祈念式で「いとし子よ」を朗読すべきだった安倍氏

祈念式で「いとし子よ」を朗読すべきだった安倍氏




６９年前の今日、広島に続き、長崎に原爆が投下された。


ポツダム宣言受入れの判断が遅れ、甚大な被害が生まれた。


米国は罪なき一般市民を大量虐殺した。


いずれの判断も重罪として断罪されるべきであろう。


８月６日の広島での平和祈念式では、安倍晋三氏の式辞原稿の半分が昨年の式辞原稿から使い回しされた。


料亭の料理で使い回しがあったときは、「手付かずの料理」との弁明があったが、こちらは「手付かずの原稿」ではなく、しっかりと読み上げられた原稿だった。


そもそも日本のリーダーは、ＬＥＡＤＥＲではなくＲＥＡＤＥＲである。


他人が書いた原稿を読み上げているだけである。


原稿を準備する人が手抜き原稿を作成したのである。


部下が手抜き原稿を作成して、それをチェックできないところに、安倍晋三氏の祈念式への基本スタンスが鮮明に表れている。


読み上げる言葉に魂が込められていない。


ただ、原稿を噛まずに読み上げることだけが意識されているのだと思われる。

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いま、私たちが再読、精読するべき文章は、手抜き原稿ではなく、被爆者の魂の叫びだ。


長崎原爆に被曝しながら、死の寸前まで被曝者の救済に尽力した人がいる。


爆心地から７００メートルの距離にある長崎医大の診察室にて被曝。右側頭動脈切断という重傷を負いながら、布を頭に巻くだけで救護活動にあたったとされる（ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ）。


その後も原爆障害の研究に献身的に取り組んだ。


長崎医科大学（現・長崎大学医学部）の永井隆博士である。


永井隆博士は二人の幼き子への遺言の書である『いとし子よ』に次のように記した。

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「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ！


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

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しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！

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敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか？――という人が多いだろう。


しかし、武器を持っている方が果たして生き残るであろうか？


武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るであろうか？・・・


狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。


ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。


そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。・・・


愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。


いとし子よ。


敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。


愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。


愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

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「理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。」


この言葉を永井隆博士は１９４９年に遺した。


安倍晋三氏はどうせ読み上げるだけなら、こちらの原稿を読み上げるべきであったと思う。

時計の針を逆戻しする安倍政権を退場させる

時計の針を逆戻しする安倍政権を退場させる




原爆投下から６９年の歳月を経た８月６日、広島市の平和記念公園で降りしきる雨の中、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。


６９年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。


世界で初めて核兵器が実戦で使われた。


罪なき非戦闘員、無実の市民が大量虐殺されたのである。


核の恐ろしさが私たち日本人の目に焼き付いた瞬間でもあった。


ジェノサイドとも呼ばれる大量虐殺が実行されたのである。


式典で広島市の松井一実市長は平和宣言を読み上げ、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みを世界に訴えた。


しかし、集団的自衛権行使容認には言及せず、「日本国憲法の崇高な平和主義の下で六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」とだけ指摘した。


松井一実氏は２０１１年４月の市長選で、自民、公明の推薦を受けて当選した。


前任の秋葉忠利氏は社会民主党国会議員から広島市長に転じ、１９９９年から２０１１年まで市長を務めた。


２００７年の平和宣言では、


「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」


と述べ、２００８年の平和宣言では、


「人類の生存を最優先する（反核である）多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」


と発言した（Wikipedia）。

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敗戦から６９年の時間が経過し、歴史は風化している。


安倍政権は日本国憲法第９条が禁止している集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為に突き進んだ。


日本は憲法で、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


ことを定めている。


集団的自衛権の行使は、


「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」


であるから、明確に憲法第９条の定めに反するものである。


憲法を破壊する人物が行政のトップに君臨するのでは、憲法が定める平和主義の道を日本が歩めるわけがない。


安倍晋三氏は平和祈念式に出席するべきでなかった。


安倍晋三氏の行動は、平和を祈念するものでなく、平和を破壊するものだからである。

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核攻撃を受けた広島の市長が、安倍政権の集団的自衛権行使容認の行動を批判しないことも不当である。


平和への祈り、不戦の誓いは、いま、こうした為政者によって、踏みにじられているのである。


安倍晋三氏は日本国憲法第１３条の定めに従って、集団的自衛権行使容認の閣議決定に突き進んだと説明しているが、その憲法第１３条を踏みにじっているのが安倍政権自身なのだ。


日本国憲法第１３条の条文はこれだ。


第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


安倍政権は、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重するため、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのだと主張している。


「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重する」ことが必要なら、安倍政権はどうして原発再稼働を容認するのか。


