現在の経済システムが続く限り家族制度の崩壊は避けられない

マルクスの予言は外れ、資本主義国が共産主義国家になるどころか、共産主義国家は次々と資本主義国家へと生まれ変わった。

残った中国や北朝鮮といった共産主義を標榜する国家もマルクスが考えていた共産主義とは似ても似つかぬものになっている。

ただ一つ私がマルクスの主張で共感しているのが下部構造が上部構造を規定するという主張である。政治や社会制度や家族制度は下部構造である経済構造により規定されるというものである。

これを信じるならば、現在の経済システムが続けば夫婦が共に住み家族を育てるという家族制度の崩壊は避けられないという結論に達する。

昔は大家族が家族制度の標準であった。夫婦と子供だけでなく親戚も一緒に住み大家族を構成していた。これは一族で協力して家業を営んでいたことの反映である。農家でも商家でも一族で協力し家族経営で行っているのが常態であった。大家族制度はこの経済的基盤にマッチした家族形態だったのだろう。

それでは夫婦と子供が同居する家族の経済的基盤はというと、夫が外で働き妻が家庭のことと子育てをするサラリーマン家庭を反映したものだろう。

勿論家で夫と妻が協力して商売をするという零細事業者にも該当する。

しかし、現在自民党が推奨しているのは夫も妻も同居しながら別々の場所で働き子供を育てる家庭である。

しかし、この家庭携帯では夫か妻がいずれかが犠牲になることは避けられない。夫も妻も実力を発揮しそれに見合った職場で働こうとすれば、同居しなくてはならないことは制約となる。

男女平等というスローガンの下に男も女もベストな仕事を選択し続ければ、結婚生活は邪魔にしかならず、夫婦が同居と子供を育てるという家族を構成することはデメリットとしか感じられなくなる。

人類の中で「宗教や迷信を盲信し科学的思考のできない者」の比率が増加することで民主主義は滅び人類は中世に逆戻りする

現在人口減や経済停滞に苦しむ先進国に対し、グローバルサウスと呼ばれる国々が経済的にも政治的にも、国際社会での存在感が高まってきている。

グローバルサウスが世界の国々の大多数を占めるというだけではなく、経済的には2050年までにグローバルサウスの名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで拡大すると見込まれること、人口面でも、2050年までにグローバルサウスで全世界の3分の2を占めるようになると予測されていることが挙げられる。

グローバルサウスの国々が豊になることは人類の歴史の中では歓迎すべきことではある。しかし、問題なのはこれらの国々が先進国で発展した技術や知識を用いて発展しているにもかかわらず、その心の本質が合理的な科学的価値観に準拠していないことである。

彼らは技術や知識を活用して経済発展を実現したが、その科学発展の根幹となった合理的な科学的な価値観よりも伝統的な宗教的な価値観を優先していることである。

アラブ諸国が西洋の技術を受け入れて発展しながら、イスラム教的な価値観で女性の行動を制限したり食糧を制限したりするなどはその典型である。

中世から脱し、科学が発展し資本主義を成立させるには民主主義が必要であった。しかし、一旦成立した資本主義や科学技術を利用する上においては民主主義は必要はない。

多くのグローバルサウスの国々が民主主義や科学的合理主義の国民への浸透がないまま経済発展を実現しており、国際社会での影響力を増している。

これらの国の人口が増え続け、先進民主主義国の人口が減少し続ければ、やがて人類は科学的技術は持ちながらも中世的価値観に支配された独裁国家に支配されることになるだろう。

女性を労働市場に投げ込む政策をとりながら伝統的な家族観に拘る自民党の矛盾

自民党右派が統一教会と密接な関係を築いたのは反共以外家観の類似性がある。男女が性別に応じた役割分担する伝統的な家族観は自民党右派と統一教会に共通するものである。

自民党全体としても伝統的な家族観を支持するものは多く、社会福祉より家族内の相互扶助を優先する姿勢は共通している。

しかし、一方で伝統的な家族を破壊するような政策を推進しているのも自民党である。少子高齢化による労働力不足により経済界の要請をうけて自民党が進めてきたが女性の労働戦力化である。

