財界は中国が仮想敵国であり、中国のこれ以上の経済成長は日本を害することを理解すべき

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。
これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の主任研究員が、同１２月に電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が、営業秘密の情報を漏えいした容疑などで逮捕された事件に言及。「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と語り、譲歩する意向がないことを示唆した。

中国と日本の政治的利害ははっきりと対立しており、中国が共産国家である限り日本や欧米の民主主義国家と相いれることはない仮想敵国であり続ける。

中国の経済的発展は軍事力の強化に直結し、そのことは日本の脅威が拡大することを意味する。企業や経団連の立場からみれば、中国との経済協力は利益につながるが日本全体から見れば中国の経済発展は日本の安全保障には脅威でしかないことを理解すべきである。

反スパイ法問題での中国商務相の発言に見るように、中国側は日本に妥協するつもりはない。今後も何か問題がある度に様々な反日カードを使ってくることは間違いない。

利益を追求するのは結構だが、経団連傘下企業の中国との取引は日本に不利となるような技術や設備を与えない節度ある取引に終始すべきである。