２００９年政権交代の原点に立ち返って現実を観る
４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、
鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。
テーマは、
「主権者が日本を取り戻す」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700
会員は全篇を視聴できる。
鳩山政権の誕生から４年半の時間が経過した。
鳩山政権はわずか８ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で
「日本を取り戻す」
のスローガンを掲げたが、その意味は、
「米国が日本を取り戻す」
の意味であったのだと考えられる。
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１．フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる。
２．日本国憲法が
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている。
３．日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるＴＰＰに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている。
４．２００９年の総選挙で主権者が
「天下りやわたりを根絶する＝シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」
との主張への賛同を表明し、２０１０年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった。
５．沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている。
これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である。
鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。
しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。
その米国が２０１２年の総選挙で掲げたスローガンが、
「米国が日本を取り戻す」
であったのだと考えられる。
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敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。
日本の敗戦直後に、日本を統治したＧＨＱは、当初、日本の民主化を推進した。
徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。
しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。
「日本の民主化」は「日本の非民主化」に大転換したのである。
孫崎亨氏が『戦後史の正体』（創元社）を著した。
http://goo.gl/2E2H3
私はその前に『日本の独立』（飛鳥新社）
http://goo.gl/LtyS9
を著した。
私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。
「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。
言い換えれば、
「独立容認」と「植民地化」の断絶である。
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そして、戦後日本における
「対米隷属の父」
が吉田茂であった。
日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国＝半植民地に転じたのである。
米国を中心に官僚組織と大資本＝米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。
その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア＝政と電である。
米・官・業・政・電が支配する日本政治。
これを、
主権者が支配する政治
に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。
しかし、これが再転覆され、
安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである。
