格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

チェイニー人脈を背景にする安倍首相とブレジンスキー

2014-02-05 16:31:46 | 杉並からの情報発信

チェイニー人脈を背景にする安倍首相とブレジンスキーの影が見える小泉親子
が対立している可能性

2014.02.02 櫻井ジャーナル

アメリカの支配層を一枚岩だと考えてはならない。ひとりの独裁者を頂点に、そ
の下にピラミッド状の支配システムができあがっているという単純な構 造では
なく、いくつかの勢力が対立、ある場合には協力しながら圧倒的多数の庶民を支
配しているのが実態だろう。支配層内部の戦いが激化すれば相対 的に庶民の力
が強まるため、利害の調整機関もあるが、それで対立をなくすことはできない。

安倍晋三首相たちがリチャード・チェイニーの一派とつながっている可能性が強
いことはすでに書いたが、では、小泉純一郎はどうだろうか?

首相時代、小泉がウォール街の意向に沿う政策を打ち出して日本を破壊へと導い
たことは間違いない。興味深いのはその息子、進次郎の経歴だ。 2004年に関東
学院大学を卒業し、2006年にコロンビア大学大学院で修士課程を修了、すぐに
CSISの非常勤研究員になっている。

ところで、CSISはCIAと関係の深いシンクタンク。このシンクタンクが1996年に
設置した「日米21世紀委員会」は2年後、日本の進むべき 方向を報告書としてま
とめている。それによると、(1) 小さく権力が集中しない政府(巨大資本に権力
が集中する国)、(2) 均一タイプの税金導入(累進課税を否定、消費税の依存度
を高めることになる)、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化(公教育の
破壊)だ。

小泉進次郎はコロンビア大学でジェラルド・カーティスに師事したというが、
ジャーナリストのジョセフ・トレントが明らかにした「クローリー・ファ イ
ル」によるとカーティスはCIAの協力者。この情報が正しいなら、小泉親子はCIA
の影響下にあるということになる。

トレントはCIAの上層部に情報源を持つのだが、往々にして、そうした人びとの
話を検証せずに伝える傾向が強い。そこで注意する必要はあるのだ が、何らか
の事情で、そうした話がCIAから流された可能性はある。

エール大学とCIAとの関係は有名だが、コロンビア大学も無関係とは言えない。
最も重要な役割を果たした人物と言えるのがズビグネフ・ブレジンス キーだ。
ブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと緊密な関係にあった人物。この
ふたりが中心になって日米欧三極委員会が創設されている。 カーティスは同委
員会のメンバーだ。ブレジンスキーとカーティスが無関係だとは言えない。

コロンビア大学でブレジンスキーに師事したと言われている人物がいる。バラ
ク・オバマである。そこで、オバマはCIA人脈だとも噂されているわけ だ。

こうした情報をつなぎ合わせると、小泉親子とオバマ大統領は同じ勢力に属して
いる可能性が出てくる。オバマ政権と対立する道を歩んでいる安倍首相 と小泉
親子が対立しても不思議ではない。

(転載終わり)

【関連情報】:ブレジンスキー(86歳)とは?

▲ズビグネフ・ブレジンスキー (Wikipediaより抜粋)

ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー
Zbigniew Kazimierz Brzezin'ski
生誕 1928年3月28日
ポーランドの旗 ポーランド ワルシャワ
職業 政治学者
アメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官


ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー(Zbigniew Kazimierz
Brzezin'ski, 1928年3月28日 - )は、アメリカ在住の政治学者。カーター政権
時の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたことで知られる。 ポーランド
出身。カナダ育ち。1958年にアメリカ市民権を取得。


ポーランドのワルシャワに「ズビグニェフ・カジミエシュ・ブジェジンスキ
(Zbigniew Kazimierz Brzezin'ski)」として生まれる。ブジェジンスキ家は、
現在はウクライナ領となっているブジェジャヌィを故地とし、3つのホルンをあ
しらった 「トロンビィ」紋章を持つポーランドの名門シュラフタ。外交官だっ
た父タデウシュ・ブジェジンスキは1931年から1935年までベルリンに赴 任、ズ
ビグニェフも父と共にドイツで過ごし、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党の台
頭とその強引な政治手法を目撃した。

