賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊




生活の党の小沢一郎代表が、この４月１日から実施された消費税増税についてコメントを発表している。


生活の党のウェブサイトはこちら。


http://www.seikatsu1.jp/


２００９年以来の日本政治刷新の大改革に対する既得権益の猛反撃により、日本政治を刷新しようとする勢力が弱体化させられているが、ここから巻き返しを図ってゆかなければならない。


小沢一郎氏は、消費税増税について、次のコメントを発表した。


http://goo.gl/Qbg2FE


「本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。


まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。


今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。


つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。


また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。


生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。


また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。


私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。」

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これこそが「正論」である。


消費税増税の間違いの第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」の大原則を踏みにじったことだ。


「消費税増税の前にやるべきこと」


とは言うまでもない。


「シロアリの退治、シロアリの駆除」


である。


日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。


野田佳彦氏が２００９年７月１４日の衆院本会議で述べた言葉を改めて示す。


http://goo.gl/5OlF8


この言葉は、私の有料メルマガのサンプルに収録した言葉でもある。


http://foomii.com/00050


「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」

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ここには麻生政権という言葉が盛り込まれているが、いまの安倍政権も、


「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない」


政権であり、シロアリだけが栄えて、主権者国民は苦しみの渕に追い込まれている。


小沢氏が指摘するように、消費税が増税され、消費税込み物価は文字通り跳ね上がる。


他方で、主権者の所得はまったく増えていない。


全産業ベースの現金給与総額統計を見ると、２０１３年の現金給与総額は月平均で３１万４０５４円となり、３年連続の前年比減少を示した。


２０１４年１月の現金給与総額も前年同月比－０．２％の減少である。


４月１日に発表された２０１４年２月の現金給与総額でも前年同月比０．０％である。


労働者の所得は、名目値でまったく増えていない。


他方、２０１４年２月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で＋１．５％だ。


ここに、消費税増税の３％が上乗せになる。


家計の実質所得は激減するのである。


個人消費が激減するのは不可避である。

ベストセラー間違いなしの孫崎享『小説外務省』

ベストセラー間違いなしの孫崎享『小説外務省』




元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が書き下ろしたノンフィクション小説


Photo 『小説外務省』（現代書館）


http://goo.gl/Qtmh81


の発売が開始される。


私の手元にも届けて下さった。一気に読み終えた。


現代日本を代表する知性、叡智である孫崎亨氏の待望の描き下ろし新著、しかもノンフィクション小説の公刊である。


副題は「尖閣問題の正体」。


ベストセラー間違いなしだ。




日本にとって正しい選択は「棚上げ」である。


誰が、何のために、尖閣問題の紛争化を仕組み、実行したのか。


膨大な資料と証拠を重ね合わせて明快に真実＝正体を浮かび上がらせる。


同時に、孫崎氏がどのような思想と哲学の下に行動し続けてきたのか。


その真相が明かされる。


すべてが氷解するのだ。


孫崎氏は、容易には理解されない事象の絡み合った糸を一本一本、丁寧に取り除く。


そして、寸分のまやかしもなく、証拠と資料を積み重ねて真実を暴く。


孫崎氏の主張に異論のある者は、真正面から対決を挑むべきだ。


いかなる圧力を加えようとも、真実の強さにはかなわぬはずである。

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国際ジャーナリスト連盟は、２００９年に「ロシアでは１９９３年から約３００名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えたことが記される。


孫崎氏は次のように記述する。


「そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。


この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。


彼女は次のように書いた。


「権力機構に従順なジャーナリストだけが、“我々の一員”として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。


そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」


ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、２００６年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。」


