戦争はおこしたい者がいれば必ずおこる。ロシアのウクライナ攻撃は既定路線

ロシアが支援する親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続くウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で17日、銃撃や砲撃などの停戦違反行為が相次いだ。親露派、ウクライナ軍共に相手からの「挑発行為」があったと主張し、非難の応酬が続いた。

戦争がおこるときは何時でもこんなものである。互いに相手から攻撃されたと言っているうちに反撃の名目で戦争は勃発する。

現にロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親露派武装集団の支配地域に関し、「今、起きているのは（ウクライナ軍による）ジェノサイド（集団殺害）だ」と発言している。

客観的に考えれば、侵略の危機に直面しているウクライナ側がまだ侵略していないロシア側を挑発することは考えにくい。

紛争が発生したとすれば、ロシア側からか、ロシアの謀略に従ったウクライナの裏切り者によるものだろう。

アメリカや欧州側がロシアへの対抗策を経済制裁に絞り軍事的制裁を放棄した時点でロシアのウクライナ侵略は決定したと言える。

欧米がどんなに経済制裁をしたところで世界第二の超大国中国がロシアを支援すればほとんど効果は期待できない。

欧米にロシアと戦争する気がない限り今回もロシアの侵略は成功するだろう。

過剰な入国規制に見る、合理的判断より責任逃れを優先する日本の体質

鎖国状態とも言われた日本の厳しい水際対策に、経済界・与野党から批判が相次ぎ、政府は水際対策を来月から段階的に緩和する方針を固めた。

水際対策は海外からコロナウイルスの侵入を防ぐ為のものであり、国内にウイルスが蔓延している現状では効果は期待できない。これは合理的に判断すれば誰でもたどり着く結論である。

一方で海外との往来ができないことで企業に大きなダメージを与えている。また、留学生や研修生がこれないことから、学校や農業にも大きなダメージとなっている。

では何故今に至るまで水際対策を緩和しようとしなかったのか、一つには岸田総理が当初の迅速な水際対策で支持率を高めたことにある。

これを緩和した後感染が増加すれば、因果関係はともかく緩和したことで批判されかねない。これを総理が恐れていたからだろう。

さらに厚生官僚やその他コロナ担当についても自分から緩和を言い出し、結果的に患者が増え批判されることを良しとしない責任逃れが蔓延している。

今ようやく、財界や与野党の圧力で仕方なくという形をとることで、責任追及を心配することなくようやく緩和できる環境が整ったのである。

日本では全ての決断が遅く、遅々として進まないのは政府、官僚組織の隅々にこの責任逃れ体質がしみ込んでいるからである。

ソフトバンクグループが国内投資に力を入れることは日本経済にとって朗報

ソフトバンクグループがついに日本での投資を開始した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10月29日には日本市場での第1号案件として、バイオベンチャーのアキュリスファーマへの投資を発表した。そして12月2日には、スニーカーのマーケットプレイススニーカーダンクを展開する日本のスタートアップ・SODAへの出資を明らかにした。

中国の投資環境が大幅に悪化したことが一因であることは間違いないが、どんな理由であれソフトバンクグループが日本国内の企業に投資するということは日本経済にとって朗報である。

日本にもベンチャーキャピタルは多々あるが、銀行や証券、商社等の子会社が多く、独立系にしてもコンサルティングや金融出身者ばかりで、事業経験が無い人が多く、経営のノウハウという点では乏しい。

また、わが国では、スタートアップの調達額、ベンチャーキャピタル投資のGDP比、ユニコーン企業数等、いずれの指標においても他の先進国と比して著しく低い水準となっている。

ベンチャーキャピタルなどの投資動向を調査している一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが2020年8月に公表した「ベンチャーキャピタル等投資動向調査（2019年度速報）」によると、2019年度の国内ベンチャーキャピタルの投資額は2,124億円にすぎない。

ソフトバンクグループには事業経験や投資経験のある人材がおおく、投資金額の大きさや意思決定の速さにおいても従来の日本のベンチャーキャピタルとは一線を画す。

海外に流出していたソフトバンクグループの資金が国内のスタートアップ企業に投資されその発展を促進することは日本経済にとって大きな利益である。

孫さんにはより多くの日本企業に投資し、新しいメガベンチャー企業を育ててほしいものである。

公平や平等は今の日本には必要ない。重点的にすべきことを明確にし、その目標に沿う者に依怙贔屓すべし

日本では何でも平等で公平でないといけないという公平病が蔓延している。特定の者をターゲットにした助成策を実施しようとしても、それでは不公平だとか平等でないとかの批判がおこり、結果的に必要の無い者にまで無駄な助成金をバラまかなければならなくなり、結果的に全体の予算だけが増えるが、一人当たりの金額が少なくなり効果が無いというケースが多い。

一票の価値などもその典型である。もっと不公平であるべきである。

地方の疲弊が日本の多くな問題であることは誰の目にも明らかである。明治以降狭いと言われ続けた日本の国土の大部分が活用されないまま放置されていることは歴史的な大問題であり、それを解決するには地方の一票により大きな価値を与え、地方の代表を増やすことは有効な政策であり、それは一票の平等以上に重要である。

また、日本の大問題である少子化を解決することは喫緊の課題であり、その為には子供を産む者を産まない者より優遇することは国家にとって合理的な選択である。

子供を産まないのも同性愛者が家庭を持つのも個人の勝手で自由にすればいいが、少子化を防ぐことが絶対的に必要な日本国にとって、子供を産まない者よりも子供を産む者を助成金や税制面で大幅に優遇することは、公平や平等よりはるかに重要なことである。

日本人は小学生レベルの平等や公平市場主義をもう捨てる時期にきている。

このままでは日本がアジアの三流国まで落ちぶれるのに後50年も残っていない。

コロナ禍等、危機に即応できない日本という国

コロナ対応において指摘されているのは日本での決断や行動の遅さである。患者数においては欧米と比較してはるかに少ないが、コロナに対する日本の対応においては不備が目立つ。

保健所中心のコロナ患者対応の非効率はそのままだし、余裕があったはずの病床の不足問題は一向に解決していない。ワクチンの確保も遅れ三回目の接種においては欧米に大きく後れ、それが今回の患者増加の原因になっている。

その原因の一つは失敗を隠す体質である。ワクチン確保を怠った結果ワクチン不足が生じ、それを隠すために何の根拠もない8か月というワクチン接種間隔を設定し、既に接種可能なワクチンがあったにもかかわらず接種しなかった。

もう一つは過去の慣例と既得権を優先する体質である。病床不足にしてもここの病院の既得権を侵害するような思い切った手を打たないからであり、薬局で自由にコロナの検査キットを売らせないのも医者の既得権に配慮したためである。

日本の場合危機に直面しても細かい官民の既得権に配慮するあまり、問題解決に最も効果的な手段をとることができず、問題解決を遅らせ事態を悪化させることが多い。

但し、既得権を安堵されるのは官僚組織及び政界や官界と太いパイプを持つ業界だけであり、飲食業界のようなパイプをもたない業界の利権は簡単に無視されることは言うまでもない。

危機に直面しても戦時体制がとれず、平時の対応に終始し、追い込まれても既得権者の利益には手をつけられないという自民党日本の体質が日本の危機対応を失敗させ、さらに一層国力を低下させている。