その後タデウシュは一家とともにモスクワに赴任。当時のソ連ではスターリンに
よる大粛清の嵐が吹き荒れており、ズビグニェフはまたもや独裁者によ る恐怖
政治を目撃することとなった。その後父タデウシュは1938年にカナダへ赴任する
ことになり、一家もカナダに移住、1939年にドイツが ポーランドに侵攻したた
め、一家はポーランドに帰国できなくなった。第二次世界大戦後も共産主義者に
よって祖国ポーランドが支配されたため帰国が 実現することはなかった。

コロンビア大学教授

カナダで成長したブレジンスキーは、マギル大学で学部と大学院修士課程を修了
し、ハーバード大学大学院に進学する。ハーバード大学大学院では同じ く欧州
からの移住者であった政治学者カール・フリードリッヒに師事し、1953年に博士
号を取得する。さらにのちに駐日大使となる日本生まれの東 洋史研究者のエド
ウィン・O・ライシャワーにも学んだ。学位取得後はハーバード大学で教鞭を
とったが、テニュア(終身雇用)を得ることができな かったことからコロンビ
ア大学に移り、同学の教授(1960年~1989年)として共産主義圏の政治・外交の
研究を行なう。

ブレジンスキーは1950年代より、ソ連の政治体制を、1) 全体主義イデオロギー
の支持、2) 一党独裁、3) 秘密警察組織の浸透、4) マス・コミュニケーション
手段の体制による支配、5) 武力の体制による独占、6) 中央集権的統制経済など
の特徴を有する「全体主義体制」の一つであり、従来の独裁や権威主義体制とは
異なるものと位置づけた。1940年代まで、全体主義 という概念はナチス党政権
下のドイツやファシスト政権下のイタリアを論じるために用いられる一方、ソ連
研究には用いられていなかった概念であり、 ブレジンスキーの研究は同時代に
発表されたハンナ・アーレントの『全体主義の起源』などと呼応する形で、これ
らの体制間の比較研究に地平を開くこ ととなった。

また、1971年には日本に半年間在住した後に、急速な経済発展を遂げた日本が政
治外交領域ではいまだに独立した行動をとる力を持っていない「ひ よわな花」
であると論じ、日本で大きな注目を浴びた。冷戦後に発表した『ブレジンスキー
の世界はこう動く』でも、日本に対する基本的な見方は継承 されている。

研究の一方、1960年の大統領選挙以降、歴代大統領選で民主党候補者陣営の外交
問題顧問に加わる、日米欧三極委員会の創設に携わるなど、実務面 でも力を発
揮した。この面では共和党と深い関係を持っていたヘンリー・キッシンジャーと
並び称されることが多い。

政権参画とその後

1976年の大統領選においてカーターの外交政策アドバイザーを務め、カーター政
権発足後に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任。ハト派の多 い民主党の
中では異色のタカ派で、政権内ではサイラス・ヴァンス国務長官と外交政策を
巡って対立することが多く、1979年のイランアメリカ大使 館人質事件の対応を
めぐって対立は決定的になった。結局、カーターの信任を勝ち取ったのはブレジ
ンスキーで、ヴァンスは政権から追い出されるかた ちで1980年に辞任すること
になった。

後任の国務長官には故郷ポーランドからの移民の子であるエドマンド・マスキー
上院議員を支持する。後にはマスキーを民主党大統領候補に推してい る。さら
に、ソ連による支配に対抗したポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」を積
極的に支持し、ポーランド出身だった当時のローマ教皇ヨハ ネ・パウロ2世とも
密に連絡を取り合っていたため、事実上1989年の東欧革命の最大の黒幕ともいわ
れている。