孫崎氏は続ける。


「これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。


この現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。


権力と闘える人、それがソ連・ロシアの知識人の資格かもしれない。


この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。


やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。


「なんだ。腐敗しているという点ではロシアと同じじゃないか」と思う。


彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。」

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孫崎氏自身のことを語っているのだろう。


企業でも役所でも、権力志向の強い者は、必ず上を目指す。


人事競争に勝ち、高い地位を得ることが目的になる。


外務省もむろん例外でない。


『どんな人物であろうと上司の意見に従う。上司の考え方を自分が感じ取って主張する。それが外務省の生き方だ』


ついでに言えば『米国の意見に従う』だ。


残念ながら、日本は米国に支配されている。


米国の属国、植民地の状態に置かれ続けている。


この国で、自己の利益の最大化を図るために最良の方策は「米国の犬」になることだ。


現に、多くの人間が自己の利益、自己の欲望を満たすために、魂を売って、米国の犬、僕となっている。


米国がどのように日本を支配しているか。孫崎氏はリアルに、そして核心に迫って再現する。

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「しかし、すべての日本人が魂を売っているわけではない。


「木阿弥の一族にとっては何より大事なのは、まず自己の自己に対する誠実であって、〔中略〕外に対する器用さは己れの心にたがうことを行うのを恐れる」という考え方は西京寺の中でゆるぎない人生の道標になっていた。」


の言葉に孫崎氏の思想・信条が鮮明に示されている。


孫崎氏は２０２０年に向けての日本を限りなく悲観的に予言するが、この予言どおり、日本は転落の一途を辿ってしまうのか。


さわやかな純愛小説でもあり、都内随所のレストラン、カフェがさりげなく盛り込まれた、「尖閣問題の正体」を一気に体得できる恰好のノンフィクション小説に仕上げられている。

日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権

日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権




ドイツの公共放送局であるＺＤＦが制作したドキュメンタリー番組


「フクシマの嘘」


は、


「アベの嘘」


と置き換えてもよい秀逸のドキュメンタリー番組である。


『フクシマの嘘』


http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ


『フクシマの嘘　其の弐』


http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc


などで、すべての日本国民が


「フクシマの真実」


を知らねばならない。


なぜ「フクシマの嘘」が「アベの嘘」


なのか。


安倍晋三氏は昨年の９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


この発言が嘘＝ウソなのである。

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すでに放射線によるものと考えざるを得ない深刻な健康被害が広がっている。


福島県に在住する年少者の健康調査で、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。


そして、甲状腺がんが３０名以上発生している。


甲状腺がんの一般的な発生確率に対して、福島の現実が示す発生確率は数百倍に達している。


国と県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、その根拠は、チェルノブイリで甲状腺がんが確認されたのが事故発生後４年経過後であるということに過ぎない。


テレビ朝日「報道ステーション」などでも放映されたように、チェルノブイリの場合、甲状腺がんを早期に確認できる医療機器が導入されたのが、事故発生後４年経過した時点だった。


そのために、症例の確認が事故発生後４年以降とされているだけで、それ以前に実際には甲状腺がんが発生していた可能性を否定できないのである。


国、県、東電は、「因果関係を証明しろ」というつもりなのだ。


「因果関係」を証明できない限り、「因果関係」を認めず、したがって、損害賠償にも応じない。


過去の重大な公害病問題で見られた図式、原爆被害で見られる図式が、東電の福島原発のケースでも踏襲されるのである。

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“NOBORDER QUAKE & NUKE”サイト


http://no-border.asia/


に、


「ＩＰＰＮＷドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘（大貫 康雄）」


という記事が掲載されている。


http://no-border.asia/archives/20064


詳しくは、この記事を参照いただきたいが、今年３月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「ＩＰＰＮＷ（International Physicians for Prevention of Nuclear War）ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ博士が自由報道協会での記者会見で、


「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」


と厳しく指摘したのである。


チェルノブイリの事例と比較しても、福島第一原発事故後に日本政府が定めた避難地域は狭すぎる。もっと広い地域がひどい汚染状態にあることが指摘されている。

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安倍政権は避難地域への住民帰還を開始したが、まさに「悪魔の行政」と言わざる得ない現実が確認される。


避難指示の解除予定地域で昨年実施された被ばく線量調査結果が公表されていない。


その理由が安倍政権の原発問題への基本姿勢を明確に物語っている。


毎日新聞報道によると、原子力規制委員会の


「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」


が被ばく線量の低さを強調するために実施した計測で、計測結果の数値が高かったために発表を見送ったというのだ。


そのために、今度は、計測の条件を変えて実施したというわけだ。


つまり、初めに目的と結論がある。


危険な地域であっても、住民帰還を実行してしまう。


理由は政府と東電の損害賠償費用を削ることだ。


２０１４年の最重要の問題が原発再稼働問題だ。


さらに、集団的自衛権、ＴＰＰの問題もある。沖縄の基地建設問題もある。


日本国民を幸福にしない政権を、私たちはできるだけ早く退場させねばならない。