他人への親切は時には身を滅ぼすことになる

日本では他人に親切にすることが無条件に美徳とされている。隣国である中国や韓国に対し、戦前の反省と親切心に加え、目先の利益を求めて日本は多額の援助と経済協力を行ってきた。

その結果、日本は巨大な経済力と軍事力を持つ反日国家に囲まれることになった。これなどは歴史の教訓を学ばなかった結果である。

親切が民族を滅ぼした例がアメリカにある。
1606年にメイフラワー号に乗ってイギリス人がアメリカにやってきた。ボストン近郊のプリマスはただでさえ寒い所で、冬の途中で半分近くが死んでしまう。

そんな彼らを放っておけないと救いの手をさしだしたのが、地元にいた心やさしい先住民族である。彼らはトウモロコシ栽培や七面鳥の飼育等を教え、命の恩人となった。今に伝わる感謝祭はこの時の感謝の気持ちを表したものである。

しかし、子孫の時代になると白人達は自らの命の恩人を皆殺しにし、生き残った先住民族は奴隷として売り飛ばしてしまったのである。

感謝祭は残ったが、先住民は消されてしまったのである。

もし、この時先住民が白人を見殺しにしていれば、今の白人国家としてのアメリカやカナダは存在せず、先住民の国家として残っていたかもしれない。

人間は相手をどう認識するかでいくらでも残酷になれる。慰安婦や南京虐殺で事実でないことを認めることは危険

歴史を見てみると、何故こんな残酷なことが兵器でできたのだろうかと不思議に思うことがある。

例えばスペインはアメリカ大陸に進出し、文明を滅ぼし、土地と罪を奪い、原住民を虐殺した。平気で嘘をつき、原住民をダマシ、抗議を受ければ殺し、病気を広めて大量虐殺を行った。これはヨーロッパ内の戦争ではなかった行為である。

また、ヨーロッパ人はアフリカにおいて、現地人を無視しまるで無人の地のように勝手に領土分割を行った。アフリカ原住民はあたかも存在しないかのように無視された。これもまたヨーロッパではどんなに弱小民族に対しても行われなかった態度である。

何故過去の話とはいえこのような行為が何の躊躇もなく行われたのか、その理由は当時のヨーロッパ人にとってアメリカ原住民やアフリカ原住民は同じ人間として認識されていなかったからである。

白人でなくても同じ人間として認識されるに至った現在では、さすがに当時のような非人道的行動をとる国はない。

日本にとって危険なのは韓国や中国の対日観である。彼等は現在さかんに戦前の日本の行為を歪曲し批判している。これを目先の利益の為に日本側が容認することは非常に危険である。

韓国や中国の体質はそれぞれの国の映画やテレビドラマに典型的な形でみられるが、敵や悪人に対しては何をしても許されるというものである。

裏切りや騙すというわうな非道徳的な行為であれ、殺人であれ、相手が敵や悪人であれば何ら恥じることはない。

現在、韓国や中国は世界的規模で日本に対し、悪人というレッテルを貼る工作を続けている。万が一にも日本がそれに屈し身に覚えのない犯罪を容認することがあれば、韓国や中国にとって日本国と日本人は悪人であり、何をしても許される存在になる。

戦前の日本の行動に対し、それを歪曲し日本を貶めようとする中韓の陰謀に対し断固として戦いこれを排斥いることは将来の子孫を守る為に絶対に必要なことである。一切の妥協は許されない。

金に消費税をかけ、密輸を増加させているのは財務省の深慮遠謀か

金塊の密輸が後をたたない。金の密輸は簡単に金儲けができることで、やくざを初めとする闇勢力の重要な資金源となっている。

海外の多くの国では金の売買に消費税はかからないが、日本では8%の消費税がかかる為、消費税分上乗せした価格で売却することができ、海外で金を購入し密輸すれば、何の苦労もなくすぐに8%の利益を得ることができる。

賢明な財務省が金の売買を消費税対象と決定した時にこのことに気が付かなかったはずはない。

むしろ、金の密輸が増加することを承知の上で金に消費税をかけることを決定したのではないだろうか。

何事についても公表する建前と本音の狙いが異なる財務省においては、日本国内の金の保有を増やす為にわざと金に消費税をかけたのではないだろうか。

日本は外貨準備として７６５トンの金を保有しているが、その金はアメリカに預けられている。ドイツ等はその金を自国に引き上げたが、アメリカの属国である日本にはそんなことはできず、アメリカと対立すればその金はアメリカに凍結没収されかねず非常時には害が準備として機能しない。

