統一教会と関係した国会議員は国民の前で反省総括すべき

安倍元首相の暗殺後、統一教会の不正が明らかになり、日本の司法・行政共に統一教会排除の方向に舵をきった。

しかし、安倍元首相及びその周辺にいた政治家が統一教会と蜜月関係にあった事実を消し去ることはできない。多くの関係者が今は統一教会との蜜月をなかったかのように口をつぐんでいるが、それでは済ませられない。

他の宗教団体ならそれでもいいかもしれないが、こと統一教会においてはそれは許されない。国民に愛国心を強制するかのような思想的背景を持つ自民党右派の多くが、何故反日的思想をその根底に持つ統一教会と蜜月関係を築くに至ったのか。

統一教会と関係のあった全ての国会議員はその経緯について国民の前で語り、現在それをどう総括し統一教会を否定するに至ったのか明らかにする必要がある。

頬かむりしてなかったことにすることは許されない。特に今回の内閣改造で大臣や党役員のような重職についた者については、それを国民の前で示さねばならない。

権力者へは忖度し、一旦落ちたら徹底的な叩くのは日本の悪しき伝統

ジャニー喜多川の犯罪行為が終日の下にさらされた後、マスコミがこぞってジャニー喜多川とジャニーズを攻撃している。

ジャニー喜多川の犯罪行為は依然から指摘されマスコミもそれを知っいたが、本人が健在で権力を握っているうちはそれを糾弾することはしなかった。ジャニー喜多川が死にジャニーズに力がなくなり攻撃しても反撃される心配がなくなったのをみて一斉に正論を唱え攻撃し始めたのである。

しかし、芸能界にはジャニー喜多川以外にも芸能界のドンと呼ばれ、様々な影響を与えている権力者がいる。事務所を止めたら干されるというのも常識となっているが、それについては未だに忖度を継続している。

力のある権力者に忖度し便宜をはかるのは何も芸能界だけでなく、政界、官界、産業界、医学界など日本の隅々にまで蔓延している。

表では建前とそれに基づく正義を唱えながら、裏では権力者に忖度し正義や法律に反してでも、その意向をくみ取り意にそう行動をとる。

こんな不健全な行動が常態化している社会では、弱者の人権は簡単に侵害される。

ジャニーズという名前で性加害が連想されるようでは、名前の変更は避けられないだろう

ジャニー喜多川による性加害問題を受けて、藤島ジュリー景子前社長、東山紀之、、井ノ原快彦、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席してジャニーズ事務所が会見を開いた。

ジャニー喜多川の性犯罪を認め謝罪し、藤島社長が退任し東山が新社長に就任するということであった。しかし、藤島氏が代表権を持つ取締役に留まり、ジャニーズという名前は代えないということについては疑問が残る。

藤島氏については支配権を持つ大株主であることから、取締役を辞任しても実権を持つことには変わりないが、社名についてはこのままジャニーズであり続けることはかなり難しいと思う。

ジャニーズという名前に性加害というイメージがついた結果、企業としてはジャニーズタレントを使うことでマイナスイメージがつきかねない。

ジャニーズタレントに罪は無いといっても、コマーシャルに多額の資金を費やす企業にとってマイナスイメージがつきかねないタレントを起用することは避けたい。

既に、東京日動火災は広告契約解除、JALは起用見送りを検討している。その他の企業もジャニーズタレントのCM起用については態度を決めかねている。

結果的に多くの企業がジャニーズタレントの起用を見送ることとなり、最終的には社名の変更に追い込まれることになる可能性は強い。

タレントから性加害事件のシメージを消すことが事務所の存続を左右することになり、ジャニーズという名前より事務所の存続を選択することになるだろう。

アメリカを信頼しすぎるのは危険。アメリカの政治は不安定で急激な変化の可能性は増している

中国や北朝鮮の脅威拡大につれ、日本がアメリカに依存する度合いが高まっている。しかし、アメリカはそれほど信頼に値するだろうか。

日本がアメリカ依存を高める上で最もリスクがあるのがアメリカ政治の不安定性である。米中対立が存在する限り民主党政権であれ共和党政権であれ、日本を重視せざるをえない。だから日米は今後も良好に関係を維持できるというのが大方の見方であり、日本政府の政策の基本でもある。

しかし、アメリカの政治には大きな問題がある。一つはバイデンの人気のなさである。共和党候補としてトランプが選ばれ対決することになってもバイデンは勝つと予想されているが、その人気のなさはアメリカ大統領としては致命的である。

また、共和党は様々な犯罪について告訴されているトランプに代わる候補を見つけられないでいる。共和党内ではトランプは圧倒的な支持を得ているが、全米ではトランプに大統領を任すのはあまりにも危険だと考える者が多い。

硬直化し分断したアメリカでは様々な意見が分立し国民の意見を代表するような大統領候補が存在しない。

この状態は非常に危険であり、何時今までと全く異なる意見を持つ者が現れ大統領になるかもしれない。日本に対する姿勢も急変する可能性は否定できない。

アメリカと同盟関係を維持することは重要だが、アメリカに100%依存することは危険であることを認識すべきである。

円安は企業の国内回帰が決まるまでは続けるべき

ドル円相場が147円台に突入し150円も見えてきている。これに対し、そろそろ為替介入を予感させるような口先介入が始まりつつある。

円安が進んだ場合最も大きな弊害は輸入価格の上昇である。ガソリン代や食料品など輸入に頼る物資の値上がりでそろそろ円安への不満が出始めている。

一方で輸出の多い日本では円安は多くの企業の収益増に寄与することから、歓迎する勢力も多かったが風向きは変わりつつある。

しかし、円安がもたらしたもう一つの効果としては日本企業の国内回帰がある。円高時に多くの日本企業が海外に拠点を移し日本国内は空洞化した。

現在、円安や日中の対立を受け、国内に工場を回帰させる動きが出始めている。工場の国内回帰は目先の物価上昇を考慮しても日本にとっては有益である。

物価上昇による弊害があったとしても、企業の国内回帰が決定自公となるまでは円安を継続すべきである。