判決に対する争いが無い場合、死刑は1年以内に執行すべき

法務省は26日、東京・秋葉原で7人を殺害した無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚の刑を執行した。加藤死刑囚は2008年6月、秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害し、刃物で4人を刺殺、10人にケガを負わせた。

加藤死刑囚は、2015年2月に死刑が確定。08年の事件発生からは14年になり、いつ刑が執行されてもおかしくなかったが、安倍元首相の銃撃事件直後のタイミングに、SNSでは議論が巻き起こっている。

加藤死刑囚の死刑執行と安倍元総理の暗殺や自民党の統一教会問題との関係があるか否かは知らないが、このような勘繰りが起こるのも死刑判決から死刑執行のでの期間が長すぎ、しかも執行時期がどう決められるかがあいまいなことによる。

何故2015年に死刑が確定してから7年もたって今死刑が執行されたのか、それを理解できる国民はほとんどいない。

法律が死刑制度を認めている限り、死刑判決が出ればすみやかに執行すべきである。今の制度では死刑以外に死を恐れる恐怖におびえる期間を延ばすという心理的刑罰が加算されているに等しい。

死刑判決に対し本人や周囲から不服があり再審請求がでている場合を除き、死刑判決がでれば速やかに執行すべきである。

少なくとも死刑判決がでれば可能な限り早く執行し遅くとも1年以内に執行するのがむしろ人道的でありさえする。