「権力の暴走」代表する小泉・安倍政権とＮＨＫ

「権力の暴走」代表する小泉・安倍政権とＮＨＫ




「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/


が５月１日からＮＨＫの放送受信料支払凍結運動を開始した。


詳しくは視聴者コミュニティサイトおよびコミュニティの共同代表を務める醍醐聰東大名誉教授のブログ記事を参照いただきたい。


「醍醐聰のブログ」


５月１日付記事


「受信料凍結運動で籾井NHK会長の辞任を求める包囲網を！」


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-985c.html


５月６日付記事


「NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長」


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-e02d.html


Photo_2 国会の「ねじれ」問題を考察してきたが、「ねじれ」には明らかに効用がある。


権力のトップにある者が民主主義の要諦を正しく理解しているなら問題は少ない。


しかし、権力トップにある者が、民主主義の要諦、立憲政治の根本原則を正しく理解していない場合、政治運営は極めて危ういものになる。


近年の政治状況で見ると、小泉純一郎氏と安倍晋三氏が、この危うさにおいて突出している。


この二人は、各種の規定を、自分の「権利」だと勘違いしている。


「権利」は最大限行使するのが「得策」だと考えているようだ。


そうではない。各種制度は権力トップの権能を示しているのであって、その運用に際しては、より高次の行動規範に依ることが、暗黙の前提とされているのである。

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小泉純一郎氏の場合、自分が示した考え方に同調しない者は、党から排除するとの行動を示した。


郵政民営化の方針に賛成しない者は党から追放し、さらに選挙区に刺客を送るという行動までとった。


自民党の党首に独裁権限が与えられていると勘違いしたようだ。


「自由」と「民主」を尊重する政党であるなら、各問題についてさまざまな意見があるのが当然のことだ。


党首が自分の考えに同調しないメンバーを切り捨てることを許す政党なら、党名は「不自由非民主党」に変更するべきだろう。


また、小泉氏は参院で郵政民営化法案が否決されて、衆院を解散した。


ほとんど意味の分からない暴走ぶりを示したのだ。


小泉氏の暴走を許していた環境が、やはり「ねじれ」のない国会だった。


小泉氏は日本の憲政を乱し、悪しき前例を作り出したのである。

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昨年７月の参院選に際して、メディアの大半が「ねじれ解消」を推進した。


最大の貢献をしたのがＮＨＫである。


「ねじれ解消が参院選最大の焦点」であると、一体誰が決めたのか。


私たちは言葉のマジック、言葉のトリックに警戒しなければならない。


ＮＨＫはニュース原稿のなかに、


「ねじれの解消を最大の焦点として戦われる今回の参議院選挙」


などのフレーズを潜り込ませる。


どこの誰が、参院選の最大の焦点が「ねじれの解消」だと決めたのか。


国会で、「参院選の最大焦点はねじれの解消」の決議でも行ったのか。


国民投票で「参院選の最大焦点はねじれの解消」との見解が承認されたとでも言うのか。


そうではない。


ＮＨＫが勝手に「参院選の最大焦点はねじれの解消」と言っているだけなのだ。


その目的は、参院選で自民党を勝利させて、ねじれを解消するためである。

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「ねじれ」が解消すると政権は暴走できる。


ただし、「暴走できる」のであって、必ず「暴走する」のではない。


ねじれが解消したところで、民主主義の要諦、立憲政治の要諦を正しく理解する者が、権力のトップにある限り、政権は暴走しない。


「少数意見を尊重」し、「憲法の規定を尊重」して、政権運営にあたる。


しかし、各種規定を自分の「権利」であると勘違いし、自分の「権利」である以上、その規定をすべて使い果たすことが、自分の利益になると考える、浅はかな人物が権力トップに立つと、政権は必ず暴走する。


