内部告発は絶対に必要、秘密漏洩と内部告発をはかりにかけたら内部告発を優先すべき

全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみられる。

郵便局や農協では様々な不正や自社商品の従業員への強制販売が内部告発で明らかになってきた。また、ビッグモーターやダイハツの不正発覚もに内部告発によるものである。

企業内部で常態的に行われている不正については外部からは知ることが難しく内部告発以外に発見するのは難しい。

企業による不正行為が内部告発で発覚したケースは多く、ビッグモーターやダイハツ等の長年続いてきた不正も内部告発がないと事件化しなかっただろう。

企業秘密を保護することも大切だが、国民にとっては内部告発を保護することの方がより重要である。

子供を増やす為に必要なのはやはりお金という事実

舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。

少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合である。

年収100万円から400万円未満の層では、2007年の738千世帯から2022年には189千世帯まで74%も減少している。一方で平均年収と見られる400万円から500万円未満層では697千世帯から271千世帯へと61％の減
これが500万円から600万円未満層だと666千世帯から386千世帯へと42%減に留まっている。

注目すべきは800万円以上の層で、571千世帯から785千世帯へと37％も増加している。この結果から言えることは収入が多い方が子供を持つ層が多いということであり、子供を持つ層が十分な収入を得られるようにすることは少子化対策として有効であるということである。

子供一人を育てることで100万円の児童手当を支給すれば、400万台の収入の層は500万円台の収入になる。子供を育てることで一人当たり100万円を成人するまで支給することは、少子化対策として十分に有効な手段である。

はっきり言って、安全保障面でほとんど効果の期待できない防衛費を増やすより、間違いなく国を亡ぼす少子化への対策に税金を投入する方がはるかに有益である。

このままでは日本企業は政府の期待するような賃上げはできないだろう

物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。

製品やサービスにもよるが、コスト増加分をそのまま価格に転化できる企業はそれほど多くない。多くの人々がないと困ると考えるような魅力的な商品ならば、企業側は容易に価格を引き上げられるだろう。

しかし、それほど魅力的ではない商品の場合、企業はコスト増加分を価格に十分に転嫁できない。また、大手企業の下請企業の場合、大手企業が買い叩きなどを行うため、コスト増加分を価格に転嫁できないことが多い。

翻って日本企業を見た場合、多くの人が無いと困ると考えるような魅力的な最終商品を作っている企業は存在するが、多くの企業の製品は代替のきくものばかりである。

また、中小企業の多くは下請け企業であり、政府が如何に下請けいじめを禁じても価格転嫁は難しいだろう。

日本企業が今のままである限り物価が上昇しても、それに見合う価格転嫁は難しく、収益が上がらなければ賃上げも難しい。日本企業が独創性を重視し、それぞれ価格競争てだはなく自社にしかできない特徴ある製品やサービスを提供できるようにならない限り、物価上昇に見合う賃上げを実施するのは難しいだろう。

東北大震災の復興を後回しして東京オリンピックを強行したのだから、能登地震があっても大阪万博を止める理由にはならない

以前から大阪万博については予算オーバーや海外パビリオンの工事遅れなどから中止すべきだとの意見が声高に叫ばれてきた。

今回の能登半島地震の発生でその声はますます大きくなっている。大阪万博に使う資金や人材、重機があれば能登の復活に回すべきというものである。

しかし、東京オリンピック準備時期は東北大震災の復興時期と重なっており、当時も東北の復興に使うべき資金や人材、重機が東京オリンピックのために使用され復興に影響を与えたが、オリンピックは強行された。

これは日本の威信を守る為には必要なことであった。バブル崩壊後30年の長きにわたる停滞で世界における日本の地位は低下し尊敬され模範にされてきた国から、軽蔑され反面教師にされるべき国へと落ちぶれてしまった。

さらにオリンピックの開催もできないとなれば日本の世界的評価は地に落ちる。これを避ける為コロナで観客を入れられないという逆風にもかかわらずオリンピックは強行された。

今回の大阪万博も同様である。やや改善されたとは言え日本の世界的地位は低下したままであり、今回もし大阪万博の開催に失敗するようであれば日本の国力低下が世界の常識として認識されてしまう。

そうなれば中国、ロシア、北朝鮮等の仮想敵国に侮られることとなり安全保障面にも大きな悪影響を与える。

大阪万博は観客を入れることができ入場料収入が見込めるだけでも東京オリンピックよりましであり、費用も増加したとはいえ東京オリンピックよりは少なく、今中止する理由は何もない。

今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。

SNS等では新紙幣切替後旧紙幣が使えなくなるといった情報が流れていたが、従来通り旧札も使える形での新紙幣切替となった。

しかし、本当はこの際期限を決めて旧紙幣の使用を停止すべきであった。例えば1年の経過期間を設けて旧紙幣を使用できなくした方が日本の経済にはプラスになる。旧紙幣は一旦銀行に預けることを交換の条件とすればいい。

非合法な闇資金をあぶりだすキッカケになるだけではなく、30兆円から80兆円とも言われるタンス預金が銀行に一旦プールされることで、経済活動に回ることになり経済活性化に寄与する。

出所を説明できない資金については当然徴税の対象となるので財政にもプラスとなる。日銀にとっても回収できない紙幣については利益に計上することができる。