家庭から女性を追い出し、低賃金労働者として利用する。これが最近30年間の自民党の一環した方針である。その為に従来専業主婦に与えられていた優遇措置を次々と廃止しようとしている。

結果的に今では専業主婦より共稼ぎ世帯の方が圧倒的に多くなっている。女性も男性と同じように労働市場に駆り出され働くことを要請されれば、伝統的な家庭を維持することは困難になってくる。

しかしながら、女性を男性と同じ労働力として駆り出しながら、依然として伝統的な家族観に拘り、高齢者や病人は家族(この場合主婦としての女性)が面倒を見ることを当然のこととして制度設計をしている。

結果的に女性が一方では労働者として、他方では主婦として家庭内の面倒を見る存在として位置づけられそのしわ寄せを受けている。

これが今の自民党政治の中で主婦として位置づけられた女性の立場である。

ジャニーズ問題が明かす日本企業の横並び体質、今も昔も日本企業は変わらない

ｼﾞｬﾆｰ喜多川の性犯罪が明確になり、ジャニーズ事務所が記者会見をして以降スポンサーのジャニ－ズ離れが止まらない。

ジャニーズの人権侵害を問題視するなら、もっと以前にジャニーズと手を切るべきだったのだが、皆会見後の同じタイミングでジャニーズ離れを表明している。

これは横並びそのものである。日本の大企業の横並びはサラリーマン経営者の「皆がするとおりしていれば失敗しても責任を問われない」という責任逃れ体質によるものである。

かって日本の大企業はこれで大失敗を繰り返している。メモリー半導体で日本が世界一の地位を保っていたころ、半導体分野を手掛けていた全ての企業がメモリーの設備投資に殺到し、どこも他の半導体に力を入れようとはしなかった。結果的に過剰投資に陥り日本の半導体産業は衰退した。

また、液晶分野でも同様の失敗を繰り返した。同業他社と横並びの投資戦略をとったからである。他にも横並びに同様の分野に投資し過当競争に陥って失敗した例は枚挙にいとまがない。

今回のジャニーズ事務所に対する各社の対応は、この体質が未だに治っていないことを明らかにした。

自己責任でリスクをとって他社と異なる独自の戦略をとれないようでは、今後も日本企業が世界の中で指導的な地位を占めることは期待できない。

日本の隣には簡単に扇動され、「日本は無くてもいいが海は汚すな」と主張する10億以上の人民がいることを忘れてはいけない

人類が何らかの行動をするときに、その原因となった情報が間違っていることは歴史上よくあることである。関東大震災時に朝鮮人がデマで殺されたなどはその例である。

ナチスによるユダヤ人虐殺などもナチスによる扇動が特別ユダヤ人に恨みも無いドイツ人を動かし虐殺をもたらしたものである。

日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。日本人の多くは合理的に考えればこれらの国に日本が攻撃されることはないだろうと考えている。

しかし、歴史が示す通り人間は常に合理的な判断で行動するとは限らない。中国には約14億人がいるが、日本のことを良く知っている者はごく一部であり、政府が日本を批判すればそれに同調する国民が大部分である。

今回の処理水騒動などを見てもわかる通り、中国人の多くは簡単に扇動され反日に誘導される。日本は無くてもいいと考える中国人が多ければ、日本に対する核攻撃が実施されても何ら不思議ではない。

アメリカ頼りでも自助努力でもどちらでもいいが、日本は中国がその気になっても自国を守れるだけの準備をしておかねばならない。

防衛費を増額するにしても、現在のような形だけの防衛力増強は税金の無駄遣い以外の何物でもない。対中国での防衛を考えるなら、陸上自衛隊の戦車や敵基地攻撃のできない戦闘機に無駄な金を使うよりはミサイル防衛網や攻撃網、海上自衛隊の方に予算を重点配分すべきである。

日本の安全は何時犯されても不思議でないことを日本人はもっと理解すべきである。