランプはオバマとは違う。例え韓国と日本に被害が及ぶ可能性があっても、アメリカが北朝鮮を攻撃するのを躊躇させる要因とはなりえない。


今から1年経過すれば、北朝鮮への攻撃によりアメリカ人に甚大な被害が及ぶリスクが高まる。現時点であれば最悪でも韓国人と日本人の被害で済む。とすれば攻撃を躊躇する理由はない。