腐ったマスコミ

腐ったマスコミ
　国会議員・首相等が海外へ行くと、必ず、何人かの新聞記者達が付いてゆく。この新聞記者達は、その政治家担当で、いつもその政治家に付いて回っている。

　首相等が海外へ行く場合、その新聞記者の旅費は、記者達が政府専用機に首相といっしょに乗るので、記者は払わなくて良い。海外での移動のための交通費、ホテル代、飲食費は、全て記者の分まで政治家と政府から出る。

　夜になると、一部の政治家と記者達は売春婦を買いに街に出るが、売春婦の「購入費用」も、記者の分まで政治家が出す。

　もちろん記者には新聞社から航空運賃と宿泊費、食費が出ているが、それは記者の貯金通帳に入り、私的な住宅ローンの返済等に回る。日本に帰国する場合の記者のお土産費用まで出してくれる政治家も居る。記者には、新聞社から海外出張特別手当てが出、お土産等を購入する「お小遣い」まで３０万円出る。しかし記者は、政治家と政府の官房機密費等からお土産を買ってもらうので、その３０万円は記者の貯金通帳に入る。

　完全に政治家と癒着した「タカリ」の構造である。

　これで新聞記者が政治家に批判的な記事、国民に大事な事を知らせる記事が書ける「ハズが」無い。いつも政治家の外遊と日本外交は「大成功」という大本営発表が行われる事になる。

　ネットの拡がりによって、新聞を読む読者が減った。政府が、ネットでの自由な情報流通ルートを監視するため人権擁護法等というネット規制・破壊法を作ると、新聞を始めマスコミはそれに賛成し、その法律の危険性を報道しない。ネット規制により、新聞読者が増える事を狙った利権確保しか念頭にない。

　政治家との癒着に現れた、官僚と同質の「利権屋」の正体露わ、である。

在米・日本大使館の惨状

在米・日本大使館の惨状
　在米の日本大使館を通じ日本の官僚・政治家達が米国にやってくると、その旅行案内、接待を依頼されている旅行代理店の経営者が以下のように話していた。

　日本の官僚・政治家達は、税金で米国に旅行にやってくる。名目は「視察旅行」であり、財務省の官僚であれば、米国財務省の施設、金融機関等の視察・研究に来る「事になっている」。しかし実際には、観光地巡りと美食の旅を行い、財務省施設には全く顔を出さない。この観光と美食は、税金で行われている。さらに海外駐在費として、「ごくろうさん」という意味で特別手当が官僚の給与には上乗せされる。

　滞在期間が３週間として、高級官僚の３週間分の給与が８０万円であれば、特別手当は同額の８０万円。つまり給与は、１６０万円に倍増する。

　観光と美食、そして給与２倍。これが高級官僚の「海外研修」である。

　さらに担当する旅行代理店には、売春婦の世話が義務化されている。政治家と官僚は税金で、毎晩、女性の体を「金で買う」。

　帰国後、官僚と政治家は「海外研修レポート」の提出を求められる。財務省施設等の視察の成果、報告を上司に義務付けられている。

豪遊していた政治家・官僚にレポートが書ける訳は無い。しかし彼等に代行し財務省施設等を見学・視察しレポートを書く、ゴーストライターの仕事が存在する。このゴーストライターの仕事だけで年収１０００万円以上の収入になる。費用は、外交機密費、官房機密費から出ている。高い報酬には「口止め」料の意味もある。

　このゴーストライターをやっていると、当然、米国政府の内情に詳しくなる。そうした人達が日本に帰国し、事情通の評論家になったりしている。

　仮に官僚が３週間滞米し、その豪遊費用が１００万円であったとして、官僚が５人訪米すれば、費用は合計５００万円。旅行代理店は、５００万円の領収書を作成する。しかし、官僚・政治家は１人１人、個別に５００万円の領収書を要求する。つまり５００万円の領収書を５人分、総計２５００万円の領収書を作る。官僚は帰国後、その領収書を官庁に提出し、「研修費用」として５００万円受け取る。実際には１人１００万円しか使っていないので、残金の４００万円が官僚個人の預金通帳に入る。こうした預金の蓄積が、民間より給与の安い国家公務員であるにも関わらず、高級官僚が豪邸に住む資金になる。税金がダマシ取られていることになる。

　旅行代理店の支配人は、こうして次々に「視察旅行に来る」官僚・政治家の旅行の手配に、在米大使館の職員は仕事時間の大半を取られ、政治・経済・外交の重要な情報収集等行う時間が「ある訳が無い」と、日本の大使館、政治家・官僚を罵倒していた。

　諜報組織の無い日本では、大使館、領事館こそ情報収集の要であるはずだが、実態はこうした状況である。