政府にとって増税は予算の取捨選択より簡単、国民は安易に増税を許してはいけない

防衛費増額の過程を見ると如何に安易に増税が決定されるかがわかる。防衛費を増額することが本当に日本の防衛力を高めることになるのかの検証は一切行われていない。

仮に行われていたとしても国民の目には見えてこない。敵基地攻撃のタイミングも明確ではないし、それを実効的にする為の法律体系の整備にも着手されていないが、防衛費の増額だけが一人歩きしている。

憲法との矛盾などは無視したままである。

防衛費の増額といいながら、その中身は防衛と関係ないものも広く含まれていることは従来と同様であり、またまた多額の税金の無駄遣いが発生することは避けられない。

過去の地震対策やコロナ対策などと同様に予算ばかり膨らみ財政を悪化しながら、実効性が伴わないことの二の舞になることは間違いない。

増税は閣議で決定すれば、どんな口実を設けてでも増税を狙う財務省とその一味の協力を得て、それを実現することは容易である。

一方他の予算を削って防衛費に充てるということになると属議員や利権団体の厳しい抵抗を受け実現は困難である。自民党政権では常に声の大きい利権団体の主張が反映される。そのしわ寄せは全て一般国民の身にくる。

一般国民がそれに対抗する場は選挙しかない。

一律10万円支給の方がはるかにいい

公明党の強い要請で安倍総理が方針を転換した。当初住民税非課税水準まで所得が減少した世帯に
30万円支給するという案を提示していたが、あまりにも評判が悪かった。

前回の案では個人が書類を揃え申請する必要があることから、もらえる範囲が狭いだけでなく
手続きが煩雑であることから、何時もらえるかわからない等の批判があった。

それに比較し一律10万円だと手続きがすくなくてすみ、書類作成の能力が無い者でも受け取ることができる。

安倍総理のリーダーシップのなさを揶揄する声もあるが、拘らず方針転換したことはむしろ評価してあげるべきである。

所得制限が無く金持ちにも支給することに対し批判もあるが、いちいち所得を確認する手間をかけるより
全員に早く送る方がはるかに政策の趣旨に合う。また経済対策という意味では金持ちの方が消費に回ることが多く効果的である。

孫さんや柳井さんのような大金持ちがさらにプラスアルファーして寄付してくれるようであれば、さらに効果的である

地震から新型ウイルスまで日本では緊急時にうまく対応できない。

東北大震災とそれに伴う原子炉事故での混乱が記憶に新しいが、今回の新型ウイルスによる肺炎の対策でも混乱が目立つ。

現行法でも対応できるはずなのに、武漢からの帰国者の診察拒否を許したり、ホテルの部屋水が足りないからと相部屋にしたりと、
およそ伝染病対策としてはありえないような対応が目に付く。

これからも様々ナリスクが現実になり日本を襲う可能性があるが、それに対する対策が十分とはとても思えない。

今回の新型肺炎への対応を見ると、東京直下型地震や東南海地震についても想定はされているものの、
有効な対策が準備されているとは思えない。

有事対策にしても、中東派遣した日本の自衛艦が攻撃されたり、中国が本気で尖閣列島に上陸した時にどう対応するか、
おそらく混乱でパニック状態になることは避けられないだろう。

いっそのこと東京オリンピックを中止したら、そもそも真夏にスポーツ大会をすることが間違っている。

IOCが突然マラソンと競歩の会場を札幌にすべきと言い出して揉めている。
既に多額の資金を投入し暑さ対策をすませてきた東京都の小池知事の怒りが収まらない。

来年7月に知事選挙が予定されており、小池知事としては札幌開催を簡単には認められない。

しかし、東京の夏は過酷であり、本来スポーツ大会には向かない。
その意味でマラソンの実施場所を札幌にするというのは説得力がある。

しかし、それ以前に東京で開催するオリンピックの時期が何故真夏かということである。
本来場所が東京に決まったなら東京が最もスポーツに適した時期に実施するのが最も合理的である。

しかし、金儲け主義に堕したオリンピックではその時期はスポンサーの都合で決定され、
選手や開催地のことは全く考慮されない。

真夏に開催するなら、本来熱い地域の都市はオリンピックに立候補すべきではない。
この意味で日本は北海道を除きオリンピックの開催場所としては不適格である。

オリンピック開催に備え既に経済対策は実施されたのだから、
真夏に危険なスポーツ大会を無理に開催することはない。

この際、どのスポーツも真夏に実施すべきではないということで、
東京オリンピックそのものを中止してはどうだろうか。

既に商業主義に堕したオリンピックという茶番をそれほどありがたがる理由はない。