格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

小沢一郎代表の明解都知事選総括と政界再編展望

2014-02-13 12:19:11 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

小沢一郎代表の明解都知事選総括と政界再編展望




ソチオリンピックのLIVE放送が日本時間の深夜に行われる傾向が強いことから、夜更かしになっている方が多いのではないか。


時間管理と体調管理が大事な局面を迎えている。


2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選について、生活の党代表の小沢一郎氏が2月10日の定例会見でコメントした。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124612


IWJの石川優氏は小沢氏の会見を次のように紹介している。


「「都知事選、負けてないんだよね」――。


東京都知事選から一夜明けた2月10日、生活の党の小沢一郎代表が定例の記者会見を行い、都知事選で支持を表明していた細川護熙氏が敗れたことについて、


「体制を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」


と語った。


「(宇都宮氏・細川氏の)二つを合わせれば、(舛添氏と)ほぼ似たような数字になる。政府・自公じゃない側が別れちゃっているんだから、勝てるわけがない。選挙の捉え方・認識が甘かったのでは」


と都知事選を総括した。


細川氏が訴えた「脱原発」について小沢代表は、


「間違いではなかった。二人合わせれば200万近い票になっている。原発の問題が都政と関係ないという議論はおかしい」


と語り、


「今回の都知事選、本当は負けていない。非常にいいチャンスを逸した」


と、「脱原発」陣営に勝機があったことを強調した。」

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小沢一郎代表の論評は明解である。


私も本ブログ、メルマガで、細川氏サイドと宇都宮氏サイドの協議による候補者一本化の必要性を訴えてきた。


しかし、残念ながら、それは実現しなかった。


それぞれの支持者に強い思いがあるのは分かる。


しかも、細川氏の後ろというか横には小泉氏が立っていた。


日本を新自由主義=弱肉強食社会=弱者切り捨て社会=強欲資本主義社会に変質させた張本人が小泉氏だから、小泉氏が支持する勢力に加担することに抵抗を感じた主権者は多いはずだ。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古の五大問題への取り組みを比較して、宇都宮氏の政策に賛同する人が多いことも十分にうなずける。


私もその一人である。


しかし、首長選で何よりも重要なことは、「選挙に勝つ」ことである。


国政選挙の比例代表選挙であれば、政党の政策を競い合い、一定の得票を得れば実益がある。


得票の比率に応じた議席を獲得できるからだ。


しかし、首長選は違う。小選挙区制の選挙にも類似する。


当選者は一人に限られるからだ。


得票を競うのではなく、勝利と敗北を競うのである。

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小沢一郎氏が指摘するように、安倍政権与党の自公に対抗する勢力が二つに分かれてしまえば、勝ちようがない。


敗北は、安倍政権の暴走の援護する結果をもたらす。


安倍政権の暴走を食い止めるには、安倍政権サイドを敗北に導かなければならない。


ベストの候補者ではなくても、安倍政権の暴走にブレーキをかけることに価値がある。


ベストの候補者を支援しても、敗北して安倍政権が支持する候補者が勝利すれば、安倍政権の暴走に歯止めはかからない。


歯止めがかかるどころか、安倍政権の暴走に拍車がかかる公算が高い。


「選挙で勝利する」ことを優先して、要求水準を引き下げることが必要なのである。

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そのためには、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が、十分に論議して、ただ一人の候補者を擁立するための調整をする必要があった。


この調整が行われないままに、候補者擁立が先行したために、ストップ安倍政権陣営の統一候補者擁立が出来なかったのである。


過去の選挙をいまさらどうこう言っても始まらない。


大事なことは、この教訓を今後にどう生かすかである。


2009年と2014年で状況が様変わりとなった。


主権者勢力は2009年に政権を奪取した。


2010年の参院選で国政選挙3連勝を実現していれば、主権者政権の基盤は強固なものになった。


小沢一郎氏は2009年の総選挙直後に、その重要性を指摘していた。


政治権力を失った既得権益の側は、これを阻止するために背水の陣を敷いた。


まさに、目的のためには手段を選ばず、暴虐の限りを尽くした。


その象徴が、小沢氏裁判事件であり、鳩山元首相個人攻撃だった。


結局、検察・裁判所・メディアが一体になった謀略が大展開されて、日本政治は完全転覆された。


それがいまの日本政治状況である。


残念ではあるが、この現実を直視せずに、展望は開けない。


都知事選の教訓は、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が大同団結しない限り、この暗黒の政治状況が続く、あるいは、さらに悪化するということだ。


