続 ６．２反小沢クーデターの副島隆彦からの反撃と防御の続き

６．　郵政法案が、流産させられて、日本国民の中の賢明な人々にも失望と、かすかな危機感が広がっている。しかし、それ以上に、大事だったのは、同じく審議未了で廃案にされることが決まった（昨日）、公務員制度改革法案である。それと、派遣法の改正だ。あまりにもひどい派遣労働者たちへの待遇をなんとか法律で救い出そうとするものだ。労働基準法を元に戻して、奴隷労働と、ピンハネを許さない法理念に戻そうという正常な感覚の行動だ。

公務員制度改革法　こそは、日本官僚たちの　息の根を止めるものであった。　各省の官僚のトップである事務次官と、それぞれ８人ぐらいいる局長たちを、すべて部長（級）までとする。そして、次官、局長の職は、国民に選ばれた、若い政治家たちで、有能である者たちが就く、という制度改革　であった。それは、英国のＢＢＣの連続テレビドラマの、「イエス・ミニスター（さようでございます、大臣閣下殿）」で、英国民が、学んだ、官僚どもによる、政治の実権の掌握と、政治家（国民の代表）の、ないがしろ、無力化を、阻止する、という重大な、デモクラシー（民主政治）の　　存亡に関わることを、本気で、日本でも
断行しようとした、のである。　自民党の政治家たちでさえ、この「イエス・ミニスター」"Ｙｅｓ, Minister "の重要性は、死ぬほど分かっている。官僚たちから馬鹿にされつくして、首相辞任した安倍晋三（あべしんぞう）でさえ、官僚たちを本気で押さえつけて、公務員制度の改革をしようとしたのである。

みんなの党の　渡辺善美（わたなべよしみ）も、「役人天国を許さない」という、重要な標語で、今も闘っている。だから、奇妙なことに、みんなの党を攻撃する、５億円とかの企業献金のスキャンダルを、アメリカと官僚どもが、クソ・メディアに書かせている。　日本共産党までがグルである。日本共産党も、今は、志位和夫（しいかずお）たち一番上の方から、アメリカに買収されている。恐るべきことだ。

だから、最後の最後では、小沢一郎に、まだ命が続いたら、自民党の中の、ヨゴレ　たちを除いた、愛国者たちとの、連携、連帯で、日本国民の愛国派が、大同団結（民族防衛戦線）を作って、　民主党を乗っ取った、洗脳元新左翼　（菅直人は、ベトナムに平和を市民連合＝べ平連＝べへいれん　の活動家あがりである。　かつての仲間たちが、豹変した菅に、驚いている。　あるいは、アイツは、もともとああいう権力志向の人間だった、市川房江さんも、菅の正体を見抜いていた、と吐き捨てている。）たちの思想転向（てんこう）が起きて、アメリカと官僚どもへの奇怪な隷従が起きた。この売国政権を、作り直さなければならない。

７．　私、副島隆彦は、市井（しせい）の一介の評論家でしかないが、自分の予言者、国家戦略家としての全能力をかけて、目下、進行しつつある恐るべき事態の、本当の姿を、暴き立て続ける。

８．　菅が、財務省官僚たちのいいなりになった、決定的な日は、　菅直人が、この１月２６日の国会答弁で、有効需要の創造　と　乗数効果（マルチプライアー・イフェクト）のケインズ経済学の基礎知識が無いことがバレて、答弁が中断して、しどろもどろになって、、大恥を掻いたものだから以後、財務官僚たちの作文を読み上げるだけになった。　自分の無知と学力の無能が露見して、恥をかくのが心底いやになったのだろう。

菅は、財務官僚たちに頼らないと何もできない、自分に気づいたのだ。つまり、能力のない自分が、このあと　生き残るには、ダークサイド（邪悪の側）に転落してでも、何をやってでも、政治家として、生き延びるぞ、と決めたのだ。人間の能力劣等感と、見栄はりの性格からでも、人格の荒廃は始まる。

それから、４月２２日に、ワシントンで、アーリントン墓地で、神妙そうな顔をして、無名戦士の墓　Tombs of Unknown Soldier に花輪を捧げた日だ。　この時に、菅は、最終決断として、アメリカに魂を売ったのだ。　あの神妙な表情を、私は、ニューズ映像を通して、ちらりと見ただけだが、アナキン・スカイウォーカーが、ダーズベーダーになってゆく（地獄に堕ちてゆく。　スターウォーズ、エピソード３）おぞましさを、表（あらわ）していた。

９．　おかしなことに、今年の一月の、スイスでのダヴォス会議（　世界経済フォーラ。　世界の最高支配者たちが一堂に集まるビルダーバーグ会議の表の顔）に、普通は、日本は首相が参加するのに、なんと、仙石由人が日本政府代表として参加した。　ここで、奇怪な儀式か何かに参加させられて、仙石は脳におかしなものを吹き込まれたのだろう。「センゴクよ。今後は、お前が中心となって私たちに、日本の資金をもっと貢げ。いいか」と。この世には、本当におそろしい世界があって、地獄の釜が開いているのだろう。

