日本は何時まで、「僕をいじめたら友達のジャイアンが黙っていないぞ」と言うスネオ国家でありつづけるのか

北朝鮮のミサイルがまた日本の排他的経済水域に落ちてきた。ロフテッド軌道を描くこのミサイルは残念ながら現行の最新の迎撃ミサイルでも撃ち落とすのが難しい。

北朝鮮が日本攻撃を決意した時それを阻む抑止力はアメリカとの同盟関係以外にはない。日本を攻撃すればアメリカが反撃するぞ、ということである。

これはドラエモンのスネオとジャイアンの関係と同じである。スネオはジャイアンの影に隠れ他からいじめられることを防いでいるが、大抵ジャイアンの言うとおりにしなければならず、時々ジャイアンに大事なオモチャをとられたりする。

日本の安全保障面でアメリカとの同盟関係が重要になればなるほど、様々な面でアメリカに譲歩せざるをえなくなる。

北朝鮮がアメリカに先制攻撃することは考えられず、北朝鮮が東アジアで脅威になることはむしろアメリカにとっては利益になる。アメリカとの同盟関係をより高く日本や韓国に売りつけられるからである。

敗戦後、日本は平和憲法の名の下に戦争を放棄する一方で、アメリカに都合の良い武器を集め自衛隊を整備してきた。

しかし、自衛隊は正に平和憲法下の軍であり、敵地への攻撃能力を持たず、世界有数の予算を費やしながらその実態はおもちゃの軍隊に他ならない。

自衛隊予算の数分の一の国家予算しかない北朝鮮と戦争しても一方的に攻撃され敗北する程度の能力しかない。

日本がスネオ国家を脱するには、核兵器は持たないとしても、最低限対地ミサイルや爆撃機、空母等を保有し敵国を破壊する武力を整備することが必要である。この意味で韓国軍は自衛隊よりはるかに強い軍隊である。

勿論、日本が攻撃兵器を持ち軍備増強を図るには、周辺諸国の反発をうまく回避することが不可欠であるが、それこそが外務省の腕の見せ所である。

4人以上産んだ女性を国が表彰して何が悪い

山東昭子　自民党参院議員・元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか、と主張したことに対してマスコミ等が批判を展開している。

しかし、それの何が悪い。

現代の日本国にとって最大の問題点が少子化にあることは明白であり、このまま少子化を放置すれば後30年程度で日本社会も国家も崩壊しかねない。

これを解決する方法は子供をたくさん産み育てることで人口を増やすか、移民を自由化し海外から多数の移民を導入する以外にない。

移民を自由化すれば、現在の日本社会は大きく変質してしまう。現在の日本を維持しながら人口危機を乗り越えるとすれば、女性にたくさん子供を生んでもらう以外に方法はない。

国家存続の危機が名見えてきた現在、国家が積極的に少子化対策にでるのは当然の行為である。

保育園の整備も重要だが、効果という点では子供を生む能力と意欲のある女性に多くの子供を生んでもらう方が効果的で安価である。

国民が結婚でき、子供を生み育てやすい環境を整備するのは国家の義務である。

だが、結婚したくなく、子供もほしくない者に結婚や出産を強制するのは間違いであり、国家はそうすべきではない。

しかし、日本という国家が存続するには少子化の解消は不可欠であり、子供をたくさん産む家族や女性に対し、国家が表彰であれ税金や手当面での優遇であれ、支援するのは当然のことである。

日本企業のデータ偽装が多発するのは、企業統治システムが無いから

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。

経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げる為に、部門責任者や担当者が経営全般への悪影響を考慮せず、部分最適化を実現する為に実施したものである。

個々の部門の仕事の仕方について詳しくマニュアル化され、その実施過程についてチェックとレビューする企業統治システムが整備されていれば、このようなデータ偽装が発生するリスクは低くなる。