これに危機感を持った財務省が消費税を利用して日本国内に金を集める政策をとっていると考えるのは、財務省を高く評価しすぎだろうか。

日本がデフレ脱却できないのはあたりまえ、不思議に思う方がどうかしている。

政策当局や経済学者の中には、こんなに金融を緩和し賃上げも実施しているのに何故日本のデフレは解消しないのか、と不思議に思っている者がいるらしい。

彼等には不思議かもしれないが、一般の庶民感覚からみればデフレが解消しないのはむしろ当然であり何も不思議なことはない。

そもそも金融緩和は庶民には何の関係もない。メリットがあるのは企業にとってだけである。しかし、企業と言っても業績が良く借金の必要性の少ない優良企業にとっては何のメリットも無いどころかむしろ運用収益が減少するデメリットの方が大きい。

借金体質の企業にとってはメリットが大きいが、国内市場の成長が期待できなければ借金してまで国内で投資するメリットは何もない。結果的に金融緩和は国内設備投資の増加につながらずデフレ解消に寄与しない。

賃上げは確かにその余力のある大企業に勤めるサラリーマンにとっては個人消費を増やす誘因にはなりうる。

しかし、消費を増やそうと思うほどの賃上げの恩恵を受けるのはサラリーマン全体のごく一部にすぎない。非正規社員にはほとんど恩恵はなく、3000万人に達する年金生活者はむしろ収入減となっている。

一方で深刻なのは老後不安である。20代の若者でさえアンケートに老後が不安と答えているのは正に異常事態である。

当然高齢者自身も30代40代の中堅層、50代の高齢者予備軍も深刻な老後不安を抱えている。

となれば、余裕資金があっても消費に回さず貯蓄に回すのは当然の合理的な行動である。一方企業は国内市場に将来性を感じていないので、その資金を借入て国内での設備投資に使用することはない。結果せっかくの預金は海外で使用されるか債券投資等に使われ、デフレ脱却には寄与しない。

政府と財務省、厚労省が財政危機と社会保障危機を強調し、増税と社会保障改悪を20年以上継続してきた為に、老若男女全ての国民に老後不安の恐怖が植え付けられ、結果的に消費より貯蓄を選択する行動が定着してしまっている。

この状態では政府がどんなに景気拡大対策をとっても消費は増加せず、政府が期待するようなデフレ脱却は実現できない。

政府が説得力のある少子湖高齢化解消対策と少子高齢化時代における老後生活の具体的なビジョンを提示し環境を整備することで国民の信頼感を回復しない限り、日本はスタグレーションになることはあってもデフレ解消は達成できず、滅びの道を歩み続けることになる。

ギャンブル中毒や投資失敗、詐欺被害は自己責任でいい。国が被害を防止する為に規制を設けるのは余計なお世話

日本政府は親切である。ギャンブル依存を防ぐと称しカジノを作っても様々な制約を設け、宝くじ等の賞金も外国と比べて低く抑えている。

投資分野では、FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるという。これも外国と比べれば非常に低い水準である。

また、振り込み詐欺を防ぐと称して銀行からの送金に対し過剰とも思えるような制限を加え、その利便性を損なっている。

これらは日本政府の典型的な愚民政策の現れである。国民を愚かで指導すべき愚民と規定し、愚民が被害にあわないように、最もバカな愚民でも被害にあわないように制度設計を行おうとする。

その結果、普通の判断力と能力を持つ者にとっては日本の制度は非常に不便で使いにくいものになっている。

日本の規制下でギャンブルしたり宝くじを買うよりは海外でカジノをし宝くじを買う方がはるかに合理的である。

投資にしても日本の金融機関を使い日本で投資するよりは海外の金融機関を使って投資する方がはるかに投資効率がいいし商品も多い。

振込詐欺の最大の問題点は、そもそも自分の金を管理する能力の無い者が、管理しきれない金を持っていることにある。バカが多額の金を管理することはそれ自体罪である。

自分に管理する能力がないなら、信頼できる他人に管理を任せるべきであり、政府のすべきことは振込金額を低く抑えることではなく、高齢者の財産管理制度を整備し、管理能力のない高齢者の為に安全に財産管理を任せられる制度を完備することである。

現在の後見人制度は不備があり、むしろ高齢者の金を合法的にむしり取る制度に成り下がっている。

銀行での振込み制限などは不便この上ない。ビットコインバブルが終わり、電子マネーが真に通貨として使用できるものになれば、銀行からの振込みなどはそれこそ底辺の愚民だけが利用するものになるだろう。