１０．　５月３１日（月）に、突然と言っていいぐらいに緊急に、中国の温家宝（おんかほう）首相が、訪日した。そして、鳩山と深刻に会談している。おそらく、温家宝は、「鳩山さん、日本は大丈夫か。アメリカは、凶暴になって、（統合参謀本部議長のマイケル・マレンという海軍提督が、）がむしゃらに、東アジアでも、戦争を始めようとしている。非常に危ない。（表面だけの公式発表とは別に）中国と、韓国と一緒になって、戦争突入を阻止しなければいけない。　北朝鮮には、アメリカの手に乗るなと、言い聞かせている。
あなたも注意してほしい」と、温は、言いに来たのだろう。

そうしたら翌日、６月１日に、鳩山首相に、相当に、恐ろしいことが起こっている。それが何なのか、歴史の審判にかかることだろう。だから、このとき鳩山は辞任を決めた。

小沢一郎との刺し違え、道連れで、「幹事長も、私と一緒にやめてください」と言ったというのは、”官邸の支配者”松井孝治（まついこうじ）官房副長官（名古屋、参議院議員、元通産官僚）が作った、ウソの公表を記者たちにしたからだ。　鳩山は悪くないし、国民を裏切っていないことは、やがて、もっとあとになって分かる。　最後の演説で、最後に、涙ながらに近い感じで、「日本は、そのうちに真の独立を勝ち取る日が来るでしょう」　と結んでいる。　鳩山にかかったアメリカからのおそろしい重圧の中身は、そのうち分かる。

１１．　イスラエルは、９月のラマダン明けの　１０月に、イランの核施設を爆撃するだろう。　その準備を急いでいる。イラン国内の　４か所ぐらいに一気に襲いかかって、そのうちの半分は失敗するだろう。爆撃機の航続距離の問題などで、米空軍の支援（空中給油機など）が必要だ。凶暴になっているマイク・マレンが、ロバート・ゲイツ国防長官、ヒラリーと組んでやる。「もう、戦争をしないと、アメリカの金融恐慌突入は、避けられない」と考えている。やっぱり、ウォー・エコノミー（戦争刺激経済、戦争経済）である。

　だから、極東（東アジア）でも、戦争を起こしたいのだ。「飛行機のアラブ・テロリストによる爆破・墜落の事件」を何回も、この極悪人たちは、仕掛けるのだが、毎回失敗している。

３月２６日に、マレン海軍提督の指示で、米原潜を、韓国の哨戒艦に激突させて、真っ二つにして、４６人の韓国兵の死者を出した。マレンは、対潜水艦攻撃（アンチ・サブマリーン）の専門の海軍軍人である。

１２．　今度のクーデターの実行部隊長である、玄葉光一郎（げんばこういちろう）も　「反小沢　７奉行（ななぶぎょう）」のひとりである。　７奉行も、その他のクーデター実行犯も、やはり、多くは松下政経塾（まつしたせいけいじゅく）の出身者である。
松下政経塾は、日本の秘密結社である。　日本国に害毒をもたらす者たちである。徹底的に、粉砕して、成敗しなければいけないと、私は、本気で考える。そのように公言する。この公言を避ける人々が多いが、私はもう黙らない。彼らが、ついに今回、共同謀議（コンスピラシー）で、示し合わせて決起したのだ。

１３．　小沢一郎が育てた、すぐれた若い政治家たちの集まりである、一新会（いっしんかい）に中に、計画的に潜り込んできた、スパイ　樽床伸二（たるとこしんじ）が、案の定、このあと　国会対策委員長になった。あの、目のつりあがった、にやけ顔で、玄葉や、枝野と目で合図を送り合っていた。

自民党政権時代からの悪弊だから、作らなくてもいい政策調査会（政調会、せいちょうかい）を無理やり作ることに動いた。そして　事実、８日の　組閣の際に　、玄葉が、政調会会長　兼　公務員制度改革「をしない」担当大臣になった。このクーデターの中で以下に名前の出た面々が、玄葉光一郎　と安住淳　の動きに同調する者たちだ。

～略～

私が、彼らをここまで、口汚く罵（ののし）らなければ済まないのは、現下の緊急事態で、日本国民の多くが、「消費税が上がるのは、仕方がないのかも。いやだけど。それらの増税が、福祉や社会保障のために使われるのなら我慢する」　という、愚かな考えに染まりつつあるからだ。地獄への道は、己れの善意と愚かさによって敷き詰められている。

１４．　今や　危険な事態だ。私たちは、「増税反対、消費税率値上げ反対」の国民運動を起こさなければならない。増税こそは、日本国民に向けられた刃（やいば）だ。これを、財務省（税金取り、税金ドロボーの親玉たち）に洗脳されて、いいように、脳をあやつられると、私たち日本国民は、本当に地獄にまで連れて行かれる。すべてアメリカに貢がされる。

