男女が完全に平等で公平であることを前提とするなら結婚や家庭は存在しえない

結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。

すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くように支える、というものである。

これは家庭というものが成立する上で最も合理的な役割分担であることは否定できない。男は家庭を妻に任せ心置きなく外で働くことができるし、女性は生活を気にすることなく子育てすることができる。

しかし、現在は女性を低賃金労働者として活用したい企業の都合と、家庭に閉じこもることを良しとしない女性の意識変革により、男女の役割分担を是とする考えは否定され、男女は平等であるべきであるという考えが主流である。また政府も労働力不足を背景に女性に対して労働者としての役割を期待している。

男女共外で働き、家では協力して家事や子育てをするというのが、現在の家庭の理想形である。しかし、この理想形には隠されていることがある。

それは女性を補助的労働者と位置付けていることである。男女が完全に平等に働くなら、男女が同じ場所に住み働ける保証は何もない。

男女同居を前提に共働きするということは、大抵の場合女性の方が補助的な仕事につくことを前提としている。女性も社会的責任のある高度な仕事に従事していれば、当然転勤は避けられず転勤すれば夫と同じ家で住むことは不可能である。

男女の役割分担を否定し、完全な男女平等社会が実現するならば、そこに男女が同居する家庭というものは存在しえない。

国民の老後不安をさらに煽る政府の退職金税制見直し

日本の低迷をもたらした大きな要因として老後不安に代表される国民の将来不安の蔓延がある。政府は本来であれば国民の将来不安を払拭するような政策を実施すべきである。

そうすることで今の日本を覆う沈滞ムードを払しょくし、再び経済を活性化することができる。ところが自民党政府がしようとしていることはその正反対の将来不安を煽ることばかりである。

政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表したが、その中には退職金の優遇税制の見直しが含まれている。

現在でも年々退職金や年金は減額されており、中高年だけでなく若者層にも老後不安を感じている者は増えており、それが消費活動に大きな影響を与えている。

さらに退職金の税制面での優遇まで奪われるとすれば、老後生活はますます困難となり国民の不安と絶望は増すばかりである。

日本国が健全な経済運営をする為には国民の精神構造が健全であることか不可欠であるが、自民党政府のやっていることは国民を追い詰め不安で怯えさすばかりである。

安全性より必要性を重視して原子炉の耐用年数を延ばす愚

原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるようになる。延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残る。

　運転期間の制限は、炉規法で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定。原発事故後安全規制の柱として導入された経緯がある。 　

今回の改正は、原則40年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除外することで延ばす。除外期間が10年間なら、運転開始から70年まで動かせる。

運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断する。具体的な審査方法は規制委で議論しているが、60年を超える原発設備の審査は世界的にも珍しく、専門家からは安全性を担保できるか疑問の声も上がる。

結局のところ脱炭素で火力発でが制限され、電力不足に対応する為に安全性を無視して原子炉の耐用年数を強引に伸ばすものである。

またまた、事故が発生しそのしわ寄せが国民にこないことを祈るばかりである。

結婚できない若者支援というより、結婚し子供を持てば生活できるようにすればいい

家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、少子化対策なら結婚できない若者への支援に力を注ぐべきだとした。

結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きく、10年後や20年後の生活の安定を見据えられるかが重要であると主張した。

これは正しい、日々の生活におわれ、将来の見通しがたたないことが結婚や子供を持つことを妨げていることは間違いない。

しかし、雇用の不安定を解消し賃金を上げ、将来不安をなくすには社会の大きな変革が必要となり時間がかかる。

今はもっと即効性のある対策を実施すべき時期である。生活苦にあえぐ若者でっても結婚して子供を持てば生活が楽になるように思い切った児童手当を支給するようにすれば、結婚し子供を持ちたいという意欲が増すことは間違いない。

今回の異次元の少子化対策のようなミミッチイ対策ではなく、子供一人当たり年間100万円程度の思い切った金額を支給することで間違いなく結婚や子供を持つことへの意欲は高まる。