安倍政権を辛らつに批判している辛口政治評論森田実氏の正体

安倍政権を辛らつに批判している辛口政治評論森田実氏の正体『言っていること
は正しいがやっていることは公明党＝創価学会の別働隊』がばれた！

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は【集団的自衛権行使】容認に慎重姿勢を
崩さない公明党＝創価学会に対して、【公明党と創価学会の関係が政教 分離で
あるかないか政府解釈を変更する用意がある】【米国は創価学会をカルト宗教と
断定するかもしれない】と暴力団なみの恫喝で脅し慎重姿勢から から容認へと
一日で豹変させた！

公明党＝創価学会の【平和の党】【反戦の党】【福祉の党】【民衆の党】の大ウ
ソをいまだ信じる多くの創価学会員の批判と反発を和らげるために、創 価学会
はさまざまな【世論操作】を行っているが、その一つが創価学会系雑誌を使って
著名人に【安倍政権の暴走を止めるのは連立を組んでいる公明党 だけだ！】と
言わせて信者の不信を払しょくすることなのだ！

創価学会系雑誌『第三文明』９月号で山口那津男公明党代表は『日本国憲法の平
和主義を守り抜く　血統50年へさらなる前進』とのタイトルで辛口政 治評論森
田実氏と対談している！

日本共産党が『言っていることは正しいがやっていることは選挙で独自候補を立
てて反自民候補票を分断して自民党候補者を勝たせる＝自民党別働隊』 という
正体が広く知れ渡ったが、辛口政治評論の森田実氏の正体『言っていることは正
しいがやっていることは公明党＝創価学会の別働隊』がばれたの だ！

☆(2)今日のサブテーマ:

我々ネットジャーナリストが流す情報は正確でなければならない！

安倍晋三ファシスト」＆サイコパス首相が海外に約束した経済援助総額は、
【YouTube】で『Sayu Flatmound journal】が言っている52兆5400億円ではなく7
兆5,919億円だ！

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が今年一月にぶちあげた【外債ファンド設
立で米国債50兆円購入】は1か月後の2月20日の参議院予算委員会 で『外債ファ
ンドを検討する必要性は薄まった』と答弁しあっさり放棄していたのだ！

したがって米国債購入の50兆円は計画だけで実行されたわけではないのだ！

【関連情報１】

▼ 52兆5400億円！たった四ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金

2014/03/30 に公開

50兆円の米国債購入は 2013/01/14 12:46 JSTだったので４ヶ月と言うのは誤りです
正確には１年３ヶ月で52兆5400億円、2014年の１月～３月までの３ヶ月で2
兆?5400億円です。しかし52兆5400億円をばら撒いた ことに変わりはありません

https://www.youtube.com/watch?v=t0IUOPqUL6A&feature=youtu.be

【関連情報２】

▼安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が不正選挙と民意を反映しない選挙制度
と不正選挙で首相に就任して以来現在まで1年7か月間に外国に約束し た14件の
援助総額は7兆5,919億円！

2014.07.28 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e30982e2ad927c0c4266ae4634c84d23

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は消費税増税、相続税増税、生活保障費削
減、社会保障予算削減、年金削減などで国民の富を徹底的に搾取する一 方、月
に一回外国訪問するたびにこれほどの巨額の国民資産を【中国包囲網の形成】と
いう妄想と【自己満足】のためにばらまいてきたのだ！

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は、日本国憲法を破壊する【憲法破壊者】
であり、平成の治安維持法【特定秘密法】で国民全員を犯罪者に仕立て 上げる
【国民弾圧者】であり、日本を平和国家から戦争国家に誘導する【戦争犯罪人】
であり、日本の国民資産を外国に売り渡す【売国奴】であり、 【アベノミック
ス】強行で日本を米国に次ぐ【大格差社会】に分裂させる【】であり、福島県民
200万人をはじめとする東日本の住民2000万人を 放射線被ばくにさらして平然と
している【棄民犯罪者】であるのだ！

我われ【利権・特権を拒否するフツーの市民】を中心に広範な左右リベラル派を
結集して【反ファシスト統一戦線】を構築してこんな狂人とそのファシ ス一味
を一日も早く実力で打倒し、我々が望む【市民革命政権】を樹立することが不可
欠だ！