呉越同舟でも、国共合作でも、小異を乗り越えて連帯を形成しない限り、政治状況の打開が出来ないことを、はっきりと認識しなければならない。






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都知事選構図と情報工作が日本政治病根の縮図

2014-02-13 12:10:06 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

都知事選構図と情報工作が日本政治病根の縮図




2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選は安倍政権与党の自公が支持した舛添要一氏の勝利で幕を閉じた。


選挙に向けての戦いの構図、そして、情報戦の結果であり、結果は予想された通りのものであった。


選挙時に東京地方を襲った大雪と暴風が投票率を大幅に押し下げる効果をもたらした。


都知事選の結果を受けて、安倍晋三政権は1月19日の沖縄県名護市長選での敗北の影響を修復する効果を得る。


安倍政権は衆参両院での与党過半数議席による「数の論理」による、横暴な政治運営を加速させる可能性が高い。


安倍政権の政策方針に反対する主権者は、今回の都知事選結果を真摯に受け止めて、今後の事態打開に向けて戦略の練り直しを求められることになる。


選挙に向けての構図は次のようなものだった。


当初から最有力候補は舛添要一氏であり、対抗馬として名乗りを挙げたのは宇都宮健児氏であった。


この基本図式で選挙が実施されるなら、舛添氏の当選が予想された。


この図式に変化が生じたのは、細川氏が原発ゼロを前面に掲げて出馬の意思を表明したことによった。


東京都の主権者にとっても原発問題は極めて重要な問題であり、しかも、東京都は東京電力の大株主でもあり、原発問題は都知事選の最大争点として取り扱われてもまったくおかしくなかった。

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問題は、この時点で、原発即時ゼロを主張する候補者が複数になったことである。


原発即時ゼロが選挙の最大のなったとしても、その政策を提唱する候補者が複数になれば投票は分散し、当選は覚束ない。


原発ゼロを争点にする選挙にするのであれば、原発ゼロを主張する候補者の一本化が必要不可欠であった。

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結果として、自公の与党勢力が支持する舛添要一氏が当選したが、この結果がもたらされた三大要因は次のものである。


第一は、原発ゼロ主張候補者の一本化が実現しなかったこと。


第二は、メディアが舛添氏当選を誘導する情報工作を実行したこと。


第三は、天候要因も加わって、投票率が46.14%と歴代第三位の低いものになったこと。


決定的に重要な要因は、第一の候補者の一本化が実現しなかったことである。


投票の結果としては、宇都宮氏が第2位の得票を得たが、それでは、宇都宮氏に一本化すべきであったのかと言うと、それほど単純な話ではない。


与党陣営は、舛添氏を軸に、「必ず勝てる候補」という基準で候補者の選定を進めていた。


その候補に対抗して、かつ、選挙に勝つためには、十分な準備と対応が必要不可欠である。


具体的に言えば、ストップ安倍政権陣営の統一候補擁立の視点が当初から必要不可欠だった。


この点で、宇都宮氏の出馬は条件を満たしていなかった。


つまり、ストップ安倍政権陣営に根回しをして、ストップ安倍政権陣営の統一候補として宇都宮氏を擁立する手順が取られていなかったのである。


逆に言えば、「後出しじゃんけん」の逆に、「早い者勝ち」出馬宣言の形態を取った。


このために、宇都宮氏は「ストップ安倍政権」陣営の統一候補としての出馬を宣言したものではなかった。

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仮に、細川氏の出馬が浮上する前に、宇都宮氏をストップ安倍政権陣営の統一候補とする案が検討された場合、そのまま宇都宮氏が統一候補として擁立されたのかと考えると、この点には疑問が残る。