～略～

今日は、ここまでにしておきます。日本人よ、騙（だま）されるな。　　　副島隆彦拝

６．２反小沢クーデターの副島隆彦からの反撃と防御の続き

６．２反小沢クーデターの副島隆彦からの反撃と防御の続き／菅と仙石は米から数百億円を貰って転んだのだろう売国奴の完成である。 投稿者：忍忍 投稿日：2010年 6月12日(土)11時37分14秒
「　６．２反小沢クーデター」に対する副島隆彦からの反撃と防御についての続き／副島隆彦の学問道場 より

◆副島隆彦氏の重要なメッセージが掲載せれてました。必読ものですので、是非お読み下さい。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

副島隆彦です。今日は、２０１０年６月１２日です。私は現下の政変（せいへん）劇に、今も怒り心頭に発しています。それでも、この数日、あまりにも怒ったので、今は、気が少し萎（な）えて落ち着いて、静かになりました。

私は、６月８日にここに書いた、「６．２反小沢クーデターが起きたのである」論の続きを書きます。

　ここの掲示板の投稿文の　↓　「９」番（６月１１日投稿文）の、会員の松氏　の考えも私なりに分かります。　今は、静かにして、来たる７月１１日の参議院選挙の結果を見るべきで、ひとまず菅直人政権を支えるべきである、とするものです。小沢一郎を排除して、民主党の国民的な人気が上がったのだから、それに便乗して、参院選に勝利して民主党が、最低６２議席（この他に改選なしで６０議席がいる。合計で、過半数の１２２議席。議長を含む）を取ればいいのだから、とする、穏（おだ）やかな人々の考えです。私たちの学問道場の会員でも、そのように考えている温和な人々が多いでしょう。


　だが、副島隆彦は、それに対して、それは甘い考えであり、甘い考えをしている人間たちは、あとで、痛い目にあうのだ、と申し上げておきます。私は、イザヤ書エレミヤ書の　予言者の気持ちになってこのように、忠告しておきます。
　一番、危険な攻撃に遭（あ）ったときには、ただちに、反撃に出るか、厳しい防御態勢を敷かなければいけない。

このままでは、小沢一郎が育てた、資質のある優れた優秀な若い政治家たちの頭にまで、毒がまわって、身動きが出来なくなる。内部にまで、深く潜り込んできている、敵のスパイたち（　「反小沢７奉行」の一人、樽床伸二＝たるとこしんじ＝（案の定、国対委員長になった）　が、送りこんだ２１人の議員たち、元財務省官僚が多い）に脳をやられる。いろいろと翻弄されて、身動きできなくされる。

今度の政変劇である、６．２反小沢クーデターは、５月２７日に、これも「７奉行」のひとり、玄葉光一郎が仕組んだ「日本財政を考える会」に集まった、１１８人の民主党議員たちの会から開始された（その名簿が、どうしても手に入らない）。細野豪志（ほそのごうし、３８歳）は、その会合の入り口で、参加者たちの顔ぶれを、うろうろしながら、見ていたそうだ。

馬鹿なことに、松本剛明（まつもとたけあき））は、小沢一郎派の幹部でありながら、この玄葉の企みに同調している。それと、老練なはずの三井ワキ雄と、小沢秘書軍団の筆頭に近い樋高剛（ひだかつよし）が、スパイ樽床を担いで、３日の夜の、一新会（いっしんかい、小沢派の若手の会合）に、参加させようとした。
もうひとり、松木謙公（まつきけんこう、筆頭副幹事長を首になった。小沢側近のひとり）までが、樽床に騙されて担いだ。　これを、一新会の会長の鈴木克昌（すずきかつまさ）らが、押しとどめて、内部へのそれ以上の攪乱参入を許さなかった。

小沢一郎は、自分が育てた弟子たちのだらしなさに愕然としただろう。いざという時に、まとまって、次の自分たちの代表（次の首領）を自分たちで決めることが出来ない。弟子たちを育てるということは、大変なことだ。いざという時に、自分の能力と、実力で這い上がって、全体を指導する人物が出てこなければいけないのだ。
いちいち、小沢一郎が、指図しなければ、動けない集団と言うには実に情けない。私は、小沢の深い絶望感が分かる。次の指導者たるものは、自分の力でなってゆかなければいけないのだ。

　私、副島隆彦は、とりあえず、細野豪志と、岡田克也と、原口一博（はらぐちかずひろ）　の３人だけは、今後の立派な指導者として、ボナパルティズム（今は、この政治思想用語については説明しません）ででも生き残ってほしい国民政治家として、私は態度を見守ろうと思います。

　案の定、１１日の午前１時に、亀井静香・金融担当大臣が、辞任した。国民新党は、連立政権からの離脱まではしなかったが、亀井自身は、「閣外に去った」。　愛国者・亀井は、小沢一郎と同格の、国民指導者だから、すべての事態を深く理解している。
郵政見直し法案は、これで、流産させられた。

