高速道路無料化で一般道への逃げ道を確保すべし

高速道路無料化で一般道への逃げ道を確保すべし




首都圏を襲った大雪の影響で深刻な混乱が生じている。


東急東横線では停車していた電車に別の電車が衝突し、脱線した。


多くの負傷者が発生したが、一歩間違えば大惨事となっていた。


天気予報は記録的な大雪を予測できなかった。


山梨県では１メートルを超える観測史上最大積雪値の２倍の積雪が記録され、多くの地域の交通手段が遮断されるとともに、ライフラインが途絶える事態が発生している。


道路でも重大な混乱が生じているが、驚きを与えるのが、高速道路上での車の立往生が足かけ３日にも及んで続いたことである。


立往生に巻き込まれた自動車は、まったく身動きがとれぬまま、車中で２度目の朝を迎えた。


厳寒のなかでの立往生は生命の危険さえ伴うものである。


天気予報、道路交通事情の予報の的確さとドライバーのリスク管理が強く求められる。


日本の高速道路には、この意味で構造的な危険がある。


その解消を検討することが急務である。

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米国のフリーウェイでは、基本的にフリーウェイと主要な一般道が交差する箇所にフリーウェイの出入り口が設けられている。


フリーウェイは無料で提供されているため、一般道とフリーウェイの出入りが自由なのである。


フリーウェイが無料であるから、一般道との交差箇所ごとに車の出入り口が設けられていても問題が生じない。


ところが、日本の場合、高速道路が有料であるために、一般道との連絡が基本的に遮断されている。


高速道路出入り口の間隔は極めて大きく、ひとつの出口を通過してしまうと次の出口までは、一般道に出ることができない。その間隔がケースによっては２０～３０キロの長さに及ぶこともある。


近年になって、スマートＩＣと呼ばれる新規の出入り口がサービスエリアに設置されるようになったが、それでも出入口（ＩＣ）の間隔は極めて大きい。

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このことが、高速道路上の災害を著しく深刻なものにする可能性がある。


村上春樹氏の小説『１Ｑ８４』にも高速道路渋滞の場面が出てくるが、ここでは、登場人物が非常駐車帯からはしごを伝って地上に降りるシーンが描かれるが、高速道路上の渋滞は、文字通りの陸の孤島であり、さまざまなリスクを孕むものである。


高速道路の設計上のリスク管理を検討するべきであろう。


最も優良な方式は米国のフリーウェイ方式である。


基本的にどこからでも高速道路に入ることができて、また、降りることができる。


無料であるから料金所を設置する必要もない。


高速道路上で何か非常事態が発生すれば、いつでも最寄りの出入口（ＩＣ）から退却することができる。


今回の大雪では、東名高速道路の神奈川県から静岡県のエリアでの車の立往生が深刻だった。


積雪への対応が不十分な自動車が存在して立往生すれば、それを契機に後続車の進行が不可能になる。


積雪による道路渋滞は高速道路だけの問題ではなく一般道でも発生し得る。


しかし、高速道路の場合、一般道への逃げ道がないために、その影響が著しく深刻になるわけである。


サービスエリアごとに一般道への出口が確保されていれば、まだその影響は緩和されるが、現状ではすべてのサービスエリアに一般道への出口が確保されているわけではない。


また、あったとしても、ＥＴＣ登載車しか通行できない仕様になっている。


積雪以外にも、道路火災などによる立往生などの事態も想定されるから、リスク管理として検討を要する問題である。


消防や救急車などの緊急車両も、一般道と高速道路の接続箇所が増えれば、それだけ緊急事態への対応も早くなる。


緊急事態が発生し、緊急車両が現場に到達できない事態が発生すれば、事故の被害が一気に拡大してしまうことも考えられる。

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２００９年に鳩山由紀夫政権が樹立され、高速道路料金無料化や週末料金の大幅割引などが積極的に検討された。


