格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

米国による日本植民地支配」

2014-05-01 09:04:44 | 杉並からの情報発信

米国による日本植民地支配」

①TPPで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大

2014年4月18日 日刊ゲンダイ

日本で使えない抗がん剤を海外から取り寄せて治療できるようになります――。そ
んなキャッチフレーズで、「混合診療」が拡大されそうだ。

保険を使わない自由診療と保険診療を併用する混合診療は現在、高度先進医療で
しか認められていないが、政府と厚労省はその対象範囲を広げ、6月の 成長戦
略に盛り込む方針だ。

がんをはじめ難病の治療は、保険診療だけでは治療法が限られるため、自由診療
を望む人が多い。ところがそうすると、保険が使える部分も含めて全額 自己負
担になり、1回の治療費が100万円単位になるのはザラ。ほとんどの人が挫折
していた。だから、混合診療の拡大は、表向き治療費が安くな り、患者にとっ
ていい話のように聞こえるが、そんな単純な話ではない。

■金持ち優遇病院が生き残る

医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者で、薬剤師の堀美智子氏
が言う。
「混合診療を拡大すると、利益を追求して自由診療をたくさん行う病院ほど儲か
り、保険診療を重視する病院は経営が苦しくなります。医療格差が広が り、皆
保険制度が崩壊し、カネ持ちを優遇する病院が生き残るのです。極論すれば、貧
乏人は治療を受けるなということ。古くからの議論で、混合診療 の拡大がこと
ごとく見送られてきたのはそのため。それなのに突然、議論が進んだのは、
TPP問題が影響しています」

TPPで混合診療に関係するのは米国だ。
「混合診療の拡大で自由診療が広がれば、民間保険の重要性がテーマになりま
す。米国の狙いは、そこです。米国は民間保険が中心で、TPPでは保険 分野
で日本に圧力をかけています。がん保険の規制緩和により、米国企業の進出を許
したときと同じで、混合診療の拡大は米国の保険会社を儲けさせる だけです。
<海外の効果的な抗がん剤が使える>とPRして混合診療を拡大すれば、表向き
TPPの議論で米国に屈したようには見えないし、国の医療 費負担は減るかも
しれない。しかも、保険で米国に恩を売り、農業分野で米国の譲歩を引き出せれ
ば…。今、混合診療拡大の検討に入るのは、そうした 政府の都合があるのです」
(堀氏)

がん保険のシェアは、米資本のアフラックが7割を握る。安倍首相は、国民の命
を米国に捧げる愚策を成長戦略なんてぬかす。売国奴もはなはだしい。







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オリバー・ストーンの「語られざる米国史」前篇

2014-05-01 07:48:18 | 杉並からの情報発信


オリバー・ストーンの「語られざる米国史」前篇

http://democracynow.jp/video/20121116-3

放送日: 2012/11/16(金)
再生時間: 23分

アカデミー賞受賞監督オリバー・ストーンが、歴史家でアメリカン大学教授の
ピーター・カズニックと共同で、10回シリーズのテレビ番組 Oliver Stone's
Untold History of the United States(『オリバー・ストーンの 語られざる米
国史』)を撮り、大部の書籍『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ
史』(早川書房)を刊行しました。記録資料からの新発見や最近に なって公開
された公文書に依拠しながら、日本への原爆投下から冷戦、共産主義の凋落、そ
してオバマ政権へとつながる米国史の全ての道程を批判的に 検証しています。
いわゆる「秘史」というよりも、顧みられず忘れられた米国政治の歴史を、政府
や企業メディアが提示する公式見解とは違う視点で語 り直すことに主眼を置い
ています。

広島と長 崎への原爆投下は軍事的にも不要で不道徳的であると断罪し、第二次
世界大戦でドイツを破ったのは植民地主義と権益維持に汲々とした米英ではなく
ソ連であ り、冷戦の開始や長期化の責任の大部分もソ連ではなく米国にあると
断言します。特に今回のインタビューの中で大きく取り上げられるのは忘れられ
た 政治家ヘンリー・ウォレス。ニューディール政策の推進者として民衆の生活
向上を目指し、反ファシズムと反人種主義に徹したウォレスは、フランクリ
ン・デラノ・ルーズベルト大統領の三期目の副大統領でしたが、その党是に忠実
な路線ゆえに財界や民主党の執行部から疎まれ、ルーズベルトが四選を 目指し
た際に、圧倒的な党内支持にもかかわらず副大統領候補から外されて失脚しまし
た。インタビューの中では、この時の劇的な民主党全国大会の様 子も紹介され
ます。ウォレスが失脚したため、それまで注目を浴びていなかったトルーマンが
副大統領候補となり、四期目に入って間もなくルーズベル トが死去するに伴っ
て大統領に昇格した結果、米国は二度の原爆投下と冷戦体制へと突き進んでいき
ました。

ゲストの二人は、この路線の延長線上に、世界中で紛争の種を蒔いて自らへの憎
悪を増殖させ、それに対処するためにさらに問題を深刻化させるとい う、軍産
複合体の利益にのみ奉仕する今日の米国の唯我独尊政治があると指摘し、国連を
中心に据えて相互理解にもとづく包括的な平和戦略を構築する ことの必要性を
強調しています。ルーズベルト死去を受けて大統領になったのがトルーマンでは
なくウォレスであったなら、原爆投下も冷戦も核軍拡競 争もなかった可能性が
あると論じ、また同時刊行の著書について、ハワード・ジンの『民衆のアメリカ
史』(明石書店)に影響を受けたが、草の根の視 点から社会運動に注目した同
書とは対照的に、『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』では権
力の上部構造に注目したため、二冊は相互 に補完的であると語ります。(斉木
裕明)
英語スクリプトはこちら
ゲスト

*オリバー・ストーン(Oliver Stone):
ハリウッドのヒットメーカーでありながら、政治的な主題にしかも政府の公式見
解に真っ向から対立する視点から取り組む、極めて少数派の映画作家。 『プラ
トーン』(1986年)、『7月4日に生まれて』、(1989年)、『天と地』(1993
年)で自らも従軍経験を持つベトナム戦争、 『JFK』(1991年)、『ニクソ
ン』(1995年)、『ブッシュ』(2008年)で米国大統領、『ウォール街』(1987
年)、『ウォール・ ストリート』(2010年)で金融業界の腐敗、『サルバドル/
遥かなる日々』(1986年)で米国による中南米干渉を、『トーク・レイディオ』
(1988年)、『ドアーズ』(1991年)、『ワールド・トレード・センター』
(2006年)で米国現代史と、異色の題材を取り上げた。近年は ドキュメンタ
リーを積極的に手掛け、パレスチナ問題の当事者に迫るPersona Non
Grata(『好ましからざる人物』 2003年)、フィデル・カストロとキューバに取
材した『コマンダンテ』(2003年)、Looking for Fidel(『フィデルを探し
て』 2004年)、Castro in Winter(『冬のカストロ』 2012年)、ラテンアメリ
カ各国における左派政権の勃興を伝える『国境の南』(2009年)を監督しており、
今回のテレビシリーズOliver Stone's Untold History of the United
States(『オリバー・ストーンの語られざる米国史』)はその最新作。

*ピーター・カズニック(Peter Kuznick):
アメリカン大学の歴史学教授。広島と長崎への原爆投下に対する批判で知られ
る。共著に『広島・長崎への原爆投下再考―日米の視点』(法律文化 社)、『原
発とヒロシマ―「原子力平和利用」の真相』(岩波ブックレット)。

字幕翻訳:斉木裕明 校正:大竹秀子 Web作成:桜井まり子






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