舛添氏と宇都宮氏の一騎打ちで、宇都宮氏が勝利する見通しは立たなかったと思われる。


細川氏が出馬を宣言し、「原発即時ゼロ」が都知事選争点に急浮上したために、宇都宮氏への一本化も当然のことながら検討されたわけだが、宇都宮氏での一本化は、宇都宮氏の出馬表明の経緯からして困難な部分があった。


都知事選情勢が急変したのは細川氏の原発ゼロ宣言での出馬表明を境にしたものであったため、原発ゼロ陣営の一本化を実現するのであるなら、細川氏での一本化が順当であったとは思われる。


しかし、結果としては細川氏、宇都宮氏のいずれかの候補への一本化は最後まで実現しなかった。


なぜ、この一本化が実現しなかったのかを考察することが不可欠である。

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メディアによる情報工作についてはすでに本ブログ、メルマガで記述してきたが、具体的には、


1.原発問題が選挙争点にならないように、景気、福祉、高齢化、子育て、雇用、防災などの諸問題が選挙争点になるように仕向けた。


2.舛添氏が優勢で、細川氏と宇都宮氏が舛添氏から間を空けられて競り合っているとの情報が流布された。


この情報流布の狙いは、


1.「勝ち馬に乗る」行動で舛添氏の票を上積みすること、


2.「選挙に行っても当選はない」と思い込ませて、細川支持者、宇都宮支持者の投票意欲を削ぐこと、


3.細川陣営と宇都宮陣営を競合させて、投票一本化の気運を削ぐこと、


であったと思われる。

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投票率を低下させる情報工作が実行されたが、そこに大雪という天候要因が加わり、投票率が著しく低下した。


仮に、原発ゼロ候補者の一本化と投票率の大幅上昇が実現していれば、舛添氏が落選し、原発ゼロ候補の当選は十分にあり得たと思われる。


その可能性がありながら、その方向に選挙の構図が構成されなかったことを考察し、総括しなければならない。


宇都宮陣営にも、細川陣営にも候補者一本化に積極的な姿勢は見られなかった。


候補者が一本化されなければ当選の可能性は極めて低かった。


それにもかかわらず、一本化に終始、消極的な姿勢が取られたのである。


ここに最大の問題点=病根があったのである。


その裏側にある意図と作為を読み抜かなければ、日本政治の刷新は実現しない。







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:【2014.02.09都知事選総括】都知事選の結果で見えて きたことと

2014-02-13 11:20:39 | 杉並からの情報発信

:【2014.02.09都知事選総括】都知事選の結果で見えて
きたことと今後我々が力を入れてすべきこと!

【見えてきたこと】

①「政党助成金と立法事務費計2億5000万円を銀行借金の返済に流用した疑惑」や
「新党改革の事務所家賃を妻が代表の個人事務所に支払っていた こと」や「選
挙期間中に講演会に集まった支持者500人に時価\3000のい五輪バッジを無料で配
布し公職選挙法違反で市民団体に刑事告訴された こと」や「障害を持つ婚外子
の養育費を値切って裁判で争っていること」や「母親の介護などやっていいない
のに政治の原点は母親の介護と記者会見で 大嘘をついたこと」などなど山ほど
の疑惑・疑念を持たれている舛添新都知事は遅かれ早かれ辞職に追い込まれるだ
ろう。その場合再び50億円かけて 今年中にも都知事選が実施されることになる
が疑惑まみれの舛添氏を全面支持し当選させた安倍晋三と公明党=創価学会及び
彼に投票した211万の都 民の責任は重大だ。

②現職の都知事がスキャンダルや病気や死亡などで辞職するもしくは都知事が空
席になった場合その都度莫大な税金と時間を使って選挙を繰り返すので はなく
選挙法を改正して前回の都知事選で次点となった候補者を繰り上げ当選すべきな
のだ。

③細川元首相が小泉元首相の全面応援を得て【脱原発】【原発即時ゼロ】を掲げ
て20年ぶりに突然都知事選に参戦してきたため本来舛添VS宇都宮の ガチンコ
勝負の構図が壊れ【脱原発】支持票が二分された。結果は広瀬隆氏が言った【泡
沫候補】の宇都宮候補が細川候補を2.6万票差で優位に立ち 次点となった。この
ことは何が何でも
のワンイシューだけで細川候補への一本化を強引に進めた鎌
田慧氏や佐高信氏や広瀬隆氏や澤地久枝氏や瀬戸内 寂聴氏ややなかにしれい氏
や湯川れいこ氏や河合弘之弁護士などの「文化人」とは違って細川候補の登場の
背景に【宇都宮候補つぶし】のうさん臭さを 感じた有権者が多数いたことを証
明している。

