老後が不安だと、結婚し子供を持とうとは考えられない

出産育児一時金の増額の財源を口実として、年間153万円超の年金収入のある７５歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が１３日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。

75歳以上の高齢者にとっては医療費負担の引き上げに次いでの負担増である。22年新卒の初任給平均の23.6万円と比較し、年間153万円の年金収入は圧倒的に少ない。

現在の高齢者は預貯金を持っているが、今の50代以下の層が75歳になる頃には保有する預貯金も少なく、年金だけで生活せざるを得ない。

年金収入153万円といっても介護保険料や健康保険料で年12万円程度は天引きされ、手取りは141万円、月117500円で生活することになる。日々かつかつの貧しい生活であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。とても充実した老後は送れない。

20代にアンケートをとっても19.8％が貯蓄目的として老後の生活とあげたことからもわかるように、日本の若者は自分の未来と日本の未来に不安をいだいている者が多く、政府を信頼していない。

それを裏付けるように政府の実施する政策は財政は考えても高齢者の生活は考えておらず、若者に老後生活の不安を感じさせるものばかりである。

若者層も将来に不安がある限り、結婚し子供を持つ気にはならないだろう。老後は全ての国民にとっての未来である。年を取り働けなくなった時の生活に不安があるようでは何をしても少子化は解消できない。

百年後にはかって日本という国があり、日本人と呼ばれる人々が住んでいたという、昔話に語られるかもしれない。

年金だけでは日々食べることはできても一度の事故や病気で破綻する

厚生労働省の令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金保険の平均年金受給額は月額14万5665円らしい。

この金額が老後生活を送るのに十分か否かということであるが、はっきり言ってこれだけで生活するのは難しいというのが結論である。

これに対しては、それ以下の収入で十分生活できているとの意見も多い。確かに家賃がかからず質素に一人暮らしをしていれば、その金額でも生活できる方法はいくらもある。

しかし、家賃が必要となると難しくなる。余程のあばら家でない限り地方都市でも家賃5万円程度は必要となり、そうなると生活費は10万円しかない。今日のように光熱費他の物価上昇が続けばやがて生活ができなくなってしまう。年金が老後の安定的な生活原資であるためには物価上昇に応じて支給額も増加する必要があるが、マクロ経済スライドという最悪のシステムにより、年金は物価上昇しても一部しか上がらず、インフレが進むにつれ実質減額してしまい、安定的な生活原資とは言えない。

さらに、問題なのは不意のトラブルである。人生には常に何らかのトラブルが発生する。病気や事故等である。人はそれに備え蓄えをするのだが、月15万円では日々の生活にカツカツであり、貯蓄をする余裕はない。

病気や事故で多額の治療費が必要となると、たちどころに生活ができなくなってしまう。

老後を安定的に生活する為には日々の生活に必要な資金だけでなく、万一に備えて対応できる貯蓄が必要となる。現在の高齢者の多くは貯蓄を有しており、それを万一のトラブルに充てることができるが、今後高齢者になる中高年の中には貯蓄の無い者も多く、年金だけでは安定的な老後生活はおくれない。

せめて、年金の増額はできなくてもマクロ経済スライドは廃止すべきである。国民の老後に安心感を持たせることは役に立たない防衛費増額よりは重要である。

もはや北朝鮮の核武装を止めることはできない。アメリカはオバマの時代に北朝鮮を攻撃すべきであった。

北朝鮮の軍事陸は既にアメリカでも無視できないレベルに達している。韓国や日本を何時でも攻撃できる単距離ミサイルに加え、アメリカ本土を攻撃できる長距離ミサイルを持ち、度重なる核実験で既にミサイルに搭載しアメリカを核攻撃できる能力を有すまでになっている。他にも海中で核爆発させる津波兵器の開発にも着手している。

日本の一部では通常兵器の優越性を根拠に、自衛隊の方が北朝鮮より圧倒的に強いと主張する者がいるが、ミサイルによる核攻撃に無防備な日本が北朝鮮に勝てる可能性は無い。

もはや北朝鮮の核を放棄させる方法はアメリカによる核戦争を覚悟した北朝鮮攻撃以外に残されていない。しかし、それには数百万人単位の犠牲を伴う可能性がある。

アメリカは2009年に北朝鮮が二回目の核実験を行った時点で北朝鮮を攻めるべきであった。この時点であればアメリカはそれほどの被害を被ることなく北朝鮮を圧倒できただろう。しかし、現時点では既に遅い。

オバマの優柔不断な平和主義が将来に大きな禍根を残した例である。チェンパレンの優柔不断な平和主義がヒトラーに第二次大戦を決意させたように、オバマの優柔不断な平和主義は核保有国北朝鮮を生み出した。

今後、どんな局面で北朝鮮が核兵器を使用するかはわからないが、オバマの失敗が将来に大きな安全保障上のリスクを生み出したことは間違いない。

時には人命を犠牲にしても徹底的に戦うべき時がある。それを逃せばより大きな人命の犠牲をもたらすことになる。

今のロシアによるウクライナ侵略に対する民主主義各国の対応も同様である。これを許せば将来より大きな大戦をもたらすことになる。

雇用対策はゾンビ企業を守ることではない。新しい企業に人材を移動させること

異次元緩和によって企業倒産の激増を避けることができ、一定の雇用が守られたと雇用の維持を異次元金融緩和の成果として評価する意見があるが、それは間違いである。

異次元緩和は日本経済を停滞から浮上させた効果は認められるが、ゾンビ企業を淘汰せず雇用を維持したとしてもそれは成果ではなく過ちである。

ゾンビ企業が淘汰されないことにより、経済の新陳代謝が遅れ、外国に大きく後れをとる結果となった。

雇用の維持は重要ではあるが、その為に競争力の無い産業やゾンビ企業を存続させることは日本経済にとってはマイナスである。

雇用対策は競争力をなくした企業にいる人材をスムーズに新しい競争力のある企業に移動させることでなければならない。

今のようにどこでも働けるところに人を送り込むような生活維持の為の雇用対策ではなく、日本経済活性化のための雇用対策に変更すべきである。

岸田総理は防衛強化の為の増税を強調するが、核保有国相手に反撃能力は無意味

岸田文雄首相は4日の衆院本会議で、防衛費増額に関し「歳出改革や税制措置など所要の措置を講ずる」と述べ、増税方針を重ねて強調した。

首相は本会議で、日本周辺でミサイル能力が増強されているとして「反撃能力を保有し、弾道ミサイル攻撃に対応することが不可欠だ」と指摘した。

この発言からも防衛増強の中心は反撃能力の保有になると考えられるが、核保有国にミサイルでの反撃能力を持つことに意味があるだろうか。

反撃能力を持ったとしても、核で再反撃される可能性があるときに敵基地にミサイルを発射できるとは思わない。

本当に日本が反撃能力を持つには日本も核を保有するしかない。そしてそれが最も安上がりな防衛戦略であることは北朝鮮が証明している。

核保有しないのなら、反撃能力を持っても防衛強化にはならない。そんな無駄な装備をする為に増税し、経済悪化や国民生活圧迫をするのは無意味である。