日本政治を腐らせた元凶「連合」の解体が不可欠
東京都民にとっては、「原発ゼロ」はもっとも分かりやすいテーマである。
東京都民が「原発ゼロ」を決断したときに、苦境に追い込まれるのは、
安倍政権、東京電力、経産省、経団連、そして連合だ。
マスメディアは「脱原発」細川氏が都知事に選出されないように、大規模な情報操作を開始した。
読売、産経の狼狽ぶりはすでに記述した通りである。
「原発ゼロは都知事選の争点にはなじまない」
などという、まったく根拠のないキャンペーンを展開し始めている。
この情報操作に籠絡されてしまうか。
それとも、マスメディアの情報操作をはねのけて、「原発ゼロ」の英断を東京都民が示すのか。
東京都民の叡智が問われる選挙になる。
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民主党は細川護煕氏支持を決めたが、民主党の最大の支持母体である連合は細川氏ではなく、舛添氏支持を決めた。
ここに民主党の欺瞞が表れている。
この欺瞞とは、連合の欺瞞そのものでもある。
連合を牛耳っているのは、電力と電機の労組だ。
連合の会長などは、ほとんどが電力と電機の労組出身者だ。
そして、電力と電機こそ、日本の原子力ムラの中核を占めている住民である。
連合が労働者を代表する圧力団体であるなどというのは、単なるフィクションである。
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そもそも、日本の政治を破壊した元凶が民主党である。
民主党のなかには、主権者国民勢力と既得権益勢力とが同居していた。
２００９年に政権交代を実現した際、この政治革命を牽引したのは主権者国民勢力である。
日本政治の米国支配、官僚支配、大資本支配の構造を刷新しようとした。
しかし、この行動は、日本の既得権益にとっての悪夢であった。
まさに、日本の既得権益を排除する政治運動であったのだ。
だからこそ、日本の既得権益は、激しい抵抗を示した。
目的のためには手段を選ばぬ行動で、この新政権の転覆を図ったのである。
その際、政権転覆を実行した実行部隊は、実は民主党のなかにいた。
民主党悪徳１０人衆を中心に、政権転覆が仕掛けられたのである。
民主党悪徳１０人衆とは、
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎
の面々である。
悪徳１０人衆の悪行は万死に値するものであった。
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主権者国民政権であった鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半で潰されてしまった。
政権が潰された直接の契機は民主党内で実行されたクーデターである。
既得権益と通じる勢力が政治権力を強奪したのである。
このクーデターによって樹立された政権が菅直人政権であり、その路線を引き継いだのが野田佳彦政権である。
反動政権は対米従属路線を突き進み、消費税増税に突進し、大資本による政治支配を強化する方向に進んだ。
このことにより、主権者政権であった鳩山由紀夫政権のイメージが地に堕とされたのである。
「主権者を裏切った民主党」のイメージが蔓延し、その結果として、２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選で民主党は三回連続の大敗を喫した。
民主党が自爆したことが自民党に利益をもたらした。
自民党を積極氏支持する国民は決して多くないのに、自民党政権が衆参両院で過半数議席を確保してしまったのである。
その結果、いまの安倍晋三暴走政権が成立したのである。
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民主党から良心の部分が離脱した。小沢新党と鳩山由紀夫元首相が、民主党に存在していた良心の部分であったが、これらが離脱して、民主党は純粋に悪徳民主党に転じたのである。
そして、裏側から、この悪徳を支配してきたのが連合である。
連合は、悪徳民主党とともに、いまこそ、自民党に合流すべきである。
都知事選も自民党と合流して、原発推進の舛添支持を展開すればよい。
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連合に加盟する労働組合は、連合の解体を検討するべきである。
連合が電力と電機に支配され、原発推進の旗を振る限り、一般労働者は誰一人として連合の運動に積極参加しなくなる。
労働組合がどうして大資本のための政治を推進しなければならないのか。
連合傘下の労働組合の組合員が素朴な疑問を感じ、労働組合はこの疑問に答えられない。
東京都知事選で原発推進の舛添要一氏を支持して原発ゼロの細川護煕氏を支持しない連合東京の方針を組合員に浸透できるのか。