　菅直人、と仙石由人の悪人の頭目は、「小泉郵政改革」を押しとどめて、日本国民への郵貯・簡保（３５０兆円）と郵便振替決済制度という国民の必死のインフラ制度財産をり抜こうとする　人々の夢を打ち砕いた。この事実を軽視する人びとは、あとで本当に痛い目に合うだろう。すべては、アメリカが仕組んでいるからだ。

　近くに迫っているＮＹ発の世界恐慌の突入の激震の影響を、日本が防御壁を作って、防御態勢に入らなければならないのに、アメリカに魂を売った極悪人どもが阻止しようとしている。アメリカ帝国は、日本を自分たちの道連れにしたいのだ。・・・・

それで、私は、弟子たちと相談して、今日のぼやきの　会員ページに、６月７日に私が緊急で録音した、考えを今日のぼやきの会員ページに載せます。そして、今、政治分析を行える私の弟子たちが討論を行い、今のこの緊迫した「６．２反小沢クーデタ―」以降の　一週間の動きをまとめて考察します。それを、ぼやきの広報ページに急いで載せるでしょう。

　私の突発的な怒りは、やや収まったが、それでも、今も、目先の他の仕事に追われながらも、書いて残して　おかなければいけないことがたくさんあると、強く思った。それで以下に、私の今日、１１日の時点での私の考えを、どんどん書いてゆきます。

１．　「６．２反小沢クーデタ ―」　を決行した実行犯の、　菅直人、仙石由人、枝野幸男　の　３人の首謀者の　中で、仙石と　枝野の　口論、内部抗争がすぐに起きるだろう。　増税、増税、　と言い出したことの自分たち自身の、脳のおかしさ、を自分たちで、少しは反省し始めている。　新聞が、増税と書かなくなった。

２．　１１日の菅直人の所信表明演説は、まず、「政治とカネ」（小沢一郎の追放）と、日米同盟（日米安全保障体制の最優先）、と増税（消費税の値上げ）の３つを柱としていた。
　しかし、増税をあまり言うと、国民に嫌われる、だから、この問題は、「財政、社会保障の一体的立て直し」という、誤魔化（ごまか）しのコトバに置き換えている。新聞報道は、すべて、そのようになった。

首謀者の一人の玄葉（　政調会長　兼　公務員制度改革「しない」担当相　になった）が、調子に乗って、６月６日の、クーデター　勝利後　の、テレビの番組で、例の目と歯を、ダーズベーダのようにぎらぎら輝かしながら、増税する、増税すると、怒号したものだから、　「あれ、変だな。こいつら」と全国で、感の鋭い国民が、民主党内クーデターの発生に気付いた。だから、玄葉を、このあと、テレビ新聞に出さなくなった。お前の突撃隊長としての役目はひとまず、終わった、うしろに引っこんでいろ、ということだろう。
玄葉は、正体はチンピラやくざ者である石原のぶてる、と番組　で目配せし合って、郵政法案を、葬り去ることを画策していた。

３．　クーデターの指令本部は、電通（でんつう）と共同新聞の建物の中にある。なんと、早くも、５日には、例のインチキ世論調査の発表があって、「菅直人政権への支持率が、６１％に急上昇」という奇怪な報道が即座に行われた。このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、６１から６８％（日経新聞が６８％　）という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の世論調査結果の、嘘八百を報じた。

デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権（せいくうけん）を、敵に握られている。私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。
昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞１１社の政治部長会議　プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。

読売新聞、産経新聞の政治部の記者たちであっても、鈍感な下の連中は、６日まで、一体何が起きているかを理解できない者たちがいた。
だから、農水官僚上がりのねずみ男の、荒井聡（あらいさとし）と蓮船（れんほう）を攻撃するために、調べ上げていた、事務所費用の政治資金規正法違反の攻撃を、間違って実行してしまって、それで、荒井とレンホウという準首謀者（論功行で、官房長官になりたがっていた。国家戦略相になった）の行動を抑制してしまった。
敵どものすべてに、計画が明らかになっていたわけではない。

４．　自民党の執行部（谷垣も大島も）と、みんなの党（渡辺善美が代表）も何も知らされていなかったのだろう。クーデター直後には、豆鉄砲を食らったような顔をしていた。アメリカは、もう自民党を見捨てているから、相手にしていない。

クーデターの指令本部を上からあやつっている、マイケル・グリーンと、ジェラルド・カーティスと、カート・キャンベルが率（ひき）いる１００人ぐらいのＣＩＡの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、２，３人の日本人工作員を抱えている。この者たちが深く連携して、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）らと連携して、
反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。

菅と仙石（せんごく、官房長官になった）は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。売国奴の完成である。

５．　アメリカと、ＯＥＣD（ヨーロッパにある国際機関）とＩＭＦ（　というヨーロッパの中のアメリカの手先派も多い）が、共同して、日本に増税を強要する声明を、順番に出してきていた。　それが、５月中旬である。日本政府に増税（消費税を10％あげること）を呼号することで、日本国民に重税を敷いてでも、資金をアメリカに貢がさせる気である。

