コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す
需給ギャップの4～6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、
11年ぶりのマイナス幅となった。デフレが進行している。

飲食や宿泊といった店舗の休業や営業制限、生産調整のため工場稼働率が低下したこと等で残業やパートタイムといった
労働時間が減少し、これが需要を抑えている。

既に一部企業が賃金の抑制を始めているが、これはさらに一層受給ギャップを拡大する。景気が悪くなるとすぐに賃金を引き下げ
目先の危機から逃れようとするが。これは日本経済にとっては大きなマイナスである。

今年の賃金引下げが来年には公務員の給与引き下げ、年金減額等に繋がり、需要が大幅に減退し再びデフレスパイラルに陥いってしまう。

バブル崩壊後に何度も経験した悪循環が再来しないことを祈るばかりである。