日本ではよい物価上昇ではなく悪い物価上昇しか発生しない

日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。

残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない。日本でおこるのは海外物価の上昇や円安によるコストプッシュ型の物価上昇であり、国民生活を困窮化させる最悪のインフレである。

安倍政権から岸田政権に至るまで政府は賃上げを唱えているが、実際のところそれは実現されていない。
これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、ディマンドプル型の物価上昇がおこるはずがない。

岸田政権は企業減税等で企業の活性化と賃上げを考えているが、これはピントがずれている。赤字会社が大部分を占める日本では企業減税は賃上げの誘因にはならない。岸田政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。

騙されるな、賃金が下落したから年金を下げるというのは政府による詐欺

賃金が下がったからと政府は今年の年金を0.4%減額することを決定したが、これは完全な詐欺である。

名目手取り賃金変動率が0.4%下がり、物価が0.2%下がったということで、今年度から年金支給額は0.4%引き下げられるが、全く国民の実感とは一致しない。安倍政権の賃上げ要請の結果賃金は上がっているはずだというのが国民の感覚であり、これとは大いに異なる。また物価についても前年は下がるどころか上がっているというのが実感である。

しかし、政府の計算ではそうはならない、やたら複雑な仕組みで年金額を可能な限り減額するようにしている。

賃金基準については単純に前年又は前前年の名目賃金の増減で見れば国民にもわかりやすいのだが、国民に分かりやすいと困るのでやたら複雑になっている。

名目手取り賃金変動率というのが年金を最低する場合の基準とされているが、これが曲者である。名目手取り賃金変動率とは2年度前から4年度前までの3年度平均実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率を乗じて計算される。

さらに実質賃金変動率は賃金の変動率÷物価の変動率で計算されており、これだと賃金が上がっても物価が上昇すれば年金額は減額される方向に働く。物価が急上昇し、それに対応して賃金が上がっていても、年金は減額されるという仕組みである。前年の物価変動率を乗じたとしても過去の賃金との格差は縮まらない。

さらに物価には日常生活の実感とかけはなれたものが含まれており、賃金についても女性労働者の増加や非常勤労働しゃの増加で低く表れる傾向があり、年金額は常に一般サラリーマンの賃金動向より低く裁定されるようになっている。

これにマクロ経済スライドが加わることで、実質的な年金は年々下落することになり、もはや勤労者の老後生活を支えるものとしては機能しなくなってきている。

年金財政の悪化を防ぐという名目で年金制度そのものの意義を破壊しているのが今の自公政権である。

年金を削減し続けていると、後10年で65歳以上の80%は生活保護に頼らざるをえなくなる

年金制度は年々悪化されつづけ、年金を支払っていた当時の約束は政府によって反故にされつづけている。

元々物価上昇による生活水準悪化を防ぐ為に導入された物価連動は、いつの間にか年金支払額を減額することを目的に、物価下落した時に支給額を減らすというように解釈を変更された。

さらに2021年4月からは既裁定者も含め物価より賃金が低くマイナスな場合は賃金に連動して減額するように改悪された。

これとマクロ経済スライドにより一旦賃金や物価の下落で年金がマイナスされると今度は物価や賃金が上昇しても年金は元には戻らない。

この為、実質的な年金額は年々減額する。この年金は新しく65歳になり年金を受給する現役層にも適用されるので、10年もたてば年金では生活できなくなり、仕事をリタイヤーすれば生活保護に頼らざるを得なくなる。

現役時代にどんなに真面目に働いても、6定年になれば生活できなくなるとすれば、こんな国で真面目に働き続けるのがばかばかしくなる。

10年後の荒廃してすたれていく日本の姿が今から想像できてしまう。

現役世代は今の内に高齢者になっても余裕で生活できる20%になれるよう、政府など当てにせず準備すべきだろう。

堺市教委は加害者のプライバシーを口実にした責任逃れをやめろ

堺市立中学校に通っていた生徒が不登校になり、その後自殺した事案で市教委は17日、第三者委員会による調査報告書をまとめた。

しかし、報告書について、市教委は被害生徒が特定されること、加害者のプライバシーも考え、一切公表しないとし、ほとんどの事実関係などを黒塗りで公表した。

さらに、警察の死体検案書に「自殺」と書かれていたため「自殺の可能性が高い」としたが、断定はできないとし、自らの責任回避を図っている。また、調査委は複数のいじめを認定しながら、いじめと生徒の死亡との因果関係については、いじめがあってから自殺までに1年以上たっていたことなどから「客観資料からは認定できない」と認めなかった。

ここにあるのは、いじめによる自殺という事実を可能な限りあいまいにし、自らの責任を回避しようとする市教委の責任逃れ意向に沿った調査結果である。

いじめがあっても調査しようとすらしなかった学校側の対応と併せて、堺市の教育現場に無責任な責任逃れ体質が蔓延していることは明白である。

加害者のプライバシーなど被害者の無念と比べれば何の価値もない。

教育現場も含め、官僚組織は近年何かと言えばプライバシーを口実に情報開示をしたがらないが、少なくとも被害者に対し加害者のプライバシーを口実に資料を隠すのはやめるべきである。

年金受給者に5000円渡すというような選挙対策ではなく、年金減額を廃止すべき

公明党が例によって選挙前にばらまき政策を出してきた。年金受給者に5000円配るという。愚策である。5000円程度もらっても目先の生活改善にはっながらないし、将来不安を払拭するに至らない。全くの税金の無駄遣いである。

もっと他にするべきことがある。

それは年金の減額を止めることである。過去の規定の解釈変更で物価や賃金が下落した時は年金も減らすようになっている。さらに一旦下落した年金は今度は物価や賃金が上がってもマクロ経済スライドで元には戻らない。

実質的な年金の価値は毎年減価する。一方でインフレは確実しされており、年金生活者の暮らしは今後急速に苦しくなることは誰の目にも明らかである。

日本の経済が成長しないのは、将来不安から人々が消費を抑えていることにある。金融資産を多く保有する高齢者の将来不安を払拭しないかぎり賃上げしても消費は増えず日本の成長は望めない。

賃金が上がらないのも物価が下落するのも政府の失敗であり、そのツケを年金生活者に払わせるのはおかしいし、賃金が下がったから年金を下げたのでは景気悪化の悪循環を招くだけである。

年金財政が悪いというが、物価や賃金にスライドして減額したからといって、年金財政が改善されるわけではなく、単なる気休めの効果しかない。

気休め効果しかない年金減額により、高齢者や現役層に老後への大きな不安をもたらし景気を悪化させている。このような愚策はすぐに中止すべきである。