しかし、日本のシステムは明治の時代から、トップは神輿に乗るだけであり、個々の仕事は神輿の担ぎ手に任すということが美徳とされてきた。

その弊害が日本陸軍等に典型的に表れたのだか、戦後の日本企業においてもその悪習が面々と残っている。

社長は神輿としてその地位に座っているだけであり、仕事は部門責任者に任せている。部門責任者は部長に、部長は課長に、課長は部下に仕事を任せている。

方針や指示・命令はしても仕事の仕方の中身については下の者に丸投げし結果だけで評価する。

マニュアルはあっても実際の仕事との乖離が放置されており、新人はマニュアルからではなく先輩から仕事を覚え、その手順が必要な意味を理解していない。

一流の大企業であっても、このレベルの企業が多い。アメリカ型マニュアル経営については融通が利かないと批判する声が多いが、担当者が自分の裁量で勝手に行う日本型よりも、問題点が客観的に把握できるだけ余程マシである。

日本人労働者は外国人労働者と比較し自分で考えることができ優秀だと言われてきたが、社員が中途半端に優秀だと自分の仕事範囲だけを考えて、勝手に必要な作業を省略し効率化しかねない。そしてそれは結果しかみていない上司にはわからない。

その結果、手抜きやデータ偽装が発生することになる。

マニュアルを整備し、その通り仕事させること。常にマニュアル通り、社則通り仕事しているかチェックする仕組みを作ること、今の日本企業には例え泥臭くコストがかかっても、このような地道な統治システムを整備することが必要である。

経営者が神輿に座って後は部下におまかせと言う立場で多額の報酬を得ることは許されない。知らなかったではすまないのである。

日本が中国に屈しない限り、中国にとって真の日中友好はありえない。

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。

日本の経済界の思惑の大きなキーワードの一つが、「一帯一路」である。日本の経済界としては、一帯一路を新たなビジネスのビッグチャンスと捉えており、これに加わりたい。

しかし、日本の経済界は目先の利益確保に焦るあまり肝心なことを忘れている。中国が目指しているのはアジアでの覇権である。

伝統的に中国は世界の覇者を自負し、他国を対等の存在として認めてこなかった。ヨーロッパの侵略から数百年中国はその自尊心を傷つけられてきたが、経済的に軍事的に力を得た中国の目的は歴史的地位の回復により過去を否定し自尊心を回復することにある。

その第一歩がアジアでの覇権であり、日本はその最大の障害である。

日本が中国の足下に屈しない限り、日本は中国にとって貶めるべき敵でありつづける。一方、日本も中国圏にあって唯一独立独歩の道を保ってきた国であり、そう簡単に勧告のように中国に屈することはありえない。

とすれば、真の意味の日中友好は幻想てあり、日中友好を装うとすれば、それは何らかの目的を達する為の手段でしかありえない。

一帯一路は中国がアジアでの覇権を確実にする為に不可欠なものであり、日本企業がこれに積極的に参加するということは日本の首を絞める亡国行為になりかねない。

企業が金儲けを目指すのは仕方が無いが、将来社員の家族や子孫に害を与えかねないものに投資するのは得策ではない。同じ投資するならインドやインドネシア等、中国を牽制できる国への投資を増額すべきである。

政府が改革と言う時は国民から金を巻き上げる時

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか？

昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。

改革という言葉には将来を良くするというイメージはなくなり、不確かな未来と負担の増加と生活苦というイメージがついてまわる。

現実に年金改革という言葉の意味するものは、年金支給開始年齢の引き上げ、年金額の削減、年金保険料の引き上げである。

健康保険改革という言葉は、年金保険料の引き上げ、個人負担額の増加を意味する。


改革を強調した小泉政権の下で、弱者である高齢者の負担は大幅に増加され、若者は正社員から非正規社員に追いやられた。


今また安倍政権は改革を強調しているが、それがもたらすものは消費税やサラリーマンへの増税という金銭負担の増加だけでなく、徴兵制という無償の労働ではないだろうか。