安倍氏に至っては、「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」との主旨の発言を示した。


立憲政治の基礎すら理解していないことが露見した。


ＮＨＫ経営委員の任命権は内閣総理大臣にある。


しかし、放送法第３１条には、首相がＮＨＫ人事を私物化しないための条文が明記されている。


放送法第３１条


委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


ＮＨＫ経営委員の任命権は内閣総理大臣にあるが、内閣総理大臣は、単なる好き嫌いでＮＨＫ経営委員を任命してはならないのである。


「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」、


「広い経験と知識を有する者」


でなければならないのだ。


しかし、安倍晋三氏は完全な「おともだち人事」＝「超偏向人事」を実行した。


このひとつの事例だけを取ってみても、安倍政権の「暴走」は明らかである。

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ＮＨＫ人事の肝は、


経営委員－会長－副会長・理事


である。


ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事で構成されるＮＨＫ理事会に委ねられる。


ＮＨＫの放送内容を支配するには、理事会を支配することが必要になる。


内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員の任命権を持つ。


この任命が国会同意人事である点がひとつのポイントだ。

原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務

原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務




東京地方で震度５弱と発表された地震があった。


岐阜県飛騨地方では震度３レベルの地震が続いている。


私たちは、日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。


地震国であることを認識するとき、まず熟慮しなければならないことは、原発再稼働の是非である。


私たちはフクシマの悲劇を経験した。


「経験した」とは表現したが、この問題は現在進行形である。


安倍首相はＩＯＣ総会で、


「フクシマの状況はコントロール下にある」


と断言したが、真実は違う。


フクシマの放射能被害はいまなお拡大しているのである。


高濃度の放射能汚染地帯が広がっているが、政府は十分な対応を示していない。


十分な対応を示すことが膨大な費用を要するため、この「経済的事情」であえて不十分な対応が採られているのである


食品の安全基準を本来は厳格にする必要がある。


人々の居住制限をはるかに厳しく設定する必要がある。


子どもの被曝を回避する基準を、はるかに厳格に定める必要がある。


放射性物質の除去を徹底する必要がある。


しかし、いずれも、十分に対応していない。


理由はただひとつ。コストがかさむからである。

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深刻な健康被害が懸念されるが、政府は逃げ道を用意している。


それは、健康被害発生の因果関係立証責任を被害者に覆いかぶせれば、国と東電は責任を回避できると判断していることだ。


たとえ、甲状腺がんを含むがんの発症、その他の健康被害が生じても、原発事故との因果関係を明確に立証することは容易でない。


裁判所が、


国や東電が、「健康被害発生の原因は原発事故でない」ことを立証しない限り、被害者の主張を認める


との立場を採るなら、多くの健康被害に対する損害賠償が実行されることになるだろう。


しかし、裁判所が、


被害者が「健康被害の原因は原発事故にある」ことを立証しない限り、被害者の主張を認めない


との立場を採るなら、原発事故被害者が損害賠償を受けることは極めて困難になる。


人権機関ではなく権力機関である裁判所は、後者の姿勢を示す可能性が高い。


国家権力は裁判所に後者の判断を示すように圧力をかけるだろう。

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このために、政府の対応が極めて杜撰で不完全なものになっている。


安倍政権は原子力規制委員会の審査をクリアした原発については、再稼働を認める方針を示している。


その際に使われるフレーズは、


「世界最高水準の厳しい原発安全基準を定めて、その基準をクリアした原発の運転を再開させる」


というものだが、欺瞞に満ち溢れているものと言わざるを得ない。

なぜなら原子力規制委員会が定める基準は、原発の安全を担保するものではないからだ。


原子力規制委員会は各原発が設定した基準をクリアするのかどうかを審査する機関であって、原発の安全宣言を行う機関ではないからだ。


原子力規制委員会の基準をクリアすることは、当該原発が事故を引き起こさないことを保証するものではない。


設定した基準をクリアするかどうかだけを審査するのである。


つまり、原子力規制委員会の規制基準を満たしたからと言って、原発事故が起こらないとは、まったく言えないのだ。

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しかも、その規制基準は、東日本大震災のような巨大地震に耐えるような水準に設定されていない。


鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働が検討されているが、原子力規制委員会が設定している川内原発の耐震基準は極めて緩いものである。


