岸田総理の「新しい資本主義」という寝言

岸田総理がキャッチフレーズとして掲げる「新しい資本主義」について、いったい何を言っているのかわからない、という声が少なくない。

岸田総理から具体的な説明は何もないのでよくわからないが、小泉氏や安倍氏のいわゆる新自由主義に対するアンチテーゼとして提唱されたのは間違いない。

新自由主義が株主利益を優先するのに対し、株式投資への金融課税の強化とか、分配を重視するとして賃上げを要請するなどの岸田氏の政策がそれを裏付けている。

しかし、成長なくして分配もできないことは明らかである。ところが岸田総理には成長戦略は全くみらけなぃ。この点安倍政権が中途半端であったが成長戦略を政掲げていたのと対照的である。

日本の長期停滞は既得権に依存した企業群がいつまでも旧態然とした古い経営を続けているからである。これらの既得権を排除し新しい企業がどんどん既存業界に進出し、新しいビジネスチャンスをつかめる環境を整えるのが政治の役目であり、新しい資本主義を唱えるなら岸田総理が最初にすべきことは規制を大幅に撤退し既得権事業者を排除することである。

それをせず新しい資本主義と唱えても寝言にしか聞こえない。

法人への罰則を強化すべき

三菱自動車による燃費詐欺や三菱電機の不正検査、かんぽ生命の不適切販売、上場会社の不正会計等々、日本では大企業と言われる企業の不正が後をたたない。

これには法人に対する処罰が甘いことがあげられる。日本において法人に対して科される「刑罰」は、罰金と科料のみである。アメリカでは、罰金刑のほかに、法人保護観察、被害回復命令という刑罰があるが、日本には、そのような制度はない。

法定刑の面では、法人に対する罰金の上限が一般的に低く最高額でも10億円程度にとどまっている。この額は3000億円もの罰金が発生する欧米各国の水準と比較して圧倒的に少ない。

結果的に企業の不祥事が発覚しても、その時点の経営者が(不正に関与しているかてなかに関係なく)トカケのしっぽ切のように責任をとらされるだけで、企業は何もなかったかのように次の経営者を据えて継続していく。企業体質は何ら改善しない。

企業が不正をすれば、企業そのものが大きなダメージを受け、従業員全員が数年にわたり賃金カットに追い込まれるぐらいの厳しい罰則を課し、経営者だけでなく従業員全員に不正をするとこんなことになるということを身をもって実感させることが必要である。

日本には国土の有効利用が不可欠、東京より地方の一票を重くしても何の問題もない。憲法を変えれば済む話

2021年10月の衆院選は1票の格差が最大2・08倍に達し投票価値の平等を定める憲法に反するとして、弁護士グループが四国4県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は小選挙区の区割りを違憲状態と判断した。選挙無効の請求は棄却した。


この手の訴訟は毎年のように行われ、裁判所で違憲状態と判断されるが、選挙無効にまでは至らないという判決が続いている。


しかし、日本の政治を考えた場合、一票の平等は金科玉条のごとく守らねばならないものだろうか、そもそも人口変動の都度選挙区を変更するのは現実的ではないし、一票の価値が2倍ならダメでそれ以下なら良しとするのも何の根拠も無い。


日本の現状を考えれば、東京一極集中は望ましくない。また、昔から国土が狭いと言われ続けていた日本で地方が過疎化し衰退するのも好ましくない。


都会の一票より地方の一票の価値を大きくし、地方を活性化し過疎化を防止するのは日本にとっては合理的な対応である。現在でも都会の税金が地方に回っているが、もっとドラスティックに都会で集めた税金を地方に投入すべきである。


地震や噴火等、一旦発生すれば東京を壊滅的なまでに破壊する災害が目前に迫っている現在、地方を徹底的に優遇し反繁栄を取り戻すことは日本にとって大いにプラスであり、その為にはより多くの地方出身の国会議員が誕生することが必要である。


憲法の制約があるなら憲法を変えれば済む話である。都会に住む者が不公平だと思うなら、地方に移住すればいい。一票の格差が生じ都会に不利になっても日本の今後を見れば必要なことである。

これから始まる年金生活者受難の時代 #国に捨てられる年金生活者

今年に入って、物価の上昇が顕著になってきた。原油高やアメリカ経済の7％ものインフレが影響し、円安もあり、海外から輸入される商品や原料の値段が高騰している。消費者物価指数の上昇率は春ごろには2％くらいになると予測される。年300万円を消費している人なら、6万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になる。

また、この先増税が実施される可能性も高い。コロナ対策で新年度予算案は過去最大の107兆5964億円にのぼり、歳入全体の34％を国債に頼るなど、財政はかなり危険な状態にあり、財務省としては消費税を上げたいというのが本音である。

一方、頼みの綱である年金はじわじわと減らされていく。今年4月から公的年金は0・4％程度引き下げられ、会社員の夫と専業主婦の標準的な家庭なら、年間で約1万円も年金が減る。

もともと年金には、物価が上がったらその分だけ支給額を上げる仕組みがあった。それを物価が下がったら減額するという新しい解釈を追加し、さらに平成21年からは物価上昇率から実質賃金の下落率が差し引く仕組みに改悪された。その結果、物価が上がっても、実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになり、年金生活者は物価と税金が上がるのに年金が減るという三重苦に追い込まれるようになった。

今後も物価地上昇は避けられず、政府・財務省は年金生活者の生活よりも財政再建を優先することは間違いない。

岸田政権は消費拡大の為に賃上げには関心をもっているが、3000万人以上も存在しその消費動向が日本のGDPに大きな影響のある高齢者の年金額には無関心である。

日本の繁栄を支えてきた昭和生まれの高齢者は国から見捨てられようとしている。