共同通信の4月12日付け世論調査報道は典型的な【与
論誘導報道】で犯罪的だ！
共同通信は4月12日に最新世論調査結果として「消費税率が８％に引き上げられ
た後消費を「控えていない」と答えた人は６３・ ７％。「控えている」の
３４・８％を上回った」「安倍内閣支持率が59.8%で3月の前回調査と比べて2.9
ポイント上昇した」と報道した。これは安倍自 公ファシスト政権の延命に手を
貸す大手マスコミによる【犯罪的な与論誘導報道】の典型で全くの大嘘だろう！
共同通信が【嘘でなく本当だ】と主張するのであればすべての生データーを国民
の前に全面開示し証拠を出せ！データー開示ができなければ全くの大嘘 である
ことを自ら証明しているのだ！
大手マスコミによる世論調査はどのようにもデーターを改ざんできる密室での与
論誘導目的の【国民反逆】行為であり犯罪行為そのもので全て禁止せ よ！中立
で独立した与論調査専門機関をNPO法人として複数設立すべきなのだ！
【関連記事】
▲増税後６３％消費控えず 共同通信世論調査
2014年4月12日 共同通信
共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率が
８％に引き上げられた後、消費を「控えていない」と答えた人は６３・ ７％
で、「控えている」の３４・８％を上回った。ただ、増税後の日本経済の先行き
に不安を感じているとの回答は「ある程度」を含め計６７・５％に 上った。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対するとの回答は５２・１％。
賛成は３８・０％だった。
安倍内閣の支持率は５９・８％と、３月の前回調査より２・９ポイント上昇した。
☆(2)今日のトッピックス
①小泉・細川氏共闘第２章 脱原発国民運動へ
2014年4月15日 東京新聞
小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指
す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原 発推進
路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発
の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向け た活動のほ
か、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に
入れる。
設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学
者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の 吉永小
百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。
法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十
一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発 輸出に
反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設があ
る地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。
細川氏は二月の東京都知事選に「原発即ゼロ」を掲げて無所属で立候補し、小泉
氏が全面支援。約九十五万六千票を獲得したが、三位に敗れた。脱原発 票が、
次点となった無所属の宇都宮健児・元日本弁護士連合会長と二分したことが影響
した。
細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じ
た。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法 人設立
を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。
梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を
目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影 響力を
持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメント
した。
②鹿児島２区に吹き荒れる安倍「ＴＰＰ推進」への猛烈“逆風”
2014年4月12日 日刊ゲンダイ
鹿児島２区補選（２７日投開票）が安倍政権にとって、最悪のタイミングとなり
つつある。選挙戦終盤の２４日にオバマ米大統領が来日、“手土産”を 持たせよ