金融担当大臣を兼務することになった仙石が、必死で亀井が阻止してきていたアメリカへの資金提供（米国債買い）を、どんどん、なりふり構わず、大臣署名をしているだろう。　おそらく２０兆円ぐらいの米国債買いを、目下、緊急で、行っているだろう。夜も寝ないで署名をしていることだろう。これが、アメリカが、今度の反小沢クーデターを教唆（きょうさ）し実行させた本当の理由である。潰（つぶ）れかかっているアメリカの財政は、こういう、非道で、惨（むご）いことを属国に強制して、それで資金を奪いとってゆく。

亀井大臣が、「年次改革要望書」というアメリカの日本への強制政策に、抵抗して、押しとどめて来た。小沢から一切の財政政策を頼まれ任されて、やっていたのだ。その歯止めが、亀井の辞任で壊された。日銀　をアメリカの攻撃（　武藤敏郎＝むとうとしろう＝財務省のアメリカの手先のドンが、この場面の頭目）から守るために育てられ、民主党に送られてきて、亀井の下についていた、有能で立派な大塚耕平（おおつかこうへい）は、
我が身の危険を察知して、さっと後ろに引いた。暴風雨が襲ってきたら、とにかく逃げて生き残るのが一番、大事なことだ。

５．　この大不景気の日本で、今、消費税を上げたら、国民の消費がもっと伸びなくなって、もっとさらに景気が悪くなる。これは　日本国にとって、致命的な打撃となる。「増税は、日本にとっていいことだ。貧困層にとってもいいことだ。増税は弱者の味方（細野真宏＝ほそのまさひろ＝）」などと、一斉に、メディアを使って、国民洗脳を行いだした。この売国奴たちは、許しがたい。その手先となって、利用される経済・金融の言論人たちも愚か者である。

「消費税の値上げは、国民生活にとって良いことだ」と、少しでも本気で言う者がいたら、その者は、アメリカの手先の、確信犯人たちである。今でさえ、サラリーマンたちは、重税にあえいで、ボーナスからも、たくさんの税金を取られて、手取り額（テイク・ホーム・インカム）は、すずめの涙のようになっている。
給与総額は、４５歳で５５万円でも、手取りは３５万円ぐらいだ。これでは、子供の塾の費用さえ出せない。国民は、重税にあえいでいる。

だから、鳩山・民主党は、亀井・国民新党との連立合意書でも、「今後４年間は、増税をしません」と、国民に約束したのだ。　それを、菅直人と仙石由人は、欧米の最高支配者どもという悪魔に魂を売って、日本国民を、今以上の苦しみに陥れようとしている。　許し難い者どもだ。

私たちの国民のための、最後の希望であり、夢の実現であった、民主党を乗っ取った、この悪魔どもは、日本国民に重大な危害を加えようとしている。
仙石由人、枝野幸男、玄葉光一郎、樽床伸二、野田佳彦（のだよしひこ）、菅直人　らの極悪人を、国民への反逆者として糾弾しなければならない。

仙石由人と、（古川元久（ふるかわもとひさ、国家戦略室長となった、財務省スパイの筆頭。菅を垂らし込んだというのワルがいる）菅直人が、行政刷新相、国家戦略省の大臣（国家戦略相）となって、財務省官僚をはじめオール官僚の、各省の幹部たちを次々に呼びつけて、首実験をして、「国民との約束である、マニュフェストに従いますか。いやなら辞めていただきます」と、引導を渡す係りの筈（はず）だったのだ。
そして、前回も書いたが、最低２０６兆円あることが民主党の調査ではっきりした　特別会計（埋蔵金、まいぞうきん、旧財投）から、１年分の２０兆円を、財務省官僚たちから奪い取って来て、それで、予算の不足分を補うというのが、鳩山民主党の　大きな計画だった。

この計画がすべて、阻止され、破壊された。財務省官僚どもも必死である。土壇場でのギリギリの時期での逆転劇だった、と彼らも胸をなでおろしているのだろう。仙石と、菅は、財務省官僚ども（その元締めのひとりは、竹中平蔵を国内から育てた富永祐一郎＝とみながゆういちろう＝。現在、パソナの顧問）である。許し難いことである。官僚たちも必死だ。

