金利引き上げがヘッジファンドの円買い株売りを招けば、せっかくの経済回復が再び沈下する

日銀が金利引き上げを発表してから円高株安が進行している。0.25%程度の金利引き上げが経済実態に及ぼす影響は軽微であり、その点では日銀総裁の発言は間違っていない。

しかし、どうも思惑通りにはいかなさそうである。為替の反応も株価の反応も経済実態と乖離して極端に動いている。

日銀が間違えたのは投機筋の動きである。日本株は市場最高値圏にあり、これ以上値上がりをさせるには相当のエネルギーが必要となる。一方下げに関しては比較的少ないエネルギーで実現可能な状況にあった。

今回の日銀による利上げは投機筋にとっては絶好の機会を提供したといえる。円高・株安は30年以上日本で進行しヘッジファンドに多額の利益をもたらした必勝パターンである。

機能・今日の為替や株価の動きを見ると、その必勝パターンが実現しつつある。このままこの状態を放置すれば再び日本経済が停滞する可能性が高い。

政府が進めたニーサに乗った国民は多額の含み損をかかえており、個人は消費にはマイナス要因である。また、円高や株安は多くの企業の設備投資意欲を失わせる。

日銀が金融正常化を志向することには反対しないが、為替と株価については引き続き配慮していかないと日本経済を再び失われた30年に戻すことになりかねない。

日本経済の低迷を脱するには

日本経済で際立っているのが消費の低迷である。消費はGDPにおける最大の項目なので、消費が伸びないことが経済の成長を阻害していることは明らかである。

日本の消費が長くパッとしないのは、基本的には賃金が伸びないことから来ている。日本の賃金は他の主要先進国に比べて際立って停滞している。

米国の実質平均年間賃金は、コロナ禍中の20年でさえ前年比で4.5％も増加した。カナダは2.3％増だった。一方、日本は1.3％減である。

近年の日本では、超低金利、財政支援、円安誘導の「3大痛み止め策」が低収益企業（ゾンビ企業を含む）を支え続けている。その一方でいい給料を出せる活力ある企業が増えてこない。

アメリカや中国では次々と新しい企業がうまれ、それらの企業が成長し経済を引っ張り、人材移動を促進して全体の賃金を引き上げている。

一方日本では、新しい企業がうまれず、以前として古い伝統的な企業が経済を支配し、人材の移動が起きず、経済の新陳代謝が低下している。

既得権を重視し、新しい企業の台頭より基礎な企業の存続を優先する日本の経済政策を改めない限り、この惨状は改善されない。

消費税増税、暖冬、新型コロナウイルスと今年の日本経済は大波乱を想定すべき

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、
2019年10～12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。

消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済の足を引っ張っている。この時点では1-3月についてはプラス0.54%と
回復することが予測されていたが、これははずれそうである。

予想外の暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響による中国経済の落ち込みが想定をはるかに上回りそうだ。

オリンピックの成功を契機に経済成長を期待していた安倍政権の思惑ははずれそうである。消費税増税により基礎体力の低下した日本経済は、
今回のウイルス騒動による中国経済の落ち込みにより、最も大きな悪影響を受けることは避けられない。

リーマンショックの時もそうだったが、本来は日本にはあまり影響はないと見込まれていたが、世界て最も経済にダ
メージを受けのは日本であった。その理由はそれ以前の増税等の国民負担増加政策で日本経済の基礎体力が弱っていたからである。

今回も同様である。やらなくてもいい消費税増税で個人消費が落ち込み日本経済は病人の状態にある。それに暖冬による冬物不振が輪をかけ、
今回のウイルスが日本が最も密接な関係を持つ中国経済を直撃した。

例えオリンピックが中止にならなくても、今年の日本経済は期待できそうもない。

貧困国家に転げ落ちる日本国の勘違い

日経新聞が賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。

過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。
国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で
唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も
増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

記事にもかかれているが、その原因は国際競争力の維持を理由に賃金を抑えて
きたためである。デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、
製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界か
ら大きく取り残された。

またその背景には生産性の低さも指摘されている。

日本経営者も政府も、不況下の中で輸出競争力を維持するには賃金水準の子直
しが不可欠として低賃金政策をとってきた。そして低賃金による弊害が明確に
なった現在も多くの経営者が生産性が低いからこれ以上の賃上げは難しいと
躊躇している。

ここには大きな勘違いがある。日本経済は韓国等と異なり輸出依存度が低いと
いう事実である。日本経済は輸出に頼っていると漠然と考えている国民が多いが、
日本経済の輸出依存度はむしろ低い。GDPで個人消費が56%を占めるのに対し輸出
は14%にすぎない。

低賃金政策で輸出を伸ばそうとしたが輸出は伸びず、個人消費が低迷し経済が
縮小したというのが低賃金政策の結果である。

生産性が低いのも日本の労働者の生産効率が悪いわけではない。日本の経営者
が無能で付加価値の高い製品やサービスを提供できないから日本の生産性は低
いのである。

賃金を抑えたにもかかわらず、世界市場の多くで日本企業は競争力を失った。
日本のお家芸であった家電や半導体、液晶分野などは見る影もない。

これは賃金の問題とみるよりは経営者の無能に原因があるとみる方がはるかに
合理的てある。日経新聞も書いているが、まず賃金を上げるのは一つの有効な
方法である。その賃金水準で競争力がもてないような製品やサービスしか供給
できないような企業はつぶれればいいのである。

いつまでも低付加価値の競争力の乏しい製品しか作れない企業を存続させ
る護送船団方式を続けていれば、日本経済は衰退するばかりである。

財政危機で且つ企業競争力も無く貿易赤字、少子高齢化で未来も暗い国の通貨が高いことはむしろ歓迎すべき

イギリスのＥＵ脱退で円高、株安になり、危機だ危機
だと日本中が騒いでいる。

どう考えても、イギリスのＥＵ脱退で最も大きな悪影響
を受けるのはイギリスのはずだが、イギリスの株価は
3％台の下げにとどまったのに日本の株価は7％以上
も下がっている。

そして何故か、世界一の大国で経済も比較的順調に
推移しているアメリカドルよりも日本の円の方が安全
資産と言われ買われている。

アベノミクスによるデフレ脱却は失敗という評価が
定着しつつある。個々の日本企業を見ても世界的に
強い競争力を持つ完成品産業は自動車だけである。

現在でも財政赤字が叫ばれ、国家財政は危機的状況
にあると金庫番である財務省が主張しており、少子高
齢化の進展で財政はさらに悪化し、需要も伸びが期待
できないと言われている。

この円高は少なくとも10年は続かない。10年もたてば
日本の危機は確実に顕在化しているからである。

このまま無策でいれば、財政はたんのところで述べた
ように、20年で日本社会は目に見えて危機が深まる。

そして、日本政治は無策のまま推移する可能性が高い。
とすれば、今の内に円高を活かして将来に備えるべきで
り今回の円高はその最後のチャンスである。

円高を活かして利益を生む海外資産を安く買うべきで
ある。

Ｍ＆Ａで企業買収しても経営力の無い日本企業では
失敗する可能性が高い。それよりもバカでも無能でも
買うだけで利潤や配当を得られる資産を買うべきであ
る。

不当に高く評価されている円を活用し、安定した収益
を産む海外資産を買う。これが今我々がすべきことで
ある。