日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体
世界最大の軍事国家・米国。その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社。
その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。
米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。
ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。これは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪われた。こうして小規模農家から奪われた土地は１ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。
ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。まさに農産物先物買いによるヘッジ取引である。
販売する商品が農業機械か、種子か、肥料かの違いはあっても、こうしてローンを組み高額な農業用品を買った農民が、大企業である種子、肥料、農業機械メーカーに土地を奪われる事で土地が「集約され」、米国の大規模農場を使った機械化農業が生み出されてきた。
米国の大規模機械化農業の担い手の実態が、先物ヘッジ取引業者＝金融ギャンブラーであり、軍事産業である構図が浮かび上がってくる。
日本にコメ市場開放を強硬に迫り、日本の食糧自給を破壊し、日本の食糧を支配しようとする勢力の正体を、明確に見極めなくてはならない。
