能力の無い者を女性というだけで登用するとどうなるか、安倍内閣が証明している。

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。

女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果的にはその功罪を比較すれば功よりも罪の方が多そうである。

今回の稲田防衛大臣や安倍チルドレンの豊田真由子だけでなく、安部が抜擢した女性大臣はトラブルが多い。

第二次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣は、大臣として法務省に初めて登庁し際には、拍手で出迎えた職員の人数が少ないことを理由に一度帰ってしまったり、うちわ騒動でのトラブル等が記憶に残っている。

小渕優子経済産業大臣は観劇会の収支食い違いや公私混同など政治資金のずさんな使い方が表面化し辞任に追い込まれた。

山谷えり子国家公安委員長は、ヘイトスピーチを繰り返す在特会幹部との記念撮影が発覚した。

高市早苗総務相についても、電波停止発言や、ネオナチ信奉団体「国家社会主義日本労働者等」の代表らとツーシヨット写真をとったことが問題視された。

別に、女性を重要ポストに登用するなとは言わないが、少なくとも女性というだけで優先的に重要ポストにつけるのはやめるべきである。

重要なのは性別ではなく能力である。

大臣などは、別に無能な者が就任しても、実質的には優秀な官僚が実務をこなすので、さほど害にはならない。

しかし、一般企業は違う。無能な者を重要な地位に据えると大変なことになる。

無能な上司が一人誕生すると、その下につく部下は全て能力を発揮できなくなる。これは企業にとっては大きなマイナス要因である。

企業経営者の諸君はくれぐれも「女性を管理職に抜擢せよ」という政府の要請に対し、良く考えず追随するのではなく、本当に能力のある者を管理職に抜擢するよう留意すべきである。

今からでも遅くはない。東芝を倒産させ会社更生法を適用し、半導体部門を国内に維持することが国益に合致する。

東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。

しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できたとして、日本は唯一競争力を持っていた半導体部門を失うことになる。さらに、東芝が生き残ったとしても原子力部門中心の将来性の見込めない魅力の乏しい企業として存在するにすぎない。

上場を維持したいというのは、失敗を重ねてきた東芝の現経営陣のエゴにすぎない。多額の税金を投入し、大事な半導体部門を外国に売り渡してまで原子力部門を残して東芝の上場を維持する必然性は何もない。

原子力で東芝と癒着していた経済産業省の意向が強く働いているとしか思えない。

むしろ、東芝を倒産させ会社更生法を適用すべきである。

そうすれば、外国資本の助けを借りなくても、日本国内の力だけで東芝を徹底的に解体し、将来性のある部門を競争力のある企業として復活させることは容易である。

日本の電機業界が世界での存在価値を失っている中で、世界2位の地位を維持している東芝の半導体部門をみすみす外国に渡すことは日本の国益に反する行為である。

原子力部門と半導体部門のどちらに価値があるか、国民の大部分は半導体部門を選ぶのではないだろうか。

日本ではほとんど事業の目途がたたない原子力部門などは残す部門ではなく、解体すべき部門である

中国で商売する事業者は韓国ロッテの惨状を忘れるな

在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。


狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。

2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していたロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り今や“息も絶え絶え”だ。
(以上はJBPRESSの記事から抜粋)

日本でも多くの事業者が中国への進出を果たしている。しかし、韓国以上に日本には中国と敵対する要素が多いことほ看過してはならない。

尖閣問題などはその典型だが、南シナ海問題や日本の防衛ミサイル網整備等、中国当局を刺激しかねない対立要素は韓国以上に多い。

そのような対立が先鋭化した時に中国政府がどうでるかは、今回の韓国ロッテに対する対応を見ても明らかである。

日本企業で中国依存度を高めようとしている経営者はこのリスクを忘れてはならない。もし中国での進出事業が中国政府の制裁で赤字化し、その結果経営が危うくなれば株主代表訴訟は免れえない。

「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫ぶ「山口道宏」という支離滅裂なバカ

ヤフーニュースの中で、「ジャーナリスト／星槎大学教授／日本ペンクラブ会員］の肩書を持つ山口道宏という人物が、「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫んでいる。


