格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

沖縄・靖国・NHKきっかけに安倍政権凋落始動

2014-02-23 22:37:55 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


沖縄・靖国・NHKきっかけに安倍政権凋落始動




安倍晋三政権の首相補佐官を務める衛藤晟一氏が、安倍晋三首相の靖国参拝に対して「失望」の表現を用いて避難した米国政府に対して、「失望」の見解を表明した。


衛藤氏は動画サイトで、


「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」


と指摘した。そのうえで、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について、


「むしろわれわれが失望だ」


と米国を批判した。


さらに、


「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。声明は中国に対する言い訳にすぎない」


と述べて、米国の対応を非難した。


その後、国会内でこの問題を問われた衛藤氏は記者団に、


「米国が失望したというなら、こちらも失望したということだ」


と強調。対米批判を控えるかについては、


「個人の発言なので控えない」


と述べた。


ところが、その後、この問題が拡大すると、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。


その結果、衛藤晟一氏は、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。


そもそも発言が適正でないが、肚の座った見解でもなかったということになる。

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衛藤晟一氏は首相補佐官の立場にある。


首相補佐官の公の場での発言は安倍政権の見解と見なされるものである。


このことを踏まえて、堂々と意見を述べるなら、簡単に見解を撤回するべきでないし、批判を浴びてすぐに見解を撤回するなら、そもそも見解を述べるべきでない。


安倍政権の脆弱性が次から次に表面化し始めている。


安倍政権の転落は、沖縄・靖国・NHKで始まっている。


沖縄の最大の問題は、辺野古に基地を建設しようというときに、その地元である辺野古の主権者の意思を尊重する姿勢をまったく示していない点にある。


安倍政権は名護市長選で、辺野古基地建設容認の結果を得るために総力戦を展開した。


まったく品格のない買収選挙を展開した。


それにもかかわらず、名護市民は辺野古基地建設=NOの意思を明示した。


この地元市民の意思を無視して基地建設を強行することはあり得ない。


沖縄の民主主義を破壊する行為である。


そして、問われるべきは、この名護市長選の直前に沖縄県知事である仲井真弘多氏が、辺野古埋め立て申請を、沖縄県民との約束を破って承認したことだ。


仲井真氏の公約破棄の行動を強制・強要したのは安倍政権であると見られている。


民主主義には民主義の一定のルールがある。


良識をもって適正な手続きを踏むことが民主主義には必要不可欠なことだ。


その基本を踏みにじって、権力を振りかざして基地建設を強行しようというのでは、もはや民主主義に立脚する政権とは言えなくなる。

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靖国参拝が問題にされるのは、靖国神社がA級戦犯を合祀しているからだ。


東京裁判は戦争犯罪者を認定し処罰した。


日本は東京裁判を受け入れてサンフランシスコ講和条約によって国際社会に復帰した。


アジア諸国との和解は、戦後の日本政府が戦争犯罪を認め、東京裁判を受け入れることによって成立したものである。


その経緯から、A級戦犯を合祀している靖国神社への首相参拝が問題とされているのである。


米国は日本と韓国、日本と中国の関係改善を希望している。


だからこそ、米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、昨年11月に訪日した際、千鳥ヶ淵の戦没者慰霊施設を訪問し、献花したのである。