カーター政権退陣後も現実政治との密接なかかわりを持ち、ジョンズ・ホプキン
ス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授を務める傍ら、戦略 国際問題研
究所(CSIS)顧問として「チェチェンに平和をアメリカ委員会」の共同代表を務め
た。いわゆるネオコンとは連絡を取り合いながらも一 線を画している。2008年
の大統領選では民主党候補バラク・オバマ陣営の外交問題顧問を務めるなど、現
代アメリカ政治に隠然たる力を及ぼしてい る。2013年にはシリア内戦に対する
アメリカの武力介入への反対を表明した。

(抜粋終わり)









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安倍自公ファシスト政権の打倒を真剣に考えるのであ れば、

2014-02-05 10:53:58 | 杉並からの情報発信

安倍自公ファシスト政権の打倒を真剣に考えるのであ
れば、議会選挙ばかりに頼るのではなく【利権特権を許さない市 民】が主体と
なって起こす【市民革命】による実力闘争でしかないだろう!

ウクライナではヤヌコビッチ大統領が昨年11月ロシアとの関係を重視して欧州連
合(EU)との連合協定への署名を見送ったことに端を発した反政府 運動が全国
に広がり1月28日にはアザロフ首相を含む全閣僚を総辞職させ集会などの自由を
制限するデモ規制法を撤回させた。これこそ実力闘争によ る【市民革命】の勝
利なのだ!

安倍自公政権ファシスト政権の打倒を真剣に考えるのであれば、議会選挙ばかり
に頼るのではなく【利権特権を許さない市民】が主体となって起こす市 民革命
による実力闘争でしか実現できないのだ!

1月30日付け日刊ゲンダイ一面記事「都知事選の争点は安倍政権でいいのかの一
点だ」の中で「細川知事なら安倍政権は終わる」「舛添勝利なら安倍 首相は一
気に暴走」と書いているが本当にそうなのか?

「舛添勝利なら安倍首相は一気に暴走」ではなく安倍自公ファシスト政権の暴走
は昨年7月21日の憲法違反と不正工作の参議院選挙での【大勝】から 既に始まっ
ているのであり舛添が勝利しようが関係ないのだ!

日刊ゲンダイがなぜ宇都宮候補を支持せず細川・小泉コンビを支持するのかその
理由がよくわからない!

細川候補が例え都知事になっても安倍政権が終わるどころか安倍政権の延命を手
助けするだけだろう!なぜならば細川候補が熊本県知事の時に行ったこ と及び
日本新党代表として非自民連立内閣の首相の時に行ったことを検証すればすぐわ
かるのだ!

①熊本県知事として行ったこと:

(1)水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくま
でも裁判で争うと冷たく言い放った。

(2)水俣病問題から徹底的に逃げ回った。水俣病患者たちから「あれほど冷たい
知事は初めてだ」と言われたほどだった。未認定患者の救済などの問 題は全く
進展しなかった。そのため患者の苦しみは続いた。

(3)旧国鉄「高森線」が第三セクター鉄道「南阿蘇鉄道」に転換した時「赤字必
至の鉄道にやるカネはない」と熊本県からの出資を拒否した。そのた め沿線の
村や町が単独で出資せざるをえなくなった。

(4)土地バブル景気に便乗して熊本県のリゾート開発に熱心に取り組んだ。阿蘇
や天草のリゾート施設建設や別荘地、ゴルフ場造成に惜しみなく税金 を投入し
た。結果は廃墟と借金の山だった。→戦略特区推進

(5)それらの問題を全部放り投げて中央政界に進出し佐川急便から多額のカネを
受け取り首相になった。

→父護貞は護熙の首相就任時にまったく喜ばず「あれの性格では、いずれ投げて
しまいます」といった趣旨の発言をし周囲を唖然とさせた。 (Wikipediaより)

②非自民連立内閣首相として行ったこと:

(1)1994年1月29日未明細川首相と自民党総裁河野洋平はトップ会談で中選挙区制
を廃止して小選挙区300、比例代表(地域ブロッ ク)200の小選挙区比例代表制
度を決定し導入した。小選挙区制度を導入したことで民意が全く国会に反映でき
なくなった。

