日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

何がしたいのか共産党、薄っぺらいきれいごとばかり言っている共産党に未来は無い

2023-06-12 09:50:36 | 共産党
埼玉県内で開催予定だった水着撮影会が急きょ中止になった。中止決定は開催の2日前で、参加者やファンだけでなく、注文を受けていた弁当店なども経済的損失を訴えるなど、混乱が起こっている。

埼玉県営公園で10、11日に予定されていた撮影会には、モデルやグラビアアイドルが多数、参加する予定だったが、市民から「ポーズが過激だ」などと苦情が相次いだほか、日本共産党の埼玉県議会議員団が「性の商品化」「未成年も参加」などの理由から、県営公園での撮影会貸し出し中止を申し入れた結果である。

共産党の主張で目に付くのは所謂常識的なきれいごとである。今回の水着撮影会などはその典型である。共産主義国家の樹立という目標が魅力を失い、共産党が何を目指すのかがあいまいになっている現在。

常識的なきれいごとをはずかしげもなく主張し続ける共産党の目指す世の中はあまりにもつまらない建前社会でしかなく、国民にとって全く魅力的でないことは、選挙の度に議席を減らすという現実が証明している。
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日本はもはや移民自由化以外に生き残る道は無い

2023-06-09 10:07:57 | 日本の将来
入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。

一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった。保守層を中心に慎重意見もあったが、深刻な国内の労働力不足を踏まえ、政府が押し切った形だ。

外国人働者は欲しいが、難民は受け入れたくない。という姿勢が見えている。この要因は政府自民党が日本の未来をどうしていくのかというビジョンが見えていないことにある。

少子高齢化の進行が日本の未来にとっては大きな不安要因であることについては政府自民党内でもコンセンサスを得ているが、どう対処するかという点については何のビジョンも無いというのが現状である。

こんな政党に日本の未来を委ねているかと思うと暗澹たる気持ちにならざるをえない。

政府のいわゆる異次元の少子化対策を見る限り、少子化の解消は期待できない。少子化の進行による人口減が進行すれば経済低迷、財政破綻、国民の貧困化というくらい未来しかない。

日本より人口の少ない国はいくらでもあるが、人口減と高齢比率の増加がもたらすものは破滅しかない。高齢者は自決せよという極端な意見があるが、もしそれが実現したとしてもそう主張する層が高齢者になった頃であり、自分で自分の首を絞めているようなものである。

結局日本に残された道は移民の自由化以外にない。少子化対策が失敗し日本人が増えないなら残された方法は外国人を日本に入れ、彼らに税金や社会保障費を負担してもらう以外にない。

労働者も難民もどしどし受け入れて、日本を日本人の国でなくす以外に日本の未来はなさそうである。

日本を日本人の国として残すには、岸田の異次元の少子化体側のようなミミッチイ政策では力不足である。子供一人100万円程度はださないと効果は無い。

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労働移動を促進するために退職金課税を見直すという愚策

2023-06-08 09:51:33 | 国民生活
政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。

現在、金属年数が長いほど退職金控除が増え、支払う税金が少なくなるようになっている。政府の方針では多分勤続年数に関係なく控除を一定にするようなものだろうが、いずれにしても退職金控除を減らし増税の方向になることはの間違いない。

これでは老後不安が増すばかりである。労働移動を促進したいのなら。退職金も厚生年金と同じように転職しても持ち運びできるようにするべきである。

企業は退職金支払いに備え退職引当金を積み立てているが、転職時にはその資金相当分を退職先の企業に移転できるようにすればいい。

すぐに転職先が決まらない場合には、退縮引当金相当分を預かるための政府機関を設立してそこに移転するようにすればいい。転職先が決まった時点でその機関から転職先企業に退職引当金相当分の金額を移転するのである。

こうすることで勤労者は企業に関係なく、働いた期間の退職金を受け取ることができ、今よりはるかに自由に転職できるだけでなく、従来と同様の退職金課税の恩恵を受けることができる。

何かと口実を設けて増税にはしるのではなく、もっと国民の不安を解消する方向で考えてほしいものである。
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労働移動を促進するために退職金課税を見直すという愚策

2023-06-08 09:50:14 | 日本を元気にするには
政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。

現在、金属年数が長いほど退職金控除が増え、支払う税金が少なくなるようになっている。政府の方針では多分勤続年数に関係なく控除を一定にするようなものだろうが、いずれにしても退職金控除を減らし増税の方向になることはの間違いない。

これでは老後不安が増すばかりである。労働移動を促進したいのなら。退職金も厚生年金と同じように転職しても持ち運びできるようにするべきである。

企業は退職金支払いに備え退職引当金を積み立てているが、転職時にはその資金相当分を退職先の企業に移転できるようにすればいい。

すぐに転職先が決まらない場合には、退縮引当金相当分を預かるための政府機関を設立してそこに移転するようにすればいい。転職先が決まった時点でその機関から転職先企業に退職引当金相当分の金額を移転するのである。

こうすることで勤労者は企業に関係なく、働いた期間の退職金を受け取ることができ、今よりはるかに自由に転職できるだけでなく、従来と同様の退職金課税の恩恵を受けることができる。

何かと口実を設けて増税にはしるのではなく、もっと国民の不安を解消する方向で考えてほしいものである。
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より国民の意見を政治に反映させるにはネット投票の環境整備は不可欠

2023-06-07 09:45:23 | 日本の政治システム
立憲民主党と日本維新の会は6日、インターネットによる投票を2025年の参院選から導入することを規定した法案を衆院に共同提出した。投票所へ足を運ぶのが困難な高齢者や障害者らの投票機会を確保するとともに、スマートフォンなどIT機器を使いこなす若者の投票率を向上させるのが狙いだ。

インターネット投票の環境整備ができればもう一つ大きなメリットがある。それは国民投票が低コストでできるようになることである。

国会に任すのではなく国民が直接投票で決した方がよい問題は少なからず存在する。現在では国民投票に手間とコストがかかる為、国民投票は例外的なシステムとなっておりめったに行われない。

しかし、デジタル化でインターネット投票が簡単行える環境が整えば、多くの問題を国民投票で決することが可能になり、政治により国民の意思を反映することが可能になる。
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