民主主義の危機にどう立ち向かうのか

民主主義の危機にどう立ち向かうのか




３月２日午後８時から、


鳩山友紀夫元首相と


「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」


をテーマに対談をさせていただく。


対談の模様は、


ＵＩチャンネル


http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968


にて、生放送動画配信される。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


日本の民主主義はいま、危機に直面している。


この危機は三つの断面から説明できる。


第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。


民主主義の下では、本来、


「主権者のための政治」


が行われなければならない。


ところが、いまの日本では、


「既得権者のための政治」


が横行している。


既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、


「国民の生活が第一」


ではなく、


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」


の政治が行われてしまっている。


その象徴が


原発の再稼働、ＴＰＰの推進、法人税減税＝消費税大増税の組み合わせ、辺野古米軍基地建設の強行

である。


安倍政権の政策基本方針は、


「戦争と弱肉強食」


であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。


私たちが目指すべき方向は、


「平和と共生」


「平和と友愛」


である。

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日本の民主主義の危機、第二の断面は、


多数決原理の危機


である。


このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされている。


先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表選挙）。


主権者全体の４分の１の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配してしまっている。


そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進められている。


ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。


自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。


小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。


小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。


その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存しているのであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。


安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、２９５ある選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換できるのだ。

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第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差


の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしていることである。


このことによって、主権者の


「生命、自由、幸福を追求する権利」が


「根底から覆される明白な危険」が


迫っている。


主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のための行動を取る権利を有する。


安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利を有すると言ってよいだろう。

不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ（リテラ）

不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/660.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 27 日 10:10:06: igsppGRN/E9PQ



　 　

　









　　　　　　　　　「下村博文 公式WEB～教育再生。日本創生。～」より


不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ
http://lite-ra.com/2015/02/post-901.html
2015.02.27.　リテラ


　本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。

　だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。

　しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。

　それは、下村大臣がライフワークと自認する教育政策にまさに表れている。安倍首相のオトモダチで、ゴリゴリの右派である下村氏は、これまで一貫して愛国教育の重要性を主張してきた。

　教育勅語にある「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして」という意味の文言を「日本の国柄を表している」と絶賛し、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」の部分を「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともある。

　実際、第二次安倍政権の文科相として、その愛国心教育を徹底する政策を次々と打ち出してきた。2013年には「教科書改革実行プラン」を発表し、愛国心を養うなど教育基本法の趣旨に反した教科書は不合格とする、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類にどの程度教育基本法の趣旨を反映しているかを明示させる、などの方針を打ち出した。

　さらに、2014年には道徳を「特別の教科」へと格上げし、真っ赤な嘘であることがわかっている「江戸しぐさ」やアパルトヘイトを称賛する曽野綾子を取り上げた「私たちの道徳」を教材として学校に配布した。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通知まで出した。

　まさに、「私」を捨て、その身を「国」に捧げることのできる日本人を育てようとしているわけだが、しかし、その下村大臣は自分の子どもにはまったくちがう教育を受けさせている。なんと、長男は小学校からずっとイギリスの学校に通い、今もイギリスの大学で学んでいるのだ。

　下村大臣は著書『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）で、その事実を自ら明かしている。というか、美談として自慢げに語っている。同書によると、下村大臣の長男は小学校4年のときにディスレクシア（学習障害）であることがわかったのだという。そこで、下村氏が学習障害に合った教育支援に取り組み、学習障害を差別せずに社会全体で受け止めているイギリスに着目。小学6年生からウェールズ州の全寮制の学校に入れることを決める。
　
　その結果、長男はコンプレックスから解放され、のびのびと自分の才能を発揮できる場所を見つけ、ロンドンの美術大学（University Arts of London）に進学。今はこんな夢を語るまでになったという。

「自分の考えを絵にしたい。絵なら自分を表現できるし、人に自分の考えを伝えられる。コミュニケーションもとれる。絵やイラストレーションで、とくにファッションをいうコンテンツに絞って、生計を立てていきたい」

　言っておくが、長男をイギリスに留学させた、そのこと自体を責めているわけではない。むしろ、ひとりひとりの個性を尊重するイギリスの自由な教育に出会った結果、長男が学習障害を乗り越えたのは、とても喜ばしいと思う。

　下村大臣が問題なのは、自分の子どもにはそういう機会を与えながら、日本では真逆の教育政策を進めていることだ。今、安倍政権下で下村大臣がやろうとしているのは、教科書改革実行プランなどに見られる国家主義的な「思想統制」、
道徳の教科化に見られる新保守主義的な「人格統制」、
全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」、学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」……ひとりひとりの個性にあった居場所を見つけさせるどころか、国家による統制教育と管理なのだ。

　しかも、下村大臣は「江戸しぐさ」や「親学」などのトンデモ理論の旗ふり役もつとめている。とくに親学は “子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論だが、下村大臣はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と発言。「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上したこともある。

　自分の子どもは親元から離れたイギリスにやって、自由な教育を受けさせたことで障害を乗り越えたのに、日本では親がそばにいないと発達障害になると脅し、根拠のない江戸しぐさを強制しているのである。

　言っていることとやっていることがちがうのは、こうした点だけではない。

　下村大臣は同書の中で「貧困家庭の子供は教育を受けられない。ディスレクシアやできない子のレッテルが貼られる」といい、さまざまな子どもがそれぞれの事情に応じて教育を受けられる制度の整備、そして貧困が生み出す教育格差をなくすことを主張している。

　その言やよしだが、しかしこれも、下村文科相が今、教育行政でやっていることはまったく逆なのだ。小中一貫教育の制度化、塾や教育産業の学校経営促進、さらには公立学校の運営を民間に委託する計画まで。ようするに、公教育は最低限にとどめ、充実した教育を受けたければ金を払え、といわんばかりの教育改革を推し進め、「教育機会の制度的格差」をさらにエスカレートさせているのである。

　そして、裏ではこの制度格差化で恩恵を得る塾や教育産業から、違法な団体を使って献金をかき集める──。これが下村大臣のやっていることなのだ。これでは「教育を食い物にしている」と批判されるのも当然だろう。

　こんな文部科学大臣はすぐにでも退場してほしいものだが、官邸は西川農水相のケースとはちがい、下村文科相のことはなんとしてでも守る方針のようだ。

「安倍首相にとって、下村さんがもっとも親しいオトモダチであることはもちろんですが、もうひとつは、安倍首相自身にも同様の政治団体の届け出をしていない『安晋会』という後援会組織の疑惑があるからです。下村さんを辞任させたら、自分にも飛び火しかねない。この疑惑はメディアへの圧力を総動員して、つぶしにかかるでしょう」（全国紙政治部記者）

「週刊文春」は来週、第2弾を用意しているともいわれているが、新聞・テレビははたして圧力に屈せずに疑惑追及ができるのだろうか。これはもしかすると、日本の教育の未来にとって分水嶺になるかもしれない。

（野尻民夫）