そうしないと日本国民は戦前の【昭和天皇軍事独裁体制】と同じく、再びファシ
スト独裁者によって血の海に沈められるのだ！

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択2




「戦争と弱肉強食」


か、それとも


「平和と共生」


か。


私たちの社会をどのようにデザインするのかを決めるのは主権者である。


主権者が明確な意識をもって、日本政治の方向を定めねばならぬ。

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安倍政権が掲げる方向は、明らかに


「戦争と弱肉強食」


である。


グローバリズム、新自由主義、そして帝国主義の思想が背景にある。


人権の歴史では、


１８世紀的基本権、１９世紀的基本権、２０世紀的基本権


という歩みがある。


自由権、参政権、生存権


のことだ。


経済学では古典派経済学からケインズ経済学への変遷があった。


経済の法則にすべてを委ね、政府は経済活動に介入しない。


これが古典派経済学が唱える政府の姿勢である。


「小さな政府」とも呼ばれる。


これに対して、ケインズ経済学は経済活動に対する政府の積極的な関与を提唱する。


市場にすべてを委ねることによる弊害に光を当てたのである。

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レッセ・フェール＝自由放任主義は重大な問題を引き起こした。


「格差」


である。


強い者がより強く、弱い者が淘汰される現象が広がる。


個人の生存が脅かされる状況が生まれるのである。


人は生まれながらにして、人として生きてゆく権利を有する。


これが生存権の考え方である。


日本国憲法も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した。


人権の分野では、自由権から参政権へ、そして生存権の保障が重視されてきたのである。

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ところが、１９８０年代以降、世界的に、自由主義の思潮が再び強まった。


経済成長が鈍化し、経済の停滞感が強まったためである。


社会保障の拡充が勤労意欲の低下をもたらすとの指摘も強まった。


背後にあるのは、利益成長の鈍化を打開したいとの資本の要求だった。


１９９０年代にはＩＴと通信技術の急激な進歩が融合して、情報通信革命が進行した。


情報通信革命の進行はビジネスモデルの劇的な転換をもたらし、ホワイトカラー中間所得者層の全面的な没落をもたらしたのである。


この自由主義の思潮が日本にも持ち込まれた。


その旗を振ったのが２００１年に発足した小泉政権だった。


小泉・竹中経済政策は新自由主義の経済政策を強引に導入し、日本を格差社会に移行させたのである。


安倍政権の経済政策は小泉政権の焼き直しであって、資本の利益追求だけを推進する。


「成長戦略」の美名の下に、資本の論理を貫徹させて、主権者＝労働者＝生活者の困難を拡大させている。


強い者をより強くし、弱い者を淘汰、せん滅する政策が大手を振ってまかり通っている。

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国際社会で「強い者をより強く、弱い者を淘汰、せん滅する」政策が軍国主義である。


同時に、戦争経済の拡大は、成長の活路を失った巨大資本にとって、数少ない利益拡大の源泉なのである。


必要のない戦争が創作されて、被害を蒙るのは罪なき市民と末端の兵士である。


戦争を創作する者は、絶対安全な場所に身を置き、兵器産業は戦争の創出によって暴利をむさぼる。


新自由主義の経済政策は資本に利益を付与するが、そのことは、同時に労働者からの搾取を拡大させることを意味する。


大多数の主権者＝労働者＝生活者は「戦争と弱肉強食」の政治によって、より虐げられるだけである。


潤うのは、一握りの大資本、１％の大資本だけである。


安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を虐げられる９９％の民の一部が支持していることが滑稽なのである。


自分の立ち位置を認識していない。


虐げられている人々の目を、外の敵に向かわせ、虐げられている人々に、虐げられているというリアルな現実を忘却させているのである。


拙著『日本の真実』（飛鳥新社）


http://goo.gl/8hNVAo


のテーマは、日本政治が追求する方向が、「戦争と弱肉強食」と「平和と共生」のいずれであるべきかを探求することにある。

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択




光陰矢の如しと言うが、本年も８月を迎えた。


まもなく立秋。秋を迎える。


日本の敗戦から６９年の時間が経過する。


敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっていた。


ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されている。


日本は１９５２年４月２８日、主権を回復して独立を回復した。


ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。


１９５１年９月８日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。


吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断で調印した。


日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに成立した不完全なものであった。


安倍晋三氏は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にすることを企てたが、４月２８日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた「屈辱の日」である。


そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始動した日でもある。


安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだと思われる。

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日本をどのような国にしてゆくのか。


それを決めるのは日本の主権者国民である。


主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国の進路はいかようにも変わる。


２０１２年１２月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重要な問題について、独断専行の行動を強めている。、


敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。


戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。


集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。


したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。


憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する方針を定めた。


憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。


原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対策が不備ななかで、再稼働が推進されている。


日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うＴＰＰに安倍政権は参加しようとしている。


さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しようとしている。


主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍晋三政権である。

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こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。


問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。


拙著『日本の真実』（飛鳥新社）


http://goo.gl/8hNVAo


のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかということだ。


私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。


その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主権者国民の意思を離れることになる。


突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、


「平和と共生」の社会であるべきか、


それとも、


「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、


という問いにたどり着く。


安倍政権が誘導している方向は、明らかに、


「戦争と弱肉強食」


である。


日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。


この根源的な問いに答えなければならない。


その反対の方向が、


「平和と共生」


である。