東京で2020年にオリンピックをするという決断の過ち

いよいよ今年東京でオリンピックが実施される。政府も盛り上げようとしているし国民の関心も高い。
しかし、2020年に東京でオリンピックをするという決断は明らかに過ちであったと将来評価されることになるだろう。

東京オリンピックを開催するという決断は三つの点で日本の将来に大きな禍根を残すことになった。

一つは東北大震災からの復興の妨げとなったことである。
オリンピック開催の準備の為に多くの資材や人材が東京に吸収された結果、建築資材や人件費が増加し、
東北の復興の邪魔になったことは否定できない。本来であればオリンピックなどに使う金があれば
東北の復興にもっと力を入れるべきであった。

二つは老朽化してきたインフラの改修の妨げとなったことである。
高度成長期に建設した各種インフラが老朽化しこれを改修することが必要なのは周知の事実である。
しかしこれには多額の費用が必要となりその財源が不足することが指摘されてきた。ただでさえ不足する
財源をオリンピックで浪費してはインフラの回収はより遅れることになる。再びトンネル落下事故のような
被害が発生しないように改修を優先すべきであった。

三つは東京への一極集中にさらに拍車をかけたことである。
日本の大きな問題点の一つは地方の衰退である。地方創生を掲げながらも実態はその投資のほとんどを
東京に集中しており地方は捨て置かれたままであり、地方の衰退を回避するための資金は十分には投入されてこない。
さらに東京への一極集中は一つのカゴにタマゴを盛ることであり非常に危険である。東京直下型地震の発生が
秒読みの段階で、東京でオリンピックを実施することを決定し、さらに多くのタマゴを東京に盛ることは愚
策としか言いようがない。

憲法9条という日本人にはめられた首枷

憲法9条は一つの理想を表していることは誰にも否定できない。しかし、現在の国際情勢と大きく乖離している為、様々な意味で日本人と日本国を制約する首枷となっている。

一つは憲法自体の価値の否定である。
憲法9条は文字通り軍事力の保有を否定している。しかし、日本は周囲を反日国家に囲まれており
丸腰でも大丈夫と考える政治家や国民は少数派であるため、憲法9条は自衛のための軍事力の保有は
禁じていない、と文言とは異なる解釈をしている。その結果、憲法は誰が読んでも同じ意味を読み取れる
という明快さを失い、時の権力者が勝手に解釈できるものと化しており、最高法規として
権力を制約する役割を果たせなくなっている。

二つは税金の無駄遣い
多額の税金を費やし自衛隊を整備したが、憲法制約があるため軍事力を行使するための
法的整備ができていない。いざ非常時が発生すれば超法規的措置をとらないと軍事力を合法的
には使えない状態にある。また、憲法の制約上攻撃用ミサイルや爆撃機等敵基地を直接攻撃できる
兵器の保有は許されていない。その結果莫大な税金を投入した自衛隊は実際の戦争には使えないオモチャの軍隊になっている。

三つめはアメリカへの隷属
日本国民の中に戦争してでも自分の国は自分たちで守るという気概は見られない。憲法がそれを禁じていることが
いい隠れ蓑になっている。日本の防衛はアメリカにお願いしたい、という発想である。憲法9条の問題点は、
国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民の中には子供のように現実から
遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような者が少なからず存在する。政治家もまた、いざ北朝鮮の
挑発のような現実の危機に直面すると、アメリカに頼らざるを得ない現実に恐れおののき、アメリカに対し、
独立国としてはありえないほどの譲歩をよぎなくされ、国民の血税を搾り取られる結果になっている。

憲法改正に反対する勢力の多くは同時に反米でもある。しかし、彼らが憲法改正に反対することが
日本のアメリカ従属を招いていることに気がつかないフリをしている。

自国の防衛をアメリカに依存してしてはアメリカに従属する以外に日本の生きる道はない。日本の国土は
アメリカの基地として提供させられ、さらに思いやり予算の名目で多額の金を上納させられている。

日本の税金で整備している自衛隊は、アメリカ軍を補完する軍事力としては優秀だが、単独では北朝鮮や
韓国と戦争しても勝てない歪な軍隊にすぎない。

今の日本は、中国(元や明)に財物や女を提供することで国の安全を保障された過去の朝鮮と大差ない。
アメリカに国を守ってもらうために国土と税金、人員、外交の自由を差し出しているのである。

日本が本当の独立を確保するためには憲法9条の改正は不可欠である。

国民をバカのまま社会に放り出していては、日本に未来はない

2019年12月4日の新聞各紙に経済協力開発機構（OECD）が3日に発表した2018年実施の学習到達度調査(PISA)で、
日本の高校1年生の読解力が低下したことが報じられた。
このことについてはわざわざOECDに指摘されなくてもネットを見ていれば普段から実感できることである。

ネットの世界では様々な対立を目にすることが多いが、その多くは互いに相手の言っていることを
理解できていないことから発生している。自分の思い込みで相手の発言を読み客観的に理解せず反論することで、
対立は深まるが解決に向かうことは少ない。

また、必ずもうかると言われ、ちょっと考えたらサギだとわかるようなものに引っかかったり、
絶対に破綻するねずみ講まがいの取引に手を出す者も後をたたない。

この低金利の時代に何十パーセントもの高金利で元本保証の商品などあるはずもないのにいとも簡単に信じてしまう。

日本という国が、未来を託せる国家であるためには、少なくとも一人前の大人は一人残らず、
小学校レベルの読解力と判断力は持っている必要がある。その為には、小学校卒業時に、
少なくとも国語の読解力についえは、一定レベル以上の能力を持つことを義務づけるべきである。

具体的には試験を行い、一定レベルに達しない者は、そのレベルをクリアーできるように、
少人数の特別クラスをつくり、理解するまで徹底的に教育する。教育期間は最長3年間とし、
その間に一定レベルに達しない者は被補完人（被補助人より軽度な者として創設する）とし、制限行為能力者として取り扱うのが本人のためである。

日本は元々資源のなさを国民の教育レベルの高さと勤勉さで補っていた国である。
国民の教育レベルを高めることは、日本にとって何よりも必要なことである。