2012年12月6日の衆議院選挙では自民党と公明党は全有権者の25%しか得票を得て
いないにも関わらず衆議院の2/3の議席を占めた。

また2013年年7月21日の参議院選挙では自民党と公明党は全有権者の26%しか得票
しなかったにも関わらず参議院の過半数の議席を占め自公政 権の暴走を許すこ
とになった。

(2)小選挙区比例代表制の導入で小選挙区で落選した候補者が救済されるように
した。

(3)国会議員一人あたり4700万円の使途制限なしの税金を【政党助成金】として
政党に与える制度を導入した結果日本の国会議員は世界一の高額 報酬と議員特
権を享受する利権特権階層となりモラルの壊滅的破壊を引き起こした。

(4)【政党助成金】導入は企業や労働組合などの団体の献金禁止が前提だったが
現在も企業団体献金がそのまま残っており政治資金の二重取りを許し 国民を騙
した詐欺行為であること。

(5)【小選挙区比例代表制】と【政党助成金】導入によって政党執行部は選挙公
認権と巨額政治資金を独占することが可能となりと政党代表の独裁支 配が可能
となった。






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舛添要一について 3つの罪 その三 「日本も核兵器(原爆)を持つべきだ主張の罪」  

2014-02-05 10:22:43 | 反戦・平和主義

舛添要一について 3つの罪 その三 「日本も核兵器(原爆)を持つべきだ主張の罪」
 └──── 広瀬 隆

◆舛添要一が原発の広告塔であることは、報道界に周知のことだが、今回の東京都知事選の記者会見で舛添が「私も脱原発です」と言った時、そのあとが重要である。「でも、すぐにはできませんよ」と舛添が付け加えたではないか。子供が聞いても分るが、「すぐに原発ゼロにできない」ということは、「すぐに原発を再稼働します」ということだ。先日の細川護熙支持者の記者会見で、私が報道陣に、このように重大な彼の脱原発発言の嘘を追及して、彼が原発推進論であることの言質を取ってほしいと求めた。すると、その後の舛添記者会見でテレビ局の人が「原発ゼロはすぐにはできない、とはどういう意味か」と説明を求めてくれた。すると舛添は、「それは政府が決めることです」と言って逃げてしまった。自分の意見を他人に転嫁する、実に姑息な人間だ。ところがそのあと、「原発をゼロにするには、30年か40年ぐらいかかるでしょう」とポロリと本心を暴露してしまった。つまり舛添は、30年か40年も原発を動かすつもりなのである。
 彼が、これほど原発に固執する理由は、第一は電力会社がくれる広告塔としての醜い金ほしさであろう。しかし第二には、舛添要一ほど、高速増殖炉もんじゅの宣伝に熱心に活動してきた人間はいない、という点が問題である。ここに、安倍晋三・自民党が、舛添要一を都知事選で支持した最大の理由がある。もんじゅは、六ヶ所再処理工場で抽出したプルトニウムを、原爆用の兵器級プルトニウムに変換するための原子炉である。おそるべき原爆用原子炉なのである。日本の核兵器保有に必要不可欠だ。だから、安倍晋三は原発を、とりわけ六ヶ所再処理工場と高速増殖炉もんじゅを断念しないのである。
 その安倍晋三は、2007年の首相時代に、「日本も核兵器を持つべきだ」という、祖父・岸信介から受け継いだ危険思想をしゃべりまくった。そのため、「日本も核兵器を持つべきだ」という同じ考えの舛添要一を引き立てて、厚生労働大臣にしたのである。つまり今回の選挙で、安倍晋三が必死になって舛添要一を支持するのは、日本の核兵器保有のためである。その一連の流れが、昨年来の秘密保護法と、今から出てくる集団的自衛権の行使と、憲法改悪である。地球の裏側まで行って戦争する、と言っているのだから、正気の沙汰ではない。安倍晋三と舛添要一は、北朝鮮と同レベルの戦争屋なのだ。






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