主権者は名護市長選と二知事選で矜持を示せるか
次の参議院通常選挙が行われるのは２０１６年夏。
他方、衆議院の任期は２０１６年１２月まである。
２０１４年は本格的な国政選挙の実施が見込まれない。
日本の主権者の意思が政治に反映されない時期が続くことになり、この間に日本が変質させられてしまうことに強い危惧を感じる。
とはいえ、民意を表わす機会が皆無というわけではない。
いくつかの重要な選挙が予定されている。
これらの選挙を通じて、日本の主権者がその意思を正しく選挙結果に反映してゆくことが望まれる。
まずは、１月１９日に沖縄県名護市で市長選が行われる。
沖縄県の仲井真弘多知事が、沖縄県民に対する裏切り行為と言える辺野古海岸埋め立て申請を承認した。
２００６年の知事選で徳洲会病院が糸数慶子候補支持から仲井真候補支持に鞍替えすることによって当選を果たしたと言われる仲井真弘多氏。
徳洲会が糸数陣営から仲井間陣営に鞍替えすることを指揮したのが安倍晋三政権であると見られている。
このときも、徳洲会病院には生体腎移植問題で揺さぶりがかけられていた。
今回は徳洲会病院の選挙違反問題で徳洲会が揺さぶられた。
徳洲会による選挙違反事案と無関係ではいられないと見られるのが沖縄県の仲井真弘多氏である。
この仲井真氏が沖縄県民を裏切って辺野古軍事基地建設を後押しすることは、読み筋から見れば既定路線であった。
限りなく黒に近いグレーに包まれた仲井真弘多氏は年末に知事選を迎えるが、その前に、辞職に追い込まれることも考え得る。
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１月１９日の名護市長選は、名護市民が辺野古海岸米軍基地建設について、どのような判断を示すのかが問われる選挙である。
米国の命令に従い、辺野古に巨大軍事基地を建設して米国にプレゼントしようとする安倍晋三政権は、あらゆる手を尽くして基地建設推進派の末松文信候補を全面支援している。
辺野古に基地を作らせないことを公約に掲げている稲嶺進現市長が再選を果たして、辺野古海岸米軍基地建設にブレーキをかけることができるのか。
名護市民の矜持が問われる選挙である。
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２月９日には東京都知事選が実施される。
猪瀬直樹氏は徳洲会から５０００万円の不明朗な資金を受領した。
都知事選支援を要請し、その要請を受けて提供された５０００万円である。
また、徳洲会は東京都内の病院取得を希望しており、東電病院の取得の希望を示していた。
猪瀬直樹氏は徳洲会の意向を知ったうえで、東電の株主総会で東電病院の売却を強く働きかけた。
関連証拠が揃えば収賄の罪が問われる可能性もある。
東京都民はとんでもない候補者に大量の票を投じてしまったことになる。
猪瀬氏の東京都知事辞任は「天網恢恢疎にして漏らさず」を証明する出来事であり、悪は最後には裁かれることを示す事案である。
猪瀬知事辞任に伴い、２月９日に東京都知事選が実施される。
東京都民だけではなく、日本政治全体に影響を与える重要な選挙になる。
４月２７日には、衆議院補欠選挙が実施される可能性がある。
３月１５日までに衆議院議員の欠員が生じれば、４月２７日が補欠選挙の実施日になる。
鹿児島２区選出の徳田毅議員は、親族が公職選挙法違反で逮捕、起訴されており、連座制により議員資格を失う可能性が濃厚である。
徳田議員の姉であるスターン美千代氏は公職選挙法違反容疑をすでに認めており、徳田毅議員の辞職は確定的な情勢である。
１月下旬に召集される通常国会でこの問題が取り上げられるのは必至で、安倍政権は４月２７日の衆院補選を避けることができないだろう。
東京都知事選に現職衆院議員が立候補する場合も、４月２７日に補選が実施されることになる。
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さらに、山口県知事選が実施される可能性もある。
山口県知事の山本繁太郎氏は体調不良で昨年１０月から長期入院している。
県政の停滞を招いていることは明白である。
山口県選出の自民党衆議院議員である河村建夫氏は、１月２日、
「（２月下旬頃に開会する）次の県議会にも出席できなければ（知事を辞職して）知事選もあり得る」
と語ったと報じられている。
山口県は安倍晋三首相の選出県であり、ここで知事選が実施されることになると、国政に影響を与える重要選挙になる。
問題は、これらの選挙がどのように展開するか。
そして、主権者がこれらの選挙にどのように対応するかである。
