被用者保険の適用拡大が嫌がられるのは日本政府が信頼できないから

今回の社会保険制度改正で被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲が拡大される。今回の改正で今年10月からは、社会保険料がかからない130万円の壁が適用される特定適用事業所の従業員数の要件が常時500人を超えるから100人を超えるに、短時間労働者の勤務時間の要件が継続して1年から2か月を超えて使用される見込みと変更される。

この段階的な適用拡大により、多くの短時間労働者にとって社会保険料の壁が106万円になる。これに対し拒否反応を示している。

政府や識者と称する人は、手取りが減るという目先のデメリットより、被用者保険に加入するほうが長い目で見るとメリットが大きいと主張する。

厚生年金の被保険者になれば、将来は老齢基礎年金に加え、上乗せの老齢厚生年金がもらえ、公的年金の受け取り額を増やせまる。生きている限り、つまり終身で受け取れる公的年金は、長い老後の家計を支えるのに不可欠。保険料の半分を事業主が負担してくれるのもメリットだというのが彼らの主張である。

ここで彼らが見ないフリをしているのは、多くの国民が抱いている政府と年金制度への不信である。過去年金制度は改革という美名の下に改悪されつづけ、高齢者の受け取る年金額は改悪の都度減額されつづけてきた。

この過去の経緯から、余分に年金を負担しても自分がもらえる頃には年金制度が改悪され、政府が言っているような増額分は貰えないと、国民が考えても何ら不思議はない。

社会保険料を余分に払っても取られ損であり、自分に戻ってくることはない。と考えるのは過去の実績から見れば決して根拠のないことではない。

今の日本の最大の病巣は国民の政府への不信感と将来への不安である。これを一掃できない限り日本の衰退は止まらない。