鹿児島県では桜島の火山活動が活発化しており、川内原発の立地地点が強い震度に晒される可能性は十分にある。


安倍政権が進めようとしている原発再稼働計画は、十分に発生する恐れのある地震に対しても安心・安全を保証できるものではないのだ。


そして、日本の主権者の過半数は、このような状況下での原発再稼働に反対の意思を有していると思われる。


この主権者の意思が尊重される必要がある。


巨大事故を再び引き起こしてからでは手遅れなのである。


原発再稼働阻止に向けての市民運動を、もう一度全国規模で拡大し、原発再稼働を阻止しなければならない。

沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策

沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策




政局の根幹に関わる２０１４年最大の日程は１１月に実施される福島と沖縄の県知事選である。


福島では、何と言っても原発問題がカギを握る。


沖縄では辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが焦点になる。


決定するのは主権者だが、主権者が正しい判断を示すための条件を整えることが大事である。


それは、


１．主要争点をめぐり対立する主張を示す候補者が一対一に絞られること


２．投票率が限りなく１００％に近付くこと


この二つの条件が整うように関係者が力を注がねばならない。


近い主張を示す候補者が複数立候補すると票が割れる。


反対の主張を示す候補者が一人なら、この候補者が俄然有利になる。


投票率が低くなるのは、


１．投票したい候補者がいない


２．投票したい候補者に勝ち目がない


３．選挙に関心をそそられない


の三つの要因によるだろう。


投票率が下がれば、当選者が主権者の信託を強く受けたとは言い難くなる。

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東京都知事選の教訓を生かさねばならない。


安倍政権が独断専行の政治運営を強めている。


衆参両院で与党過半数を確保したのをよいことに、唯我独尊・独断専行の政治運営を強めている。


都知事選は、この流れにくさびを打ち込絶好の機会だった。


そして、日本の主権者の命運を分かつ重要問題が浮上した。


原発再稼働問題である。


原発事故を引き起こした東電の本社は東京にある。


東京都は東電の大株主である。


首都東京のエネルギー政策に東京都が与える影響力は小さくない。


福島事故の影響で日本全国の原発がすべて停止しているなかで、


原発即時ゼロに進むのか、


原発ゼロに進むのか、


原発利用推進に回帰するのか。


これは、主権者国民の問題である。


安倍政権が原発推進に突き進もうとするなかで、安倍政権の暴走にブレーキをかけられるか。この意味で都知事選は極めて重要な選挙だった。

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しかし、現実には、原発即時ゼロを唱える候補者が二人出馬して、原発即時ゼロを求める主権者の投票は二分された。


これでは、原発即時ゼロを主張する候補者の当選はないと判断して、選挙に行くのをやめた主権者も多数存在したはずである。


原発ゼロ陣営同士の激しい非難合戦に嫌気して投票を取りやめた主権者も多い。


この失敗を繰り返さぬことが大事である。


都知事選の場合、選挙実施が突然決まった。


準備期間＝調整期間が短かった。


このことも影響したと思われる。


過去に囚われて非難合戦を繰り返しても意味はない。


未来を見据えて、過去の失敗を教訓として生かすことが大切だ。

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沖縄では、何と言っても、辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが最大の争点になる。


経済の問題も大事だが、何から何までを満たすことは不可能だ。


２００９年以降、沖縄県民が総意として求めてきた、普天間の県外・国外移設問題について、沖縄県民明確な意思を示すべきである。


基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本国民全体の問題である。


日本に存在する米軍施設の７３．８％の負担を押し付けられている沖縄に、これ以上の負担を強制するべきでない。


辺野古のかけがえのない美しい海を、無用の米軍基地のために犠牲にするべきでもない。


この重要問題にけりをつけるには、沖縄県民の賢明な判断と積極的な行動が必要不可欠である。


仲井真弘多知事は県民との約束を踏みにじって、名護市長選直前に辺野古海岸埋め立て申請を承認した。


背徳の裏切り行為と言うほかない。


こうした背信行為を容認するべきではない。


その明確な判断を下す、最重要の機会が訪れるのである。


沖縄の人々が明確な、ブレない判断を示してこそ、その総意は、日本の主権者全体が共有できるものになる。


ここで、沖縄の人々の判断がブレてしまえば、全国規模で高まった、基地建設阻止のムーブメントは何であったのかということになってしまう。

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沖縄県知事選で十分に留意しなければならないことが
基地建設阻止を訴える候補者が複数出馬することを、意図的に生み出そうとする動きが存在しないかをチェックすることがひとつ。


いまひとつは、選挙では基地建設反対を唱えながら、選挙後に、これを翻す候補者が存在し得ることに留意することだ。


自民党の沖縄選出議員のすべてが、実質的に公約を撤回した。


これらの動きを受けて、自民党県連会長を辞任した人物もいるが、その人物が、本当に最後まで辺野古基地建設阻止の公約を貫くのかどうかについても、慎重な見極めが必要になる。