日本は、貴方が言う「先進国で唯一」どころか、世界中でただ一国、

日本は、貴方が言う「先進国で唯一」どころか、世界中でただ一国、国連人権理事会に人権問題を訴えても受理されない国になっているのです。それは、日本は戦後７０年経った現在も、国連の「敵国条項」が解かれていない世界でただ一つの国だからです。

先の戦争で敗戦したドイツと日本に、国連での国連条項で「敵国条項」が課せられました。しかしドイツは、戦後、周辺国との「謝罪外交」と「被害者補償」に勤めた結果と、さらにヨーロッパ２７カ国との地域共同体を形成し、ヨーロッパでの中心的地位と信頼を勝ち取り、その結果国連の「敵国条項」の足かせを外してもらえました。

それに引き換え、日本は、相変わらず中国や韓国などの周辺国との信頼関係構築や謝罪外交をせずに、靖国参拝や従軍慰安婦問題なども解決する事もせずに７０年もの年月を反省なきまま経過した為、未だに国連の「敵国条項」が外されないままなのです。ですから、そんな国が、国連に人権問題を訴えても、受理されない世界でただ一つの国になっています。

ドイツのように周辺国への友好外交や謝罪外交を通して信頼回復に努めなければ、その「敵国条項」はいつまで経っても外してもらえず、国際的に最底辺国としての位置づけも回復できません。敵国条項が外されていない国が、幾ら大金をばら撒いても、国連理事国になど選任されるはずもないのです。先ず、先の侵略戦争に対する周辺被害国への信頼回復が大切なのです。中国や韓国を上から目線で貶していては、信頼など得られません。敵国条項もはずしてもらえません。

これが外れない限り、日本は人権問題で国連に訴えても、国連から受理されずに、つき返される結果になります。沖縄の人々のアメリカ基地からの人権侵害を訴えても、国連には受理されない結果になっています。貴方がおっしゃる、ＴＰＰ参加をすれば解決するものでも有りません。