官邸が人事権を持ったから忖度が発生する、だから官邸から人事権を取り戻せというのがその主張だが、支離滅裂な論理であることに気づいていないらしい。


まず、誰の手に取り戻すのかという問題をわざと無視している。そのことの重要さに気づかない程バカなのか、官僚勢力の意向を受けている為わざと無視してるかのどちらかとしか思えない。

人事権を官邸から取り戻すということを文字通り実施すれば、以前のように官僚の人事は官僚がすることになる。

官僚=公僕といいながら、官僚自身にその人事権を持たせて官僚が公僕になるようにどうしてコントロールできるだろう。

そんなことは不可能であった。官僚が官僚による官僚の為の政治を行い、国民の選んだ国会議員や内閣の命令すら骨抜きにする事例が多発した為に官邸が人事権を持つことになったのである。

官邸が人事権を持っている為、官僚が官邸の意向を忖度するとすれば、官僚自身が人事権を持てば官僚は誰に忖度するだろうか。自分達に都合の良い官僚受けの良い政策を実施するのは間違いない。

今回の森友や加計の事例での忖度は好ましい事例ではないが、企業でもそうだが、上司の意向を読み、その意向に沿うように行動するのは当然の行動である。

問題があったとすれば、上司である総理大臣の意向がおかしかったか、忖度した官僚が総理の意向を過剰に深読みしすぎたからである。

いずれにせよ、官僚は国民の為に働くことを求められている。とすれば、その人事権は国民によつて選ばれたわけではない官僚自身が握るより、国民の選挙で選ばれた国会議員により選任される総理大臣と官邸が握る方がより国民の意向に近くなる。

官僚勢力を中心に、今回の森友や加計の問題をテコに人事権を官僚の手に取り戻そうとする動きが活発だが、そのようなことは許してはならない。

官僚の性善性や無謬性は幻想である。官僚を国民の為の政治を行うようにするにはコントロール手段が必要であり、人事権を国民の代表が握ることはその為の唯一の方法である。

銀行の国債売却で国際が暴落してハイパーインフレになると言う大前研一の無知

大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。

何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみた。

がっかりである。何の根拠も説得性もない。

大前氏はかって平成維新の会という政治団体を組織し大失敗したが、その詰めの甘さはこの文書を読んでもわかる。

彼がハイパーインフレになるとする根拠は下記の通りである。
1.日本の国債の大部分は日本の金融機関が持っている。
2.金融機関なら、いざとなれば国債を売却するはずだ。
3.大部分を持つ国内機関が国際を売却すれば国債は暴落する。
4.国債がデフォルトすればハイパーインフレになる。

政府の統制下におかれている金融機関が政府の意思に反し国債を売却できるか、という問題はさておき、国債が暴落することとハイパーインフレには何の関係もない。

ハイパーインフレに限らず、インフレは需要と供給の関係でのみ発生する。

大前氏は書いていないが、おそらく国債暴落→通貨暴落→ハイパーインフレと言いたいのだろうが、仮に国債が下落しその影響で通貨が暴落したとしても、日本の国内産業が健在であれば、輸出の急増→企業収益の増加→国家財政の改善→円安の是正という方向の力が働き、インフレにはなってもハイパーインフレにはならない。

ハイパーインフレは通貨の暴落だけでは発生しない。国内産業の崩壊があって初めてハイパーインフレが現実のものとなる。

もし、ハイパーインフレになるとすれば、

財政再建至上主義に基づく増税、国民負担増加策実施→個人消費低迷→国内企業の業績悪化→企業の海外流出による国内産業空洞化→税収減・財政再建失敗→通貨下落、→輸出回復せず通貨暴落→ハイパーインフレ
である。

財政再建策で国内産業を潰してしまえば、ハイパーインフレも現実のものとなるが、国内産業が健全である限り国債が暴落してもハイパーインフレにはなならない。

また、前にも書いたが、日銀保有の国債を政府紙幣に置き換えることで、くん李負担の増加も回避可能である。