対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権

対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権
６月１１日金曜日、『金利・為替・株価特報』


２０１０年６月１１日号＝第１１０号を発行した。


巻頭タイトルは



「対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権」




である。


以下に目次を紹介させていただく。


＜目次＞


１．【政治】米国が糸を引いた６．２クーデター


２．【政治】小泉亜流の道を進む菅直人政権


３．【政局】秋の民主党代表選に持ち越される最終決戦


４．【政策】政府支出の無駄排除なき増税へ


５．【株価】グローバルな緊縮財政がもたらす危機


６．【中国経済】循環的調整局面を迎える中国経済


７．【金利】グローバルな金融緩和の持続


８．【為替】持続するユーロの軟調


９．【投資】投資戦略


５月２８日に鳩山政権は沖縄普天間基地移設地問題について、移設先を沖縄県名護市辺野古海岸部とし、１８００メートル滑走路を建設する日米合意を日米共同で発表した。


主権者国民、地元住民、連立与党であった社民党の意思を無視しての決定であった。


主権者国民、沖縄県民、連立与党に憤りが渦巻いたことは言うまでもない。


鳩山前首相は米国の合意を得る前に、地元住民の合意を得ることを優先すると５月１４日に明言したばかりであった。


内閣の合意文書に署名しなかった福島瑞穂社民党代表兼消費者庁担当相は罷免され、社民党は５月３０日に連立離脱を決定した。


鳩山内閣の支持率はさらに大幅に低下し、結局鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。


鳩山前首相が辞意を表明したのは６月２日だったが、鳩山前首相は辞意表明演説の中で内閣総辞職の原因を普天間問題での公約違反と「政治とカネ」問題だとした。「政治とカネ」問題では小沢一郎氏にも責任があることを強調し、小沢氏に道連れ辞任を求めたことを表明した。


小沢一郎氏を最重要攻撃対象とする米官業政電の悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、鳩山前首相演説を活用して小沢一郎氏攻撃を激化させた。この動きと連携したのが菅直人新首相である。


菅直人氏は後継代表選出選にいち早く立候補する意向を表明するとともに、小沢一郎氏を攻撃し、民主党内反小沢一郎氏勢力と手を結んで代表選当選を果たした。民主党新執行部および新政権組閣においては、反小沢一郎氏勢力に主要ポストを占拠させる人事を強行した。


今国会では郵政改革法の成立が最重要課題だった。菅新政権は政権発足に際して、国民新党の亀井静香代表と政策合意文書を作成し、署名、捺印した。


合意文書では郵政改革法の早期成立方針が明記された。


ところが、菅新政権は今国会で郵政改革法を成立させない国会日程を決定した。公党間の約束を反故にしたことに抗議して亀井静香国民新党代表は鳩山内閣の閣僚を辞任した。


結局、昨年８月３０日の総選挙を通じて成立した三党連立政権では、民主党以外の二党の代表が政権から去る事態が生じた。ただし、国民新党は民主党が参院選後に郵政改革法を速やかに成立させることを両党覚書に明記したことを受けて、連立政権にとどまることを決定した。






菅直人新首相の行動に、民主主義の原点に照らして見落とせない二つの重大な欠陥がある。この欠陥が時間を経過する中で、次第に大きなマグマを蓄積させる主因になることが予想される。


第一は、昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代の果実を菅直人氏が私物化したことである。実現した政権交代は、日本の民衆の叡智と努力の結晶である。日本の主権者国民がこの果実を獲得するに際して、最大の貢献をした人物は小沢一郎氏である。


政権交代実現の果実は公共財であり、政治家のなかで最も強い権限を付与されているのは小沢一郎氏である。


ところが菅直人氏は、小沢一郎氏を騙し打ちすることにより、総理の座を手中に収めた。マスゴミの誤った情報操作の誘導で菅新政権の支持率は高く発表されているが、何よりも重要な政権の正統性が存在しない。多くの主権者国民が人間としての信義を踏みにじるこの菅直人新政権を承認していない。


第二の問題は、普天間問題、消費税問題などについて、主権者国民の意思を無視して菅直人氏が暴走を開始したことである。


普天間問題で菅氏が尊重するのは米国の意向である。消費税問題で菅氏が尊重するのは財界と財務省の意向である。


米国、官僚、大資本が支配する政治構造を打破し、主権者国民のための主権者国民が決定権を持つ政権を樹立することが政権交代の目的であった。しかし、菅氏は新政権を乗っ取ると同時に、日本政治を米官業が支配する構造に回帰させようとしている。


このような不正義、欺瞞行為が許されるわけがない。


９月民主党代表選で、菅直人氏はこの世の正道の力を思い知ることになるだろう。


各人が主義主張を持つのは自由だ。しかし、正当な政権を樹立するには正当な手順を踏むことが不可欠である。「信なくば立たず」である。


菅直人新首相は所信表明演説で主権者国民に決定権がある政治を強調した。そうであるなら、主権者国民の同意を確保せずに政府が米国の言いなりになって決定した普天間問題の日米合意にはまったく正当性がない。


正当性がなくても、強い米国には逆らわないというのが、菅新首相の言う「現実的な外交」だとでも言うのだろうか。


鳩山前首相の「政治とカネ」問題は鳩山前首相も認め、法律上も確定した事案だが、小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題は、小沢氏が一貫して検察捜査の行動を糾弾している事案であり、まったく異質のものである。


米国が巨大な力を行使して、小沢一郎氏の政治的な抹殺を企てている暗黒の政治謀略である可能性が濃厚な問題なのである。この不正で暗黒の政治謀略に加担する国会議員が民主党内に多数存在することが、現代日本政治の最大の問題であると言っても過言でない。