こうしたなかで、安倍晋三氏が靖国神社を参拝し、米国が「失望」の表現でこれを非難するのは当然のことである。

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そして、目に余るNHK私物化の動き。


安倍政権の行動には正統性が備わっていない。


ものごとを破壊する原因は、常に「矛盾」である。


正統な政権は正統な論理、手続き、行動を重んじる。


安倍政権に欠けているのは、こうした「正統性」である。


「正統性」ではなく「勝手気まま」、「やりたい放題」が安倍政権を支配している。


矛盾あるものは長続きしない。


安倍政権の凋落はすでに始まっている。






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弱肉強食奨励=新自由主義経済政策は時代遅れ

2014-02-23 22:30:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

弱肉強食奨励=新自由主義経済政策は時代遅れ




安倍政権が推進する経済政策は小泉政権が推進した「市場原理主義経済政策」と変わらない。



「市場原理主義経済政策」とは、経済活動を市場原理に委ねる経済政策である。



経済は自然と同じで、すべてを自由放任にすれば、必ず弱肉強食になる。



経済政策には歴史がある。



経済学の元祖であるアダム・スミスは自由放任=レッセ・フェールを主張した。



資源配分は市場メカニズムに委ねることにより、もっとも効率的になる。



政府の介入を可能な限り排除して、市場の自由な活動に委ねることによって、もっとも効率の良い生産が実現する。



これが古典派の経済学である。



しかし、自由主義の経済政策運営は問題を引き起こした。



すべてを市場原理に委ねれば、強い者はより強くなり、弱い者は虐げられて消滅してしまう。



他者に損失を与える「外部不経済」が放置されれば、不公正はさらに拡大する。



自由主義的経済政策には修正を加えることが求められるようになった。



また、市場メカニズムが必ずしも万能ではないことも明らかにされるようになった。



市場は不均衡な状態に陥ることがある。



その不均衡が長く続き、しかも、その不均衡の影響が深刻である場合、市場に人為的な力を加えて、市場の不均衡を人為的に修正することが有効である場合が存在することも主張されるようになった。



修正資本主義の流れである。





これは、基本的人権の概念の進化と表裏一体を為すものでもあった。



基本的人権には、



自由権、参政権、社会権



がある。



自由権は18世紀に主張されたことから18世紀的基本権と呼ばれることがある。



同様に参政権は19世紀的基本権、社会権は20世紀的基本権と呼ばれる。



自由権が経済活動の自由などの、自由に活動する権利であるのに対して、社会権は憲法第25条が定める



「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」



に代表される、いわば「弱肉強食」を是正することを正当化する考え方を示す基本権である。





自由主義が行き過ぎれば、社会は弱肉強食化して、弱者の生存の余地がなくなってしまう。



すべての人に生きる権利を付与することが必要であるというのが、歴史の進化の結果として到達したひとつの終着点であり、この点に人間社会の特性が置かれるべきだと考えられるようになってきた。



近ごろはやりの「新自由主義」は、すべての人に一定の生活水準を保証する「福祉社会」を再度見直し、再び社会を弱肉強食の方向に差し戻そうとする考え方である。



社会を構成するすべて人の幸福を追求していたのでは、全体としての効率が低下する。



力の強い者は、巨大な果実を得られるのに、弱者のためにそれを犠牲にしなければならない。



これでは、力の強い者はやる気を失ってしまう。



力の強い者がやる気を失えば、社会全体の成長の力は低下し、全体の効率が低下してしまう。



それを防ぐために、再び社会を弱肉強食化することが必要である。



これが新自由主義の考え方である。



しかし、一言で言って、これは時代の逆行である。



小泉政権の登場以降、日本でも、一部で社会の弱肉強食化=新自由主義化を求める声が強まっているのだ。



その流れをいま推進しているのが安倍政権である。



企業は利潤を追求するあまり、労働者の幸福を考えなくなり始めている。



正規労働を廃絶して、すべての労働力を非正規化できれば、資本の利潤は格段に増大する。



これを実現するには、法規制、行政規制を撤廃して、人間を機械部品のように、消耗品として取り扱えることができる体制を整えてもらうことが有用である。



すべては資本の論理=強者の論理に則った思考である。



安倍首相は国会答弁で、経済が成長するには企業が成長する条件を整えなければならない。



他方、労働者の側でも、派遣労働のように、所得は少なくても、制約のない自由度の高い働き方を求める、働き方の多様性を求める声にも配慮しなければならないとも主張した。



これは詭弁でしかない。



多くの労働者は、安定してある程度の所得を確保できる、正規労働者になることを希望するが、その機会が激減しているために、やむなく派遣労働。非正規労働に従事しているのだ。



このような事実がありながら、現実を見ようとしない詭弁が提示されているのである。








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