モンゴルでの金で殺人を請け負うマーダー・インク社とカナダディアン・マフィアの抗争？
モンゴルには、未開発の銅・金鉱山としては世界最大であるｏｙｕ ｔｏｌｇｏｉ＝オユ・トルゴイ銅・金鉱山がある。ここではロスチャイルド系（本拠地南アフリカ）のリオ・チント社とカナダの採掘会社アイヴァンフォー社が開発を行っている。カナダの鉱山会社の大部分は本拠地が英国であり、ロスチャイルドもその最大拠点を英国のロンドン金融街シティに置いている。
モンゴルの資源を把握しているのが英国・欧州ロスチャイルドである姿が浮かんでくる。
また、モンゴルではカナダ系企業がウラン鉱山開発を次々、成功させている。カナダという国家は、元々、欧米諸国がその鉱山開発を行うために建国した鉱山国家である。そのカナダ国家が中心となり建国した鉱山会社ハドソン・ベイ社を始めとしたカナダの鉱山会社は、カナディアン・ウィスキーを生産するウィスキー・マフィア＝ブロンフマン一族の系列下にある。イスラエルのマーダー・インク社＝殺人株式会社に次いで、金で殺人を請け負う世界第二位の国際マフィアである。
今後、ウラン輸出でモンゴルが世界から注目を浴び、またウラン利権を巡り、モンゴル内部で抗争・紛争、場合によっては戦争が起こる可能性がある。その時には中国地下経済＝ロスチャイルドが表裏で、動く事になる。現在、和平関係にある、ロスチャイルドを手足として「使役する」殺人株式会社とブロンフマンが対立・抗争を始めた場合には、モンゴルは「パレスチナ化」する。
世界を動かしているのは国家でも、ロックフェラーでも、ロスチャイルドでも無い。金で殺人を請け負う「職業」で生計を立てている国際マフィアである。
こうしてロスチャイルドとそのボス＝国際マフィアによって開発されたモンゴルのウランは、現在、中国の原子力発電会社ＣＮＮＣが買い付けを行っている。
ロスチャイルドがウランを製造し、中国が「買い付ける」。これが今後の「世界での資源開発の構造」となる。
近年、モンゴル南部で年産３０万トンの亜鉛鉱山開発を中国は成功させ、中国有色鉱業集団有限公司が５１％、モンゴル政府が４９％の権益を握り、開発を行っている。モンゴルの鉱山であるにも関わらず、中国側が過半数を占める不平等契約である点に注意が必要である。
現在、モンゴルへの海外からの投資資金の４０％が中国の資金である。モンゴルは、事実上、金融を使った中国の植民地と化し始めていると見て良い。こうした金融支配は、チベットのように暴力を使った支配の場合より問題が見え難くなり、支配は煙幕の向こうに隠される。
今後１００年間の植民地化は、こうした金融支配を使った「眼に見えない静かな形」を取る。金融支配により煙幕を張り、支配構造を「隠す」、それがロスチャイルドの戦略である。