うとしてＴＰＰ交渉で妥協する可能性が高いためだ。
「鹿児島は自民党がほぼ議席を独占する保守王国ですが、農業県でＴＰＰ反対の
ＪＡ（農協）の力が強い。安倍政権がＴＰＰで妥協すれば、固定票の “農協票”
が非自民候補に流れるのは間違いない」（農業関係者）
それでなくても、今回の補選は、政治とカネの問題で徳田毅衆院議員が辞職した
ことが発端で、「自民公認の金子万寿夫（６７）には逆風」（地元記 者）だ。
民主党を離党した無所属の打越明司（５５）は「政治とカネが最大の争点」と訴
えている。
■現地入りが裏目になる可能性も
で、最後の週末の１９日、安倍首相が金子の応援に入ることを決めたのだが、こ
れぞ、危機感の裏返しだろう。しかも、安倍が奄美でも演説する。
「鹿児島２区は、鹿児島市の一部などの九州側と奄美群島に分けられますが、奄
美では『金子候補には入れない』という声が少なくない。毅の父親で徳 洲会創
業者の徳田虎雄・元衆院議員は、自民党の保岡興治・元法務大臣と“保徳戦争”と
呼ばれる壮絶な選挙戦を繰り返してきた。そのため保岡が鹿児 島１区に国替え
したあとも、敵対心が残っていて、『保岡派県議だった金子には入れない』とい
う拒絶反応があるのです。ここは保徳戦争で選挙に行く 習慣が定着していて、
投票率は県内でも非常に高い。安倍首相が足を運ぶのは徳田票の目減りを抑える
ためでしょうが、奄美はサトウキビが主要作物で すから、ＴＰＰで妥協した首
相の応援が逆効果になる可能性もありますね」（地元記者）
自民党の原発再稼働容認姿勢もマイナス要因だ。県内の「川内原発」が再稼働
第１号になる可能性が高いことから、県内外の脱原発派が動き出してい る。参
院選で１７万票も得票した三宅洋平らが１９、２０日に奄美などで「選挙フェ
ス」を開催する予定で、山本太郎参院議員の「新党ひとりひとり」 が擁立、脱
原発を宣言した有川美子（４２）を応援する。安倍への逆風は凄まじい。
（転載終わり）
③オバマ訪日の「お土産」に差し出されるＴＰＰの聖域
2014年3月26日 日刊ゲンダイ【高野孟の「永田町の裏を読む」】
ＴＰＰは、２月のシンガポール会合が不調に終わった後、すっかりマスコミの話
題から遠ざかっているが、与野党の農水系議員は、４月下旬のオバマ米大統領の
訪日に向けて安倍晋三首相が思いきった妥協に出るのではないかと警戒を強めて
いる。
「安倍は集団的自衛権の解禁をオバマへのお土産にしようとしてきたが、公明党
が反対論でまとまり、自民党内からも慎重論が続出で、４月までにはと うてい
間に合いそうにない。といって、何もお土産なしで帰すわけにはいかないから、
農産物の関税で大幅譲歩してオバマの歓心を買おうとするに違い ない」と、某
議員が指摘する。
実際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、コメ、麦など穀物、乳製品、砂
糖、牛肉・豚肉の農産品の重要５分野の関税について協議するため、日米 の実
務者協議を２７日にワシントンで開くと発表した。また３１日には自動車分野に
ついての事務レベル協議も開かれる。本会合再開のメドが立たない 中、２国間
交渉で日本をねじ伏せようという米国の焦りが透けて見える。農産物の重要５分
野を“聖域”とすることを条件にＴＰＰに参加するという自 民党の選挙公約は、
もはや風前のともしびといえる。
これとの関連で農水族が注目しているのは、４月上旬のアボット豪首相の来日で
ある。同首相はこの機会に、かねて交渉を重ねてきた日豪経済連携協定
（ＥＰＡ）を合意に持ち込みたいとの強い意向を持っており、その露払いとして
ロブ貿易相が２５日に来日、林芳正農相らと会談する。ところがこの交 渉に臨
む豪政府の態度は強硬で、「重要５分野のすべてで市場アクセスの改善を」と主
張している。とりわけ牛肉については、現在は３８．５％の牛肉 関税を半分以
下、つまり２０％を切るところまで下げろと要求していて、日本側の「３０％前
後までなら」という妥協案とは隔たりが大きい。日本とし ては、牛肉などであ
る程度譲ってもコメだけは例外とすることを何とか豪州に認めさせる作戦のよう
で、それは昨年妥結を見た韓豪自由貿易協定 （ＦＴＡ）で韓国がコメや脱脂粉
乳などを自由化の例外とさせることに成功した前例があるからだ。
このように、日豪ＥＰＡでは、コメさえ守れれば牛肉など他の聖域は一部明け渡
しても仕方がないという“実績”が作られようとしている。それをス テップに米
国にはもっと大胆に屈服して、批判に対しては「コメの聖域だけは確保したじゃ
ないか」と開き直ろうというのが安倍の魂胆ではないか。
▽〈たかの・はじめ〉 １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ
ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