正義は最終的に負けるわけにはいかない。不屈の精神で不正義と闘い抜く強固な意思が、必ず巨悪に風穴を開けることになると私は信じる。


この世の正道をすべての人に知らしめるために、どのような戦術を構築するべきか、志ある者が叡智を結集しなければならない。

小沢一郎氏を再浮上させるしかない（神州の泉）

小沢一郎氏を再浮上させるしかない（神州の泉）
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/355.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 6 月 11 日 17:04:03: twUjz/PjYItws


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/06/post-67d2.html

2010年6月11日 (金)
小沢一郎氏を再浮上させるしかない


日本人には信義を重視する国民性が伝統的にある。信義とは真心で相手との信頼を破らず、約束を遵守し尽くすという姿勢だと思う。幕藩体制の江戸時代、明治以降の立憲君主体制、先の戦争以前、直後も含めて日本人の道徳としてこの信義は生きていた。時代がどうであろうとも、人間個々の間、志を等しくする集団内部では、強い信義が働いていた。これは日本人に限ったことではなく、万国共通の社会原則である。

戦後のわが国は、尊皇教育と記紀神話教育が断絶したために、日本固有のアイデンティティを形成し、それを次代に継承していく力が徐々に希薄化した。アメリカの価値観を踏襲した世界観が蔓延したために、本来の道義や規範意識がおろそかになった。これは東京裁判史観を基軸とした戦後教育の悪しき成果だが、現今の民主党にもそれが露骨に出ている。今、鳩山前総理や民主党全体が真に問われているのは、小沢一郎氏に対する信義の欠如である。
　
　民由合併がなされた２００３年以来、民主党は小沢一郎氏の働きで、有象無象の集合体であった党をきちんと政党として世間に認知させ、昨年はついに総選挙を制覇して政権交代を実現した。小沢一郎なくしてこのような展開は到底できなかった。小泉政権以降の自公政権は国民生活を犠牲にして、一部の富裕階層を富ませ、一方では米系国際金融資本に国富を恒常的に移転する構造を設けた。このため、生活の窮乏に直面した国民は小泉・竹中構造改革路線が志向する破壊的な本質に気付いてしまい、自公体制に代わる国民生活重視の新体制を希求した。この悲痛な国民の叫びを吸収し、応えたのが小沢一郎氏であった。

　悲願であった政権交代が小沢氏の力量と努力で成し遂げられ、民主党は政権与党の座に着いた。普通なら多少の政治信条の差異や齟齬を越え、一致団結して旧弊政治の刷新に邁進するところだが、党内で小沢氏を牽制する勢力が常に足を引っ張った。アメリカ、それに追随する「官僚国家ヤクザ」やマスコミは、強力な小沢包囲網を形成し、小沢一郎氏の完全排除を目的として弛まぬ攻撃が推進された。反小沢派は、実体なき虚妄の政治資金疑惑に相乗し、それを増幅させる計略に加担した。小沢一郎排除計画である。これは菅直人氏と鳩山由紀夫氏の謀反によって完成した。

　ただ、鳩山氏の変節はあまりにも異常であり、推測すれば、ＣＩＡか横田幕府が直接働きかけて鳩山氏を脅迫した可能性がある。そういう外力を想定しないと、鳩山前総理が行った小沢氏抱き合わせ心中は解せないものがある。中丸薫女史は、ベンジャミン・フルフォード氏との対談本『泥棒国家日本と闇の権力構造』（徳間書店）で、「横田幕府」について次のように語っている。

「いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、お金のことでいろんなことがあったときに、ＭＰが横田に連れていったそうです。飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。
　 今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。」（Ｐ236より）

　自民党の竹下前総理大臣は、“横田基地のMP”に連行され、太平洋上で突き落とすと脅されたと言う。俄かには信じ難い話だが、横田基地のＭＰについて、私は思い当たることがあった。この本が出版されたのは、２００５年の９月だが、小渕恵三前総理が亡くなった２０００年当時、私は横田基地のＭＰと接触したある人物の体験記を偶然耳にしていた。その人物（Ｍ氏）は横田基地の或る将校と懇意にしていて、ＭＰの話題になったそうである。その時、将校は、もし東京都内で不穏な動きがあった場合、横田のＭＰは日本の警察よりも素早く、機動的に現場に到達して武力制圧できると言ったそうである。それを聞いたＭ氏は、そんなことは嘘だろうと懐疑の念を表わした。

　それに対し将校は、今からそれを証明して見せると言って、どこかに電話をかけた。すると１５分ほどして、数十名のＭＰを載せた軍用車両が、二人のいる場所に到着し、完全武装をしたＭＰが降車して勢ぞろいしたそうだ。デモンストレーションである。Ｍ氏は度肝を抜かれ、日本の首都東京は横田基地の制圧下にあることを痛感したそうである。この話の真偽を確かめる術はなかったが、私は真実であると確信した。だから中丸薫女史の上記の話は具体的な迫真性をもって訴えてきた。鳩山前総理の極端な変節は、もしかしたら彼にこの類の脅迫があったことを思わせる。

