維新の私立高校無償化は大阪府の予算を国に肩代わりさせる秘策

公立高校だけでなく、私立高校まで無償化することについては、高校間の競争激化や公立高校の定員割れによる学校統合等、様々な問題点が指摘されてきたが、維新と自公政権との妥協で成立した。

これについては大阪府の予算の国による肩代わりを狙ったものでないかという意見がでている。実際のところ大阪府では既に府の予算で同様のことを実施しており、今回の私立高校無償化は大阪府の政策を全国的に拡大するものである。

大阪府はこれが実現されることで、私立高校無償化に使っていた予算が国によって肩代わりされることになる。今回の法案で最も利益を得るのが大阪府と言われる所以である。この肩代わりが目的で維新がこの法案を提出したとは思わないが、反対の多い私立高校無償化に拘ったことについては疑問を感じざるをえない。

給食費の無料化要求に対し、給食の無い学校もあるからと反論する政府自民党の愚かさ

野党からだされている学校給食費の無償化要求について、文部科学省は1.アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと。2.生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しい。3.公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどと問題点を指摘している。

政府はこれに対し、全国で学校給食費の無償化を行うべきかどうか、子育て支援や少子化対策の観点からも、丁寧に議論を進めていくと言っているが、無償化したくないというのが本音である。

学校給食費無償化の目的は育児に対する費用を少しでも削減し、子供の養育環境を改善することにある。給食費の対象は881万人いる中で給食を食べていない者は61万人にすぎず、多くの子育て家庭にとっては大きな助けとなる。

61万人は給食を食べていないから、無償化しても意味は無いというの暴論でありやらない為の口実にすぎない。

また、格差税制というのも検討外れである。給食費の無償化は格差を是正する為のものではなく、子育て費用削減の為である。

要するに、政府自民党は追加で予算が必要なことはやりたくないというのが本音であり、今回の文部省の意見は政府の本音が漏れ出たものである。

もはや教育委員会という組織など存在価値はない

教育委員会は敗戦後アメリカ占領軍により、教育の民主化、自主性を確保する目的で導入されたものであり、政治からの教育の独立を理念としている。

しかし、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、主体性に欠け、責任逃れと事なかれ主義に終始しているといわざるを得ない。

大阪市立小5年の女子児童が2019年、いじめを受けたと示唆するメモを残して自殺した問題で、市の第三者委員会は27日、女児が同級生らのいじめを受けていたと認定した上で、自殺に至る要因の一つだったとする調査報告書を市に提出した。「いじめ行為は確認できなかった」とする市教委や学校側の判断を覆した。

教育委員会という組織はいじめ事案があっても、それをできるだけ過小評価し事件化したがらない傾向がある。

2011年の大津いじめ事件では、大津市の教育委員会は、全校アンケートで、自殺の練習を強要されていたとの同級生らの回答を公表せず、いじめと自殺との因果関係は判断できない、と主張した。

２００５年、神戸市立の小学５年生だったＡさんが同級生１３人から、殴る蹴るの暴行を受けたり教科書を破られたりするなどの嫌がらせを受け、さらに約１年間にわたって５０万円以上を脅し取られたという事件なおいても、神戸市教育委員会はこれまで一貫して「十分な調査を行えず、いじめがあったかどうか判断ができない」「いじめの調査文書はない」と主張してきた。

しかし、最近MBSが教育委員会が無いと主張してきた資料が教育委員会内部で保管されていたことを発見したことで、教育委員会の嘘と隠蔽が明らかになった。

これらの事例で見る限り、教育委員会とは教育的配慮等のきれいごとを並べ、物事をあいまいにし責任逃れをしたがる組織である。一刻も早く、このような不要な組織を解体することが教育改革の第一歩である。

文科省主導の大学改革の失敗

大学改革は今年で30年になるが、近年日本の研究開発力が落ちている。世界の主要学会誌への日本の論文の掲載数は、2000年ごろは５位以内だったが今や１０位近くまで落ちた。法人化で近視眼的な成果主義が導入されたことが原因の一つである。短期で結果の出る研究にばかり予算がついた結果、基礎研究に回る予算が減少している。

改革は、文科省から通知や調査として現場に降ってくる。予算を握る側にこと細かに言われるうち、各大学は文科省の移行を忖度して、根拠も必要性も疑わしい改革を形式的かつ過剰なまでに実施していく。文科省は、次々に横文字の改革の小道具を現場へ下ろす。だが、成果を具体的に検証している気配はなく成果につながっていない。

９０年に全国約９万人だった大学院生は、９１年の大学審議会答申が２倍以上へ増やすよう求めると急増して、ピークの２０１１年は約２７万人となった。

しかし、大学審や文科省が、院卒者の多い国で彼らがどんな社会的利益をもたらしているか、日本でどの程度、院卒者の需要が見込めるかなどを詳細に検討した形跡はない。結果は、大学院を出ても就職先のない高学歴ワーキングプアの量産かる結果となっていめが、文科省にはこの失敗の反省もない。

文科省の官僚中心の大学改革は明らかに失敗であり、改めて方針を見直す必要かある。このまま放置し続ければ、日本の科学技術や産業の衰退に直結する。

毎日新聞　大学改革30年か参照