ところが、自公政権が復活して、高速道路料金の割引自体が撤廃の方向に動いている。


道路料金の割引を受けようとしてＥＴＣ設備を購入した国民は、詐欺に遭ったような境遇に陥れられている。


背後にあるのは道路会社利権である。


原発と同じ図式なのである。


原発とは異なり、基幹道路は極めて有用で価値のある資産である。


ところが、大都市圏を除いて、この貴重な社会資産が十分に活用されていない。


主権者のための政治・行政が実現されていないのである。

日本政治劣化の原因は為政者の質的劣化にある

日本政治劣化の原因は為政者の質的劣化にある




政治の主人公は主権者である。


政治に携わる者はこの基本をわきまえなければならない。


日本国憲法前文は次のように記す。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、


（中略）


主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。


われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


「国政は国民の厳粛な信託によるもの」


なのである。


政治は、


「国民が国会における代表者を通じて行動する」


ものであって、政治家のものではない。

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安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる考えを示したが、政治の基本の基本を理解していない。


こうした人物が国政の最高責任者であることは、極めて危ういことである。


日本の議院内閣制では、選挙で選ばれた国民の代表者が、互選で内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が内閣を組織する。


行政権は内閣に属し、議会多数の支持を得た内閣が国政を執行する。


しかし、権力行使の権威は国民に由来し、国政は国民の信託によるものである。


つまり、政治権力がやりたい放題に権力を行使してよいわけではないのだ。


権力を行使する内閣は、常に主権者である国民の多様な意見、意思に配慮しなければならない。


そして、何よりも大事なことは、行政権の行使は、あくまでも法の支配の下に置かれることだ。


その法の根幹に位置するのが憲法である。


憲法は、


「人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」


することを明記しており、憲法解釈はもとより憲法改定においても、限界があることを明記している。


選挙で勝った内閣は憲法解釈を勝手に変えられるなどというのは、お話にならない暴論である。

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安倍晋三氏の主張は、さすがに、自民党内部でも批判に晒されている。


基本的人権の尊重、国民主権の原理など、「人類普遍の原理」を規定し、権力が暴走して、こうした基本原理を踏みにじることがないよう、厳しい制約を課すのが憲法の役割である。


政治権力の上に憲法を置いて、権力の暴走を抑止するというのが「立憲主義」の考え方であって、安倍晋三氏の発言は、立憲主義を根底から否定するものであるからだ。

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もう一人、批判に晒されている人物がいる。


橋下徹大阪市長である。


橋下維新の賞味期限は切れ、いまや、廃品処分対象の存在である。


大阪市では公募区長の不祥事も相次ぎ、スタンドプレーの思いつき行政が市民から見放されている。


メディアが国政上の謀略工作として橋下人気を人為的に創作したが、素材に価値があるわけではないから、賞味期限は短く、もはやメッキの剥がれたレームダックと化している。


首相にしても知事にしても市長にしても、独裁者ではない。


国民、府民、市民からの厳粛な信託を受けた存在である。


その権威は本人に由来するのではなく、国民、府民、市民に由来する。


議会は民意を代表する存在であるが、その背後には、権威の根源である主権者が存在する。


主権者の意思、主権者の存在を尊重して政治を行うことが為政者の務めである。


安倍氏も橋下氏もこの基本を見失っていると思われる。

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橋下氏は議会が自分の提案が受け入れないことを理由に、市長を辞任し、出直し市長選を行なおうとしているが、政治の私物化としか言いようがない。