④前回2012年12月16日の都知事選では宇都宮候補を支持していたが選対を支配し
ていた共産党や社民党や新社会党などのいわゆる「左翼リベラ ル」のあまりに
も度が過ぎた【唯我独尊と排他的体質】に嫌気がさして今回は細川候補支持に転
向した人が多くいたことは紛れもない事実。細川候補を 押しのけて宇都宮候補
を次点に押し上げた原動力は非共産、非「左翼リベラル」の【利権・特権を拒否
するフツーの市民】勢力がおそらく50万人単位 で登場した表れだと私は思う。

【すべきこと】

①候補者の【正体】を知らずに投票する人が大多数であり舛添候補、細川候補、
田母神候補の【正体】を知れば彼らがもとは一緒であることを見抜けた だろ
う。【真実と事実】を草の根レベルで追及する【勉強会】が必要なのだ。

②全国各地に【草の根勉強会】や【憲法勉強会】や【歴史研究会】を立ち上げ以
下のテーマを徹底的に勉強し討論し共有すること。

1)【昭和天皇の戦争責任】

2)【明治天皇すり替え】

3)【伊藤博文の国民犯罪】

4)【岸信介と自民党の犯罪】

5)【安倍晋三の犯罪】

6)【憲法勉強会】

7)【世界と日本の支配構造】

8)【救援ノート】救援連絡センター発行\500

③4つの既存政治勢力に対抗して【利権・特権を許さない市民】の仲間を第五政
治勢力として地方議会や首長や国会に送り出し多数派を形成すること。

【都知事選候補者に代表される4つの既存政治勢力】

1)第一政治勢力:極右ファシスト 田母神候補

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と
国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋
下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の 科学な
どのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)第二政治勢力:新自由主義、舛添候補

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、
市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、
   
              
3)第三政治勢力:保守リベラル 細川候補:

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中
道勢力 
支持勢力:小沢一郎、海江田民主党、

4)第四政治勢力:左翼リベラル 宇都宮候補

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信
奉する新旧左翼勢力、  
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

④【利権・特権を許さない市民】の時【第五政治勢力】が中心となり第三政治勢
力と第四政治勢力と共に統一戦線を組織し【第一政治勢力】と【第二政 治勢
力】を打倒すること。今まで権力に弾圧され実現できなかった日本初の【市民革
命】を実現し【1%による支配・搾取構造】を終らせること。

【第5の政治勢力】の基本理念と基本政策

(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

(7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

(8)あらゆる差別と格差を許さない。

(9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣

(以下略)








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:【利権特権を拒否するフツーの市民】は全国各地に 【草の根勉強会

2014-02-13 10:55:14 | 杉並からの情報発信

:【利権特権を拒否するフツーの市民】は全国各地に
【草の根勉強会】【憲法勉強会】【歴史研究会】を立ちあげ【今まで 隠されて
きた真実・事実】を掘り起しネットメデイアと口コミメデイアで広く国民に情報
拡散することが必要だ!

そして【安倍自公ファシスト独裁政権】の闘いに決起し早急に打倒することが必要!

もしも早急に打倒しなければ、日本国民は天皇制軍事独裁政権が教育を支配しマ
スコミを支配し国民を弾圧し支配した戦前と同じく再びアジア諸国への 侵略戦
争へと誘導され国民生活が破壊されるだろう!

