立憲民主党の「紙の健康保険証復活」は日本の為にも高齢者の為にもならない

マイナ保険証の導入により廃止された、いわゆる「紙の保険証」について、立憲民主党が復活を求める法案を提出した。これに対し批判が集まっている。

立憲民主党　重徳政調会長は「紙の保険証を推進するべきだって言っているわけでも何でもないんですよね。今、最後の1人までついてこられない状況になっている以上は、選択肢は残して、少しでも高齢者の皆様方に寄り添った制度設計が必要だ」と反論した。

これに対し、日本維新の会の吉村代表らがSNSで「医療は逆にデジタル化を進めるべき」などと批判したが、この方が正しいように思える。

情報システムの失敗事例で一番多いのは、デジタル化したシステムとアナログ的な作業が併用されているケースである。この場合多額のシステム化費用はかかるが、システム化による合理化や効率化の効果は実現できない。

今回のマイナ保険証についても、紙の保険証と併用されたら合理化や効率化は実現できず投入された多額の税金が無駄になってしまう。

また、立憲民主党の言うように最後の1人がついてくるまでデジタル化しないとすれば、今でも世界から大きく遅れている日本のデシダル化の遅れは致命的なものとなるだろう。

社会のデシダル化はもう止められない。交通分野でも金融分野でも消費分野でもどんどんデシタル化が進んでいる。スーパーでもセルフレジが友人レジより多くなっている。健康保険証だけ紙で残しても高齢者の一部はデジタル化の流れについていけない。

デジタル化についていけない高齢者を支援する仕組みが必要である。立憲民主党は紙の保険証復活の法案ではなく、デジタル化についていけない高齢者を支援する法案を提出すべきである。

企業献金は何故廃止すべきか

企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人なら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳密にいえば、すべて企業に対する背任以外のなにものでもない。


企業が経営者の背任にならず、企業献金できるのは、その献金が企業の利益になるとき以外にはありえない。そして、政治家がその企業の利益になるよう働きかければ、それは全て犯罪になる。


原則論でいえば、すべての企業献金は違法である。一定の条件で政治献金を容認する法律があるのは、それを認めないと公明党と共産党以外は選挙運動ができないからにすぎない。

政治家が個人献金ではなく企業献金になるのは、日本では個人ではなく企業に金が残るシステムになっているからである。個人献金を増やすには、税制等を改革し、個人への分配を増やす方が有利な仕組みに社会システムを変える必要がある。


また、政治家に献金することが有効なのは、日本では権限が中央官僚に集中し、官僚のさじ加減で権力の適用方法が左右できるからである。政治家の一　言はその官僚に影響を与えることができる。

官僚による恣意的な法解釈や適用を阻止しない限り、政治家への不透明な資金提供はなくならない。

週刊文春は誤報に対しペナルティをうけるべき

週刊文春は中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして訂正した。

文春はトラブルがあった当日の会食について、中居氏を含む大人数で食事をしようと誘われ、フジテレビの幹部社員に言われたからには断れないと参加した、直前になって女性と中居氏を除く全員が行けなくなり、密室で2人きりにさせられたなどとする知人の証言を報じた。

幹部社員が女性アナウンサーを接待要因として有名人との会食に参加させ、そのことが今回の事件に繋がったということでフジテレビに対する批判が巻き起こった。

今回の事案でフジテレビが厳しく批判されたのは、今回の事件を把握した後も女性の立場よりも視聴率を優先し中居を使いつづけたこと、女性へのケアーや人権への配慮が少なかったこと等であるが最大の批判項目は女性を接待要因としかみないフジの体質であり、そのことが今回の事件の原因であるということである。

実際のところは過去に何度か幹部社員の要請で被害女性は中居との会食に参加しており、今回の中居からの直接の誘いもその延長としてうけとったということかもしれないが、幹部社員から直接誘われたか否かはフジテレビの責任を問う上で大きな要素である。

このような重要な事項で誤報を流し、単に誤って訂正しただけですむのはおかしい。例え週刊誌といえども重大な誤報に対してはペナルティを負うべきである。

国民民主党は今から候補者確保に努めるべき

国民民主党の支持率が伸びている。103万円の壁引上げ政策が日々の生活に苦しむ若者層の支持を集めている。

政府が賃上げを如何に叫んでも、思うように可処分所得が増えず物価高に苦しむ国民の心をつかむことはできない。

また、政府自民党の消極的姿勢や財務官僚の否定的な発言への反発が増している。その結果国民民主党の支持率は野党第一党の立憲民主党を上回る勢いである。

103万円の壁が178万円にならなくても、国民民主党が中途半端な妥協をせず引上げを主張し続ければ、次の参議院選挙においても国民民主党の勢いは止まらないだろう。

問題なのは国民民主党が支持率増加に見合うだけの候補者を容易できるかである。維新の会のように問題のある候補者をではなく、ある程度以上のレベルの候補者をどれだけ準備できるかで今後の国民民主党が躍進できるか否かが決定する。

次の参議院選挙で一定レベル以上の候補者を多数擁立できれば、国民民主党が自民党に次ぐ議席を得て、衆議院選挙があれば野党第一党の地位につくことも可能となる。

今から、参議院と次の衆議院の候補を最低でも100人以上準備すべきである。

橋下徹が財務省を小悪としか評価していないようでは、やはり維新には期待できない

昨日のそこまで言って委員会で財務省をどう評価するかというテーマがあったが、極悪とする意見が多かった中で橋下徹は小悪としていた。

バブル崩壊後から30年に及ぶ日本経済の停滞縮小をもたらしたのが財務省であることは既に定説となりつつある。

過度に財政悪化を強調することで政府の手足を縛り、効果的な経済対策の実施を妨げ、国民を騙して増税や国民負担増加を強行したことが消費低迷と設備投資の海外移転を招き今日の日本の衰退をもたらした。世界2位で1位のアメリカを抜くとも言われた日本経済は今では見る影もない。

問題なのは未だに財務省は財政破綻の恐怖を煽り機会があれば増税しようとしていることである。そしてその増税財政健全化路線は自民党だけでなく立憲民主党の野田らもそれに与している。

橋下徹は既に維新の会を退いたとはいえ、創立メンバーの一人でありいまだに強い影響力を有していることは間違いない。その橋下が財務省の悪影響を過小評価していることが維新の会の減税に対する意欲が国民民主党と比較して低いことに表れている。

減税や社会保障負担軽減による可処分所得の増加こそ国民に余裕を与え、個人消費の増加による経済浮上や少子化対策としても最も有効な手段である。

これを政策の中心とする国民民主党こそ次の選挙での躍進が期待される。