物価高対策は住民税非課税世帯だけでは不十分

政府は22日の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。

そのうち物価高対策の一般会計支出は3兆4000億円とした。約1400万世帯ある住民税非課税世帯に給付金3万円を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

10月分までで終了していた電気・ガスの補助金を来年1～3月に再実施するほか、年内までとしていたガソリン補助金は、12月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続する。

政府は経済対策と言って過去にも給付金を支給していたが、大抵の場合はその対象は税金を納めていない住民税非課税世帯に限定されている。

経済対策という限りは貧困対策ではないので住民税非課税世帯に限定するのは合理性に欠ける。物価が上昇すれば購買力が減退し消費が減る。その結果経済に悪影響がでるのを防ぐ為に給付金を支給するというのが経済対策としての給付金支給である。

だとすれば、少なくとも中間層までは支給対象を広げないと経済効果は見込めない。そもそも住民税非課税世帯に給付金を支給しても経済拡大効果はほとんど期待できず、経済対策としてはあまり意味はない。

さらに税金を支払っていない層に税金から支給し、税金を支払っている層には支給しないというのは不公平そのものであり、常に不満の種となる。

経済対策と銘打つ限りは給付金はせめて中間層までは支給すべきである。

外国人の貧困者には生活保護ではなく、自国までの航空費を渡して自国に帰ってもらうべき

東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。

日本人でも何かと口実をつけて生活保護受給を断っており、生活保護世帯数は全体では減少しているにもかかわらず、中国人生活保護受給世帯については大幅増加しているのは異常と言える。

そもそも外国人に生活保護を適用することに合理性はない。日本国憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められており、この理念に基づき、生活保護法は、「生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助すること」と定めている。つまり、生活保護は本来日本国民に適用されるべきものである。

国籍法では日本国民について次のように定義しており、如何に長く日本に永住していても外国国籍の者は日本国民ではありえず、生活保護受給の資格は無い
1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき、2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。3.日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

外国人が日本で困窮化した時は母国に帰る旅費を渡して母国に帰国できるようにするのが最大限の配慮である。日本人の生活保護受給を拒否して外国人に生活保護受給を認めることは許されない。

役に立たない国連、日本は拠出金を削減すべき

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。

今月１８日の安保理では、戦闘の中断を求めるブラジル提出の決議案に１２カ国が賛成したが、米国が「イスラエルの自衛権が明記されていない」として拒否権を行使していた。

拒否権を持つ大国の対立が激化し、安保理が行き詰まりを見せ実質的に国連は機能しなくなっている。国連が期待できないとすれば、日本は口実を設け国連への分担金を減額させ、防衛費の方に回す方が安全保障面では有効である。

日本は2022年時点でアメリカ中国に次ぎ第三位の拠出国で230百万円の分担金を拠出しており、第四位のドイツの175百万ドルを大きく上回っているが、GDPでドイツに抜かされることが確実になっている今、ドイツ以下に分担金を減らすよう外交的に働きかけるべきである。

アメリカと中国の対立は覇権争いの決着がつくまで終わりそうもなく、今後国連が世界の平和に寄与できる余地はあまり期待できない。

ガソリン補助は不要

政府は30日、高騰するガソリン価格を抑制するための石油元売りへの補助を年末まで延長することを決めた。ガソリンの小売価格が過去最高を更新するなど国民の負担感が強まっているというのが理由である。

今回、補助を年末まで延長したことで価格抑制策を実施している期間は丸2年に及ぶことになる。政府がこれまでにガソリンや灯油などの燃料油の価格抑制策に投じた額は約6・2兆円に上る。

国民生活を守る上でガソリン価格を下げることがそれほど重要だろうか、それよりは値上がりが著しい食料品対策に補助金を使う方が余程いいのではないか。

運送費高騰を防ぐ為にトラック等の輸送業者に補助金を使用すればそれは有効である。しかし、一般国民についてはガソリンが上がれば外出頻度を下げることで対応できる。地方では車がないと生活できないとはいっても買い物回数を減らし一括購入する等、自助努力でかなりの部分は吸収可能である。

ガソリン高騰で車に乗る機会が減れば、地球温暖化対策としても有効である。ガソリン価格などは高くなれば需要が減り、安くなれば増えるというように何もせず放置してもそれほど大したことにはならない。

コロナ後車での外出増加で交通事故が増えているが、ガソリン値上げで外出が減れば交通事故対策にもなる。

こんな自衛隊の防衛予算を増やしても税金の無駄

政府は大幅な防衛予算の増加を決定し日本の安全保障の強化をはかったつもりらしい。この予算の大部分は自衛隊に使われるのだが、以下に述べるように自衛隊の中身は旧態然とした官僚組織であり、これに予算をつけたところで日本の安全保障が強化できるとは思えない。

岐阜県にある陸上自衛隊日野基本射撃場で６月14日、18歳の自衛官候補生の男が銃を乱射し、自衛官３人が死傷するショッキングな事件が発生したが、それ以上に問題なのが自衛隊で常態化している自殺である。

人口10万人あたりの自殺率のデータは自衛隊員が33.3に対し一般国民は17.3人、ドイツの軍人は7.5で同国の一般国民の11.5より低くなっている。

自衛隊の自殺率の高さが如何に異常かがわかる数値である。自衛隊で20年勤務した幹部自衛官である照井資規氏がFRiDAYデジタルに投稿した記事によると、自衛隊は軍事知識から思い描いていた防衛組織ではなく、能力に関係なく、１日でも早く自衛隊に入隊した方が絶対的に偉いという上下関係がいまだに存在し、現代の戦闘には全く役に立たない銃剣道に強いことが出世の道であることなどの不合理な人事制度が幅をきかせているらしい。

候補生教育での成績、部隊配属後の目標となる陸曹候補生課程での成績の順位で階級が昇級する早さなど自衛隊人生が決まり、部隊勤務での努力では覆すことはできない、努力しても報われない組織になっているらしい。

典型的な官僚組織である。これでは戦前の日本軍と同様である。学校成績だけが優秀な無能な頭でっかちが主流を占めたことで日本軍は様々な局面で失敗を繰り返し敗北した。

自衛隊も実践能力が反映されないような人事を行っていては、税金をつぎ込んでも防衛力強化は期待できそうもない。

こんな組織に使う防衛費の為に増税し経済を危機に陥れ国民生活を圧迫するなど愚の骨頂である。