入院時の身元保証制度は廃止すべき

病気になり入院することになった時必ず病院から求められるのが身元保証人である。幸いなことに一人暮らしでないので問題はないのだが、もし、単身ならば誰に身元保証人になってもらえばいいのか考えてしまう。

最近では身元保証を商売にする事業者が増加しつつあるが、トラブル事例も多く必ずしも安心して任せられる状況にはない。

そもそも病院は何故身元保証人をもとめるのだろうか。一つの原因は厚労省のモデル入院申込書に身元保証の記載があることである。厚労省には単身高齢者の増加という環境変化を織り込んだモデル入院申込書の改正を望みたい。

他の要因としては入院費の取りはぐれ、緊急連絡先、退院支援、死亡時の遺体の引き受け等々が身元保証人を必要とする理由として挙げられている。

しかし、これらの問題は必ずしも身元保証人をおかなくても解決できる。金銭的な問題は事前にクレジットカード番号を登録したり、金銭の預託で解決できる。

死亡時の遺体や荷物については、身寄りのない患者の場合は、行政や福祉の担当者とあらかじめ連携する方法で対処すべきである。

現在は単身高齢者が増加しており、今後も増加し続けることは間違いなく、病院が身元保証人を求めること自体が時代にそぐわなくなっている。

年金をこれ以上下げるマクロ経済スライドを直ちに廃止すべき、年金を減額しても生活保護が増えるだけ

生活保護を受ける高齢者世帯は年々増加している。すでに90万世帯を超え、100万世帯に迫っている。また、生活保護を受給する世帯の中では高齢者世帯は5割を超えている。

元々国民年金は定年の無い自営業者を対象として始まったものであり、商売を続けながら受け取ることを前提としており、それだけで生活できるようには設計されていなかった。ところが近年他に収入のない非正規労働者が国民年金だけで老後を迎えることが多くなり、生活保護が増加することとなった。

さらに問題なのが、厚生年金でも老後の生活が困難になりつつあることである。政府は年金制度を維持するためと称し、従来は想定されていなかった物価下落に伴う年金の減額や年金控除の減額、マクロ経済スライドの創設と機会をとらえては年金額の減額をしてきた。

しかし、年金制度が維持されたとしても、生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないなら、年金制度がなんのためにあるのか、国民は理解できなくなる。

政府はまずマクロ経済スライドを取りやめ、これ以上生活保護受給者を増やさない為にも年金生活者の現在の生活水準を維持できるようにすべきである。

ガソリン補助金より税金を正常にすべき

政府はガソリン価格引き下げを目的として元売り各社に支給している補助金の期間延長を決定した。私はガソリン価格の引き下げはそれほど必要性はあるとは思っていないが、ガソリン価格の引き下げが必要というのなら、元売りへの補助金よりイレギュラーな税金を下げるべきである。

ガソリンには「当分の間税率」と言われるわけのわからない税金が課せられている。これは、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が当分の間維持されることになったもので、現在も、1リットルあたり25.1円が課されている。


また、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されているが、今回の価格高騰で発動要件は満たされてるが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして一時凍結が続いている。


これについては8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べている。税金の下げより補助金を選択するのは財務省の意向と経産省の権益維持に役立つからであろう。


さらにガソリンにかかる消費税も問題である。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課している形になっている。


何が何でも減税はしないというのが財務省の意向であり、そのいいなりとなり不合理な税制を維持したまま補助金でガソリン価格を下げようとする自民党の岸田政権は信頼に値しない。