市長選には膨大な経費もかかる。


正当性のない不当な経費計上に対して、大阪市民は損害賠償請求を起こしてもよいのではないだろうか。


為政者に求められることは、政治の基本に則った、自己抑制の利いた行動である。

大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか？

大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか？




米国の駐日大使であるキャロライン・ケネディ氏が沖縄を訪問し、稲嶺進名護市長と会談し、辺野古を視察した。


琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙は社説でケネディ大使へのメッセージを掲載した。


メッセージは日本語と英語の二つの言語で表記された。


ケネディ大使が現地を視察し、基地建設反対の意思を明示する稲嶺進名護市長と会談したことに賛辞を送りたい。


対話なくして相互理解を得ることはできない。


結果について予断を持つことはできないが、会話そのものを遮断するような姿勢が事態をますます悪化させるのだ。


安倍晋三氏こそ、名護市の稲嶺進市長と膝を交えて会談をするべきだ。


ところが、安倍政権は名護市民が辺野古基地建設に反対の意思を明示した１月１９日の翌々日の１月２１日に、この民意を有無を言わせず踏みつけるかのように、辺野古米軍基地の設計などの受注業者を募る入札を公告した。


民主主義の根本を踏みにじる暴挙と言うほかない。


安倍政権の横暴をもたらした直接の実行犯は仲井真弘多沖縄県知事である。


知事選で県外を公約しておきながら、名護市長選の直前に埋め立て申請を承認したのが仲井真知事である。


それほどまでに深刻な弱みを握られたのだとしか考えようがない。


何と引き換えに魂を売ったのかは定かでないが、この背徳の知事を沖縄県民は厳しく断罪することになるだろう。


年末の知事選での仲井真氏三選の可能性はほぼゼロになったと言ってよいだろう。

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民主主義を冒涜する安倍政権の姿勢と比べれば、ケネディ大使の行動ははるかに思慮深いものである。


自分の目で現場を見て、反対運動の先頭に立つ人物と直接言葉を交わす。


いかなる困難な状況にあろうとも、事態を打開するための出発点に、このことが置かれるべきである。


その大使の訪沖のタイミングに合わせて沖縄の地方紙がメッセージを紙上に掲載する。



極めて効果的な言論活動である。


英文でのメッセージを掲載することによって、その内容は確実にケネディ大使に伝わると考えられる。


琉球新報は、ケネディ大使が日本のイルカ漁を視察して、


「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」


を指摘した事実を摘示した。


説得力のある論法が示されている。


以下に琉球新報社説の一部を引用させていただく。

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「沖縄県民は自由と民主主義、人権の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます。米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか。」


「戦後初期に伊江島や伊佐浜で抵抗する住民を「銃剣とブルドーザー（重機）」を使って排除し、強制的に土地を奪い基地建設を進めたのも、同じ米国です。これはハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条が禁ずる私有財産の没収に当たるのではないでしょうか。


米軍普天間飛行場のある地域は戦前、農耕地や村役場、学校などがあり、人々の生活の場でした。住民を排除して居座り、過重負担を強いる基地の異常性を知るべきです。」


「辺野古の海はサンゴ礁が広がり、人魚伝説のモデルとされるジュゴンが棲（す）んでいます。ジュゴンは、環境省作成の「レッドリスト」で、絶滅の危険が最も高い「絶滅危惧１Ａ類」に指定されています。


最近、あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と発信されましたね。


あなたは「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」について懸念を表明されました。逆にお尋ねしますが、ジュゴンの餌場である辺野古の海を埋め、生息を脅かすことは非人道的ではないですか。」


「ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事的植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米友好の扉を開いてください。今回の沖縄訪問を、辺野古移設断念と普天間撤去への大きな転機とするよう強く求めます。」

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ケネディ大使がこれらのメッセージを真摯（しんし）に受け止めて、辺野古基地建設断念をオバマ大統領に進言し、オバマ大統領が決断を下すことが求められる。


もちろん、本来は日本の首相が沖縄県民の意思、日本の主権者の意思を代表して、米国に辺野古基地建設断念を求めるのが筋だ。


安倍政権は普天間の危険性除去と言うが、普天間は普天間で無条件返還を求めればよいだけのことだ。


それが日本の主権者の意思を代表する行動である。


米国にひざまずき、日本の主権者の意思を踏みにじるのが首相の役割ではないはずだ。


辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する理由は皆無である。


あるのは、利権にまみれた薄汚れた欲望だけなのである。