経団連は少子化対策が必要と考えるなら、消費税増税をいう前に輸出割戻を辞退せよ

経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。

以前から経団連は何かにつけて財源不足に対しては消費税を増税すべきと主張してきた。今回の少子化対策の財源についても一貫して経団連は消費税増税を主張している。

消費税を上げれば国内景気が悪くなることがわかっているのに、何故経団連は消費税増税を主張するのか。

その理由は簡単である。経団連傘下企業にとっては消費税増税が利益になるからである。経団連は常に天下国家を考えているようなふりをするが、その実態は自らの利益になることを進めているにすぎない。

少子化対策として検討されているのは、社会保険、法人税、消費税であり、この内社会保障や法人税が上がれば経団連傘下企業の負担が増す。消費税が上がっても経団連傘下には輸出比率の高い企業が多いので国内需要が減ってもダメージは少ない。また、消費税が上がればその分輸出割戻の消費税が増加して利益になる。

消費税増税は経団連傘下企業にとってはむしろ増益要因となる。これか経団連が消費税増税を主張する理由である。

経団連は消費税増税をいう前に消費税の輸出割戻を辞退すべきである。

経団連は少子化対策財源に消費税増税と言う前に消費税の輸出還付を返上せよ

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

少子化対策で自分たちの負担が増えるのを嫌い、全て国民に丸投げしようという魂胆である。

消費税を増税すれば国内の消費需要が減退し経済にとってはマイナスになることが明白にもかかわらず、以前から経団連は消費税増税を積極的に進めてきた。

表向きは財政悪化を防ぐために、企業にとっては不利益でも消費税増税を容認するというようなスタンスをとっているが、実際のところは消費税の輸出還付を受けることで消費税が上がれば上がるほど儲かるというのが本音である。

「賃上げ分を社会保障にまわされると賃上げ実感を得られない」というなら同じ理屈でせっかく賃金が上がっても物価上昇に加え消費税まで上がったら実感を得られないというのが国民の本音である。

国内で販売すれば消費税がかかるのに、輸出には消費税を賭けないというのは、一種の輸出奨励金である。国内と同じ条件で海外でも販売し十分な競争力があるというのが本来である。

国民が物価上昇で苦しんでいる現在、企業は競争力を強化し消費税の輸出還付を少子化対策の為に国に返すというぐらいのことを言えば、経団連も存在価値を増し国民の信頼もえられるのだが。

旧態然とした古い体質の企業の集まりであり、既得権維持に終始する経団連には既に存在価値は無い。

今の円安は消費税の輸出免税を廃止する好機

国内で販売する商品には消費税がかかるが、輸出商品には消費税はかからないとして、輸出した商品の製造や仕入れに要した消費税相当分が還付されている。

おかしな話である。国内で税込価格で販売するなら、輸出も税込み価格で販売すべきである。輸出額は約70兆円ほどあるので、還付を止めれば5兆円程度は消費税収が増加する。防衛費の増額などはこれで賄える。

円安で日本からのドル建て輸出価格は円建て価格が同様でも3割程度安くなっている。今なら輸出品の消費税免税を廃止し、企業がその対応として輸出価格を税込価格に値上げしたとしても十分競争力を確保できる。

経済団体は常に財政再建の為に消費税増税が必要と語り、国益を強調していたのだから、防衛費の増額が叫ばれている現在、消費税の輸出免税を放棄するぐらいの男気を発揮すべきである。

そうすれば、経済団体が消費税増税に賛成するのは国益の為ではなく、輸出時に還付される税金が増えるからだ、という下種の勘繰りをなくすことができる。

経団連や経済同友会等の経済団体の憂国の志に期待したい。