▲広く国民に情報拡散すべき【隠されてきた真実・事実】

①孝明天皇と明治天皇睦人は伊藤博文などに暗殺され山口県熊毛郡田布施町出身
の大室寅之祐に置き換えらたこと。この日本最大のタブーは現在まで 【田布施
システム】によって隠ぺいされ国民に隠されてきたこと。現在の人口1万7000人
で明治時代は本当の寒村であった山口県熊毛郡田布施町か ら岸信介の孫安倍晋
三現首相を除いて田布施町生まれの4名の歴代総理大臣(伊藤博文、山県有朋、
岸信介、佐藤栄作)を排出しているのは統計学的に 不可能である。

②アジア・太平洋侵略戦争を主導したのは戦後GHQに東京裁判への訴追を免責され
戦後【平和天皇】に大転換した昭和天皇裕仁であったこと。

③戦後の昭和天皇裕仁は①A級戦犯として処刑されること②天皇制が廃止されるこ
と③共産党政権が誕生することを極度に恐れマッカーサー元帥との 11回の会談
にも満足せずマッカーサーの頭越しにダレス国務省顧問(後に国務長官)と接触
し3つの案件を解決してくれるならば米国の軍隊に①好き な時に②好きな規模で③
好きなだけ使用できる条件とを提案しその通り実現したこと。

④安倍晋三首相の祖父岸信介は昭和天皇と東条英機とともにアジア・太平洋侵略
戦争を主導したA級戦犯であったこと。

⑤安倍晋三首相の祖父岸信介は戦後GHQによって米CIAのスパイになることを条件
に1948年12月24日に同じA級戦犯の児玉誉士夫と笹川良 一とともに釈放されたこと。

⑥安倍晋三首相の祖父岸信介は韓国CIAが反共組織として文鮮明に結成させたカル
ト宗教組織【統一教会】の日本での導入・普及に笹川良一とともに 尽力したこと。

⑦岸信介の孫安倍晋三がカルト宗教組織【統一教会】の現在の守護神であること。

⑧A級戦犯でCIAスパイであった安倍晋三首相の祖父岸信介はCIAの全面支援
とCIA資金によって1957年2月25日に内閣総理大臣となり 1960年7月19日まで
在任し1960年6月に日本が米国に植民地支配され続けている法的根拠である「日
米安保条約」と「日米地位協定」を強行 成立させたこと。

⑨現在の自民党はCIAの秘密資金で1955年に【自由党】と【民主党】が保守合同し
てその後現在までCIAの全面支援で独裁政治体制を敷いてき たこと。

⑩孫の安倍晋三はA級戦犯容疑者の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できな
かった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】 の復活を
夢想しているファシストであること。

【関連記事】

▲岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ? 週刊朝日 2013年5月24日号

2013/5/17 DOT

http://dot.asahi.com/news/politics/2013051700001.html

米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマ
ン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介(後 に首
相)は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。

実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書
館別館。米軍諜報組織や米中央情報局(CIA)の機密解除書類を手に 取って読む
ことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱
が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、 その中身は意外に拍
子抜けのするものだった。

書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治
的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人 物のファイルと
は到底思えないようなものだった。

しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA
関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆 にそのこ
とが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るの
は、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。

CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合
う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を 挙げる
と、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員
長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいは POJACKPOT‐1、などだ。

しかし、岸については暗号名すらわかっていない。

加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。緒方は1千枚近
く、正力は500枚ほどもある。戦後の日本政界とCIAとの関係を 追究してきた加
藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみて
いる。「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されな
い、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密
資料があるかもしれないので す」。

岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ
大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、 歴史資料
と学生たちのリポートの束に囲まれていた。シャラーは米国務省の歴史外交文書
諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。文書 を公開するかど
うか国務省に参考意見を述べる立場にあった。

――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治
キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を
米国側の書類で私は目にしたことがある」

――経済団体とは経済団体連合会のことですか?

「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流
していくということがあったと思う」

シャラーは、委員として知りえたことは具体的には明らかにしなかったが、研究
者として発掘した機密解除資料については明確に語った。その概略は シャラー
の著書『「日米関係」とは何だったのか』にも記されている。シャラーによれ
ば、のちに岸内閣の蔵相になる岸の実弟、佐藤栄作は1957 年、米国に対し何度
も秘密の資金提供を要請していた。

このため、CIAから自民党にカネが流れ、「CIAによる資金は、1958年5月の衆議
院選挙運動をはじめ、さまざまな方面に使われた」(『「日 米関係」とは何
だったのか』)。

(転載終わり)






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