　もうひとつは田中宇氏も言っているように、韓国哨戒艇「天安」の沈没事件が、日米安全保障条約の恒久的堅持を目的として、米国がやった謀略の可能性を見る。半島有事の恐怖を醸成して在日米軍の存在価値を強調した。日米安保の存続は米国にとって重大要件である。それは駐留米軍を置いて日本を軍事的属国下にすることで、毎年数千億円もの莫大な思いやり予算や、日本国富を手中にできるからだ。小泉政権もその構造の一角であった。米国は日本に米国への富の移転が恒常的に行われるように、日本市場や社会制度の改変をやっている。

　中丸女史が言うように、日本の宰相がこれに抗った政策を強行しようとした場合、横田基地の暴力が為政者を襲う可能性は充分に考えられる。あるいは田中角栄前総理大臣のように巨大な疑獄事件に嵌められることになる。経済学者の植草一秀さんは、小泉政権という、米国が設定した売国構造改革を果敢に攻撃したために国策捜査に嵌められている。マスコミが属国日本の現状を語らないので、国民は現在のデフレ不況や国民への再配分が極小化している最大の原因がどこにあるか、実感できないでいる。それは日本の優良資産や労働成果をむしり取る目的で、アメリカの内政干渉が継続しているからだ。つまり、日本の不幸は従米被占領国家の現状から脱却しなければ、いつまで経っても終わらないのだ。誰かが米国離脱の狼煙を上げる必要がある。

　小沢一郎氏の真骨頂は脱米自主独立構想の実現であった。だからこそ、彼は執拗に集中的に叩かれ、排除されることになる。国民生活の建て直しは、米国支配に対して非軍事的に立ち向かうことである。一番理想なことは国民の総意で自主独立軍隊を持つことであるが、日本人は戦争のトラウマが強く、軍隊アレルギーがある。田中角栄氏は非軍事的な脱米を試みてアジアとの結束を志向し、中国と国交回復をした。小沢一郎氏も脱米の力学を親中国や親韓国に求めた。これについては反感も強く諸説あるとは思うが、冷静に考えてみれば、それ以外に現状における脱米の有効な打開策はない。

　私は平沼赳夫氏が亀井静香氏の呼びかけを蹴り、結果的に与謝野馨氏らと合同した時は、少なからずショックだった。小沢氏の包括的脱米志向が中国や半島の力を当てにしている以上、平沼氏らの伝統右翼勢力が中国・半島勢力の日本侵攻を牽制する力になり、外国人参政権や人権擁護法案等、日本の国体を蚕食する法案を阻止する力になるからである。日本の自主独立の原則は、東京裁判の呪縛からの解放とアメリカ支配からの脱却である。小沢氏はこれを行うために田中角栄氏と同じ轍を歩んでいる。だからこそ、平沼氏や城内実氏ら真正保守の助力が大きな意味での脱米志向を補佐し、中国や半島の日本侵略を土俵際で食い止めることが有効だ。亀井静香氏はそこまで考えて平沼氏に呼びかけたと思える。

　アメリカの収奪主義から離陸するためには、一時的に中国や半島を味方に引き入れ、その外力てアメリカを押さえる力学が必要だ。自主軍隊を作る選択肢がないなら、その方向しかないだろう。汎アジア主義、大アジア主義である。親米保守は隷属保守であり、国を潰す元凶である。郵政民営化は米国の収奪が容赦のないレベルになっていることを示す。これに反対した陣営は真の愛国者である。だからこそ、今の局面は小沢氏ら革命勢力と平沼氏ら真正保守勢力が合同して国難を排除することが重要である。これが左右を超えて難局を打開するということの真の意味だ。小沢氏にはこの大局が見えていた。だからこそ彼は国民新党の亀井氏を重用し、郵政見直し法案をここまで実現させた。あと一歩のところで、鳩山・小沢体制が崩壊させられた。

　その亀井大臣が昨夜、大臣職を辞した。今国会で郵政見直し法案が成立しないことがわかったからだ。これはこの重要な法案が廃案になることを強く示唆している。つまりアメリカは宗主国マターを発動してぎりぎりのところで郵政見直し法案を潰しにかかった。現在の急激な菅体制の閣僚布陣がそれを端的に示している。亀井大臣が排除される事態となった今、いよいよアメリカの目的が、郵政見直し法案を廃案にして、年次改革要望書の計画を強引に進めることにあることが明白になった。菅体制の売国布陣は小泉政権の悪辣さを上回るような気がする。

　冒頭の話に戻るが、政権交代という奇跡的な大事業を成し遂げたのは小沢一郎氏である。この歴史的な功労を忘れて民主党議員は小沢氏を攻撃した。これは忘恩の愚挙である。信義を忘れる政治家は亡国の方向性しか持たない。郵政見直し法案を何としても実現させなければならない。売国奴の竹中平蔵氏が菅体制を高く評価しているそうだ。信義とは対極に位置する竹中氏が喜ぶ新体制は危険である。

　小沢一郎氏を再浮上させることが重要である。



　話を元に戻すと、民主党は小沢一郎氏に対する信義が欠落している。小沢氏をむざむざ排除させたことは国家的損失である。