AIに代表される情報先端分野で日本が一人負けしているのは経営者が情報分野に疎いから

AIの現状リポート2022によると、中国は2010年以降、アメリカの4.5倍ものAIに関する論文を発表しており、その数は、アメリカ、インド、イギリス、ドイツをすべて足したよりもはるかに多い。残念ながら日本は、このリポートには全く出てこない。

この分野で日本が中国やアメリカに追いつくのはすでに絶望的な状況にある。

日本はいまだにファクスを使っているように、DXが遅れた国であり、情報技術の日進月歩の進歩が企業の中では全く反映されていない。その原因の一つは経営層に情報分野の知識が無いことである。

日本の企業では出世に必要な要素の中で情報活用という要素がほとんど入っていない為、経営層に出世するサラリーマン経営者の多くはDX(ITツールやデジタルテクノロジーなどを活用して、まったく新しいビジネスやサービスを創出し、新たな顧客価値を提供するとともに会社の成長を促す活動)に対応する能力を持っていない。

何かIT技術等を用いて新しい事業をすることを提案されても、ＩＴ分野に対する無知の為に最初から完璧な100％のものを求めてしまうので、この世にない新しいものを最初に生み出す『ファーストペンギン』になれない。また、よそで新しいものが生まれてもすぐに参入しないので、先行者利益も得られない。

この積み重ねが、今日の日本の情報先端分野での遅れと生産性の低さをもたらしてきた。

今更手遅れの感もあるが、まずトップ経営層の先行基準から見直さないかぎり、日本に未来は無い。

少子化問題解決に最も有効なのはお金

少子化問題を論じるときに識者やコメンテーターと言われる連中から良くでてくるのがお金だけでは問題は解決しないというセリフである。

その根拠として何故結婚しはないか、子供を持たないかというアンケート結果である。確かにそれには結婚に魅力を感じないとか、仕事に専念したいとか、仕事と仮定の両立に不安がある、子供は好きではない。育てる自信がないとか、金銭問題以外の原因も挙げられている。

これをもってお金だけでは解決しないと主張している。しかし、結婚し子供を持てば経済的に余裕のある生活がおくれるということになれば、お金ではない原因の多くも影が薄くなる。

子供は好きでないと言っていても、子供を持つことで多くの益が得られるならばだんだん好きになる、というのが人間というものである。

異次元の少子化対策と言うのなら、20兆円ぐらいの資金を全て児童手当につぎ込み子供一人に年間100万円を毎年支給すべきである。これなら子供を3人ももてば生活に余裕がもてる。

財源は新たに育児税を創設し、独身者や40歳以上の既婚者で扶養すべき子供を持たない者から徴収するのと、法人からも一定率の育児税を徴収すればいい(赤字企業からも定額をとる。)。不足額は育児国債を発行すればいい。仮に全額国債で賄っても20年で400兆円であり、現在の借金が1.5倍程度になるにすぎない。

この政策を実施する前に国民投票を実施して、これだけの育児対策をして少子化を解消するか、移民を自由化し移民国家になるか、日本の未来の在り方を国民投票で決定すればいい。

このまま何もせず無策に終始すれば、日本の衰退と最終的な滅亡は避けられない。