日本の災害対策は国民生活を守れるようになったか

兵庫県南部を震源とする阪神・淡路大震災は、発生から25年を迎えた。神戸市など大きな被害を受けた地域では
遺族らが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。

当時、テレビで地震後の神戸の映像を見た時、印象に残ったのは、燃え盛る放置された炎と、
地震に耐えたにもかかわらず、次々と燃えていく建物であった。

現在は当時よりは初期消火体制等はかなり改善されているようだが、大きな火災になってしまった場合の
消化体制はいまだに不十分ではないだろうか。東北大震災においては津波被害が大きく、
火事の被害はそれほど大きくなかったので、その能力は検証されていない。

もう一つ印象に残っているのは、復興過程での混乱であった。自然災害の被害回復は個人の責任であるとされ、
運が悪く地震に遭遇し、財産を失った者は仮住まいと当座の衣食は与えられたものの、国からは個人への
直接支援はするべきでない、との原則のもとに放置された。運よく地震を生き延びた者の内少なからぬ者が、
今まで築き上げた財産も仕事も失い、負債だけをかかえ、絶望の末に死んでいった。

家を失った者の内、復興住宅から脱出できない者も多い。家を建てることに成功した者も元の家のローンと
二重に住宅ローンを抱え、元の生活を取り戻せていない。分譲マンションは、入居者間の調整の手間取り、
とうとう修理や建て替えをあきらめたケースもある。

この状態は現在でもそれほど改善されたようには思えない。東北大震災や海外の被害者達も、
当時より少しはマシになつたとはいえ、阪神大震災の被害者と同様に苦しんでいる。

これからも多くの大地震や水害等の発生が予想される日本では、個人への直接支援をしないという原則を無視してでも、
暮らしや地域の再生を重視した復興プランを整備すべきである。被害者を何時までも被害者のまま放置するのではなく、
独り立ちできるようにすることが結局のところ日本にとってもプラスになる。

森法相は反論するより反省すべき

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、
森雅子法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。

森氏は寄稿で日本の司法手続きについて「裁判官によるチェックも含め慎重に進められ、
容疑者や被告の権利にも細心の注意を払っている」と改めて強調。取り調べの録音・録画の導入で
「脅迫的な調べが行われないことを検証できる」と訴えた。

しかし、それに同意できるものは少ないのではないだろうか。まず有罪確定していない容疑者の
拘留は減らすべきである。逃走や証拠隠滅の可能性が拡大解釈され、拘留の必要のないものまで
拘留されることで、一度警察や検察に目をつけられると無実であっても社会生活を破壊される。

次に拘留環境を改善すべぎある。逃走や証拠隠滅の可能性があるから拘置しているのであれば、
無罪推定の容疑者に劣悪な住環境を強いる合理的な理由は無い。漏れ聞く拘置所での生活は明らかに
人権侵害であり、被告の権利を無視したものである。

一度森法相は拘置所生活を1月程度経験してはどうだろうか。

また、弁護士の立ち合いを認めず、何時間も取り調べ、容疑を分割し何度も逮捕し拘束期間を延ばし
自白を迫る手法は明らかに脅迫的な取り調べである。

転職市場の改善に無策のまま早期退職を増加させれば、さらに日本の崩壊を早めることになる。

日本の大きな問題点として35歳から40代後半の就職氷河期世代の問題がある。
正規社員になれず非正規社員として働き、日々の生活におわれ老後の貯蓄も年金も
形成できない世代が高齢世代になれば、財政面でも治安面でも日本社会に大きな
ダメージを与えると予想されている。

しかし、どうやら同様の危惧は50代のバブル世代でも発生しそうである。

２０１９年に早期・希望退職を実施した上場企業は３５社で、対象者が
計１万１３５１人に達したことが東京商工リサーチの調査で判明した。
電機大手を筆頭に、６年ぶりに１万人を超えた。業績が好調なのにもかかわらず踏み切る
「黒字リストラ」が増えているのが特徴だ。早期・希望退職の対象者は、
１９８８～９２年に就職したバブル世代を含む４０代後半から５０代が中心である。

現状では早期退職してもこの世代がふさわしい仕事につける可能性は低い。
このまま早期退職が増加すれば日本はバブル世代と就職氷河期世代という
二つの世代の高齢破綻者を抱え込むことになる。

日本の問題は労働者の流動性に乏しく、特に中高年の転職市場が不十分なことである。
二つの世代を戦力化し税金を確保し将来の高齢破綻者を減少させるためにも、
政府は抜本的な転職システムの改革を早急に進めなければならない。

バブル崩壊後、何故日本企業は競争力を失ったのか

バブル崩壊過程において日本政府は大きな間違いを犯した。一つは急激な金融規制や利上げを実施して
バブルをハードランディングさせたこと、二つ目は導入すべきでない時期に金融の国際基準を導入し
厳しく適用したこと、三つ目は景気対策というアクセルと国民負担の増加というブレーキを同時に
踏み景気低迷を長期化させたこと、四つ目は適切な円高対策を怠ったことである。

これらの政策失敗が日本の衰退をもたらした原因であるが、これが企業にどのように働きかけ企業を
弱体化させたかを振り返ってみよう。

バブル崩壊直前多くの企業は不動産を保有していた。借金して不動産を保有していた企業も多かったが、
健全な企業であってもその不動産の含み益を利用して資金調達を行っていた。

これがある日突然不動産の暴落に直面した。当然資産価値は減少するが負債はそのままであり企業の
貸借対照表は大幅に悪化する。従来の会計のままであれば含み損を貸借対照表に反映させる必要はなかったが、
国際基準が強制的に導入され、貸付基準が厳密に適用され厳しい検査が実施されたため、ほとんどの企業が
財務体質に問題ありとされ、資金調達環境は大幅に悪化した。

また、不動産価格の暴落は企業の需要の大幅な低下をもたらし、売上が減少することになった。
金融環境の悪化に加え国内需要減と円高による輸出環境の悪化により先行き不安が高まり、
企業は設備投資を止め工場閉鎖やリストラによる経費削減に方向転換した。

工場閉鎖とリストラはさらなる需要減を招き負のデフレスパイラルが日本に蔓延することになった。その結果、
日本企業は縮小均衡に終始し新たな研究や設備投資を怠り、新しい時代に出遅れることになった。また、
リストラされた優秀な技術者が中国や韓国等のアジア諸国に流出することでこれらの国の技術力が高まり多くの分野で日本の地位を凌駕するに至った。

ゴーン氏の逃亡により日本の司法の人権無視の実態が世界の目にさらされることは良いことだ

レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は記者会見を開いき自分の意見を述べたが、
その中で日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。

ゴーン氏の問題を待つまでもなく、日本の司法による人権無視は看過できないものである。
まず推定無罪の原則が全く無視されている。

有罪が確定したわけでもないのに逮捕されただけで当然のごとく人権が無視され犯罪者扱いされている。
検察りリークに基づくマスコミによるプライバシー侵害や劣悪な拘置所での身柄拘束などはその典型である。

そもそも拘置の目的は刑事事件の被疑者や被告人が、逃亡したり証拠隠滅を図ったりすることを
防止するためとされているが、逃亡や証拠隠滅の危険性が低くても犯罪を自白するまでは
身柄拘束し続けるのが日本の司法の特徴である。

しかもその拘置所の環境は劣悪である。推定無罪の原則が活きているなら、身柄拘束する場所は
外出の自由が制限されるだけで、ホテル並みの環境であるべきである。少なくとも番号で呼ばれたり
、1週間2回しか風呂に入れないというような人権を無視した制限を課す合理的理由は何もない。

起訴容疑を複数に分割したり、その他様々な理由をつけて長期間拘束することで、
有罪が確定しているわけでもないのに社会的キャリアを破壊し、マスコミを通じて家族を追い詰め、
劣悪な環境で終わりの見えない拘束状態におくという実質的な拷問で自白を迫る。これが日本の司法の実態である。

そこには人権に対する尊重や推定無罪の原則は毛ほども考慮されていない。日本ではそんな司法手続きが
当たり前のものとして容認されてきたが、世界基準では決して認められるものではない。

今回ゴーン氏が逃走することで日本の司法の人権無視体質が世界で大きくクローズアップされることは、
日本の司法改革にとって良いことである。