維新よりは国民民主党を選びたい

次の国政選挙では自民党がさらに議席を落とし野党特に国民民主党が増加することが予想されている。私は以前野党としては維新の会に期待していたが、次の選挙では国民民主党を支持したい。

維新の会はいろいろと新しい政策を積極的に実施してきたが、根本となる考え方にやや疑問を感じるところがあった。維新のスローガンは身を切る改革であり、その実践として知事や市長の報酬削減や、国会議員らの人数削減や経費削減をうったえてきた。

しかし、その裏に我々がこれだけ身を削っているから国民を身を削り我慢すべきという発想が見え隠れしていた。上から目線で国民に我慢を強いる姿勢が鼻についていた。

今でこそ維新の会も減税を主張しているが、元々は必要なものは国民も負担すべきという姿勢が強く、消費税の減税等には積極的ではなかった。

これに対し玉木国民民主党は国民の可処分所得を上げることを第一に掲げている。日本低迷の最大の原因は国民の可処分所得が減少したことである。賃金の減少に加え、増税や社会保障負担の増加で国民の可処分所得が減少しGDPの最大構成要素の個人消費が低迷したことが日本の経済を衰退させてきた。

個人消費の低迷は人口減予想と相まって、企業に日本市場への見切りをつけさせることになり、海外市場へ資源を集中させた、結果消費と設備投資の両面で日本経済は衰退した。

国民民主党の可処分所得増加策は日本復活の唯一の方法である。維新のいうような身を切る余裕は今の日本国民には残されていないのである。

高校無償化は私立を含める必要は無い

維新が4月から所得制限の無い高校授業料無償化を求めているが、自民、公明両党は20日、日本維新の会との教育無償化を巡る実務者協議で今年4月からの開始は困難との見解を示した。

自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化で私立受験が過熱し、無償化分が塾代などに使われる可能性を指摘。記者団に「私立も含めた無償化が教育の質や多様化を尊重した形につながっていくのか」と懸念を示した。

元々高校教育は公立高校で行い、公立高校の枠では受け止められない生徒を私立を受け入れるというのが本来の私立高校の在り方であった。

公立高校無償化の狙いが「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉 学に打ち込める社会をつくる」ことにあるならば、まず公立高校の無償化を目指すべきである。公立高校ではもの足らずよりレベルの高い私立高校を目指すものや、公立高校のレベルに達しておらず私立にかよわざるをない者への支援は後回しでもいい。

所得制限無の高校無償化には賛成だが、予算の制限があるなら私立高校の無償化は急ぐ必要はない。

日本の復活の為には国立大学の授業料を大幅に下げるべき

日本の高度成長を支えた団塊の世代が大学生の頃、国立大学の授業料は年間12000円であった。当時の親の収入を考慮しても破格の安さであり、この安い授業料が地方に住んでいる金のない家庭の子息でも優秀であれば大学に進学することを可能にした。

能力ある多くの若者であれば住所や親の収入に関係なく国立大学で高等教育をうけられる環境を提供していたのである。

しかし、財政健全化第一主義の財務省とそれに追随した文部省により、大学への資金補助が減少し授業料が高騰した。

現在では、国立大学といえども普通の家庭が東京の大学に通わせることは困難になっており、一方大学も今の授業料では運営が難しくなっている。

毎日新聞が実施した授業料のあり方に関する国立大アンケートの結果からは、多くの大学が物価や人件費の高騰にあえぎながら学生の負担を考慮して授業料を上げずにいる実態が垣間見える。

アンケートに回答した78大学のうち、授業料の値上げを検討していると回答したのは既に値上げを発表した東大を含む5大学にとどまった。値上げを検討していないと回答した大学は72大学と大半を占める。検討しない理由としては44大学が「学生や保護者の負担が避けられない」、34大学が「志願者・入学者が減る懸念がある」を挙げた。一方で、国から配分される運営費交付金は、回答した78大学中70大学が増額を求めている。

国が大学への支援を減額した結果、大学の経営が苦しくなり、同時に学生や保護者の負担が厳しくなっており、ある程度以上の収入が無いと能力があっても大学進学が困難となっている。

資源の無い日本の国力の要は人材である。人材育成の為にせめて国立大学の授業料は大幅に下げ、能力ある者が大学教育をうけられるようにすべきである。

偽情報の発信者イーロンマスクが権力を持つ危険性

イーロンマスクについてはかねてよりいかがわしい話が語られてきたが、SNSでの偽情報の発信はその最たるものであった。

最近でもロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事についても偽情報を流しているとカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が批判している。

マスク氏はXへの投稿で、ロサンゼルスで多くの住宅が焼失したのは「州および地方自治体レベルの悪い統治が水不足を招いたからだ」と批判した。これに対し、ニューサム知事は消防隊員らによってマスク氏のうそが暴かれたとするメッセージを投稿し、消防隊員の水はあるとの返答をしている。

これ以外にもマスク氏は大統領選挙で様々な偽情報を流しているし、最近では先週末のXへの投稿で、ニューサム知事や民主党議員らが略奪を「非犯罪化」したとの虚偽の主張を広めた。

このように偽情報を平気で流すようなイーロンマスクが重要な地位を占めるであろうトランプ政権は、トランプ氏自身の独特な個性と相まって非常に危険な政権と言える。

日本にとってはアメリカは重要な国ではあるが、何をするかわからないトランプ・イーロン政権については常に情報収集し注意を怠らないことが重要である。

SNSでの根拠のない誹謗中傷には刑事民事両面での厳罰化が必要

和歌山県警の警視だった50代男性からインターネット上の口コミ欄で中傷を受け名誉を毀損されたとして、認定こども園を運営する和歌山市の社会福祉法人が、男性に660万円の損害賠償を求めて16日にも和歌山地裁に提訴することが分かった。こども園は書き込みがあった後、入園手続きに必要な園内見学の希望者数が3分の1ほどに激減するなど、多大な損害を被ったと訴えている。

残念ながら名誉棄損が認められたとしても損害賠償額は100万以内になることは間違いないだろう。

ネットによる風評被害で業績に大きな影響を受ける例は飲食店等を中心に枚挙にいとまかないが、これに有効に対処する方法がないのが現状である。

今回のように裁判に訴えたとしても判決で要求額の十分の一程度の額しか得られず、有名人に対する誹謗中傷などは実質的に打つ手がなく、泣き寝入りしているのが現状である。

本人の申し立てを判断し迅速に配信停止を実現できる仕組みの創設と迅速に裁判手続きができるよう司法制度を改革すること、虚偽情報や名誉棄損に対する賠償金判決の大幅なアップ等を早期に実現し虚偽情報や誹謗中傷へのペナルティを拡大しないと、ネット社会はますます無法地帯となり現実の社会生活に大きな悪影響を与えることになるだろう。