原発で事故が起これば、福島の惨劇が繰り返される。


福島の場合、不幸中の幸いで、日本全体が壊滅する事態は避けられたが、一歩誤れば日本全体が壊滅する事態に陥っていた。


福島の事故は、地震、あるいは津波によって引き起こされた。


日本の国土面積は世界の０．２５％に過ぎないが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の２割が日本を震源地としている。日本は世界最大の地震国なのである。


いつ再び、福島のような事故が再発されるか分からない。

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安倍政権は、


「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この規制基準を満たした原発を再稼働させる」


としているが、この対応では、いつでも福島のような過酷事故は発生し得る。


敗戦から６９年の時間が経過して、安倍政権は戦争の教訓も、核攻撃の教訓も、原発事故の教訓も、すべてを消し去ろうとしている。


この政権が日本を破壊する惧れは濃厚である。


安倍政権の一刻も早い退場を実現しなければならない。

本澤二郎の「日本の風景」（１７１３） ＜政府の腐敗が検察腐敗の元凶＞

本澤二郎の「日本の風景」（１７１３）　＜政府の腐敗が検察腐敗の元凶＞
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/573.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 08 日 20:32:17: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077663.html
2014年08月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政府の腐敗が検察腐敗の元凶＞

　昨日書いた検察批判に多くのアクセスがあった。国民の関心の高さを示している。検察と裁判所は連携しているため、司法全体の腐敗へと波及する現在だ。これが冤罪の多発を招来させてきた。行政と司法の腐敗を止めるためには、議会の健全な対応が求められるところだが、ここを自公が多数を占めているため、作動しない。正に窒息寸前の日本である。主権者・国民の決起が残された道なのである。覚醒する国民に全てが委ねられている日本なのだ。

＜検察は内閣の１機関＞

　検察は内閣の１機関である。人事権を内閣に握られている。検事総長人事を首相官邸が握っている。従って政府は、首相の意向を受けた官房長官が、検事総長を操作できる体制になっていて、事実そうしている。複数の法務大臣経験者から証言を得ている。
　もう一つは法務大臣である。悪しき法務大臣であれば、官邸と連携することで、検察を自由自在に駆使することが出来る。本来は、法と証拠で正義を実現することを目的にしている検察庁だが、実際は政府の敵を退治する役目が主要な任務となっている。これは悲劇的な事実なのである。

　小沢事件はその典型である。田中角栄事件はワシントンの司令が背景に存在した。その手先が当時の三木派や福田派、さらに言うと、雑誌「文春」と立花某らであった。ロッキード事件そのものの本体は、中曽根康弘と児玉誉士夫であったのだが。
　正義を貫くことが出来ない日本の検察庁といっていい。腐ったリンゴそのものの日本、ということになる。だからこそ新聞テレビと国会、野党の役割が大きいのだが、現在は双方とも腐敗まみれだ。東電原発事件・徳洲会事件を闇に葬り去ろうとしている日本の３権なのである。
　もはや革命しか手段はない。非暴力の市民革命である。

＜安倍悪政に従属する法務検察＞

　以上のような政治腐敗構造を背景にした安倍・自公内閣の悪政が、いまや大きな黒い花を咲かせている。これに有頂天になっているのが右翼勢力、最近、東京新聞が報じた「日本会議」である。
　日本会議に目を向けた東京新聞はあっぱれと言いたい。朝日や毎日など全国紙が手をつけようとしない。ここが怖い。読売や産経などは彼らの身内なのであろう。
　今時の反共主義の大同団結集団で不気味だ。靖国派でもあろう。不気味な政治勢力として監視する必要がある。公安警察の任務だが、果たして真面目に果たしているのかどうか。
　安倍の悪政に付き合わされる検察も哀れだが、しかし、これが実態だから、東電原発にも逮捕者ゼロ、責任を誰も問われない。地球放射能汚染大惨事に誰も責任を問われない。これは法治国家ではない。
　徳洲会疑獄捜査も、今の尻きれトンボで終わらせることが出来るのか。内部告発者が次々と現れてくる現状を想定すると、果たして検察のいいなりになるわけがないだろう。
　官房長官と法務検察人事に国民の注目が集まっている。

＜安倍退陣が先決＞

　いま日本とアジアにとって重要な政治変革目標は、極右・国粋主義の反憲の安倍・自公内閣を、早急に退陣に追い込むことである。
　財閥いいなりの悪政遂行を止めることに尽きる。これは主権者の権利と義務なのだから。安倍退陣で全てが変わるわけではない。財閥の金で動く政治構造の打破が、最終の日本国民の任務なのである。
　安倍路線の踏襲は、日本の軍国主義復活を意味する。混乱の東アジアを想定することが出来る。戦前回帰でもある。

＜まともな政府による電通退治＞

　安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
　日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
　心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。

＜電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る＞

　電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
　東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

　電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
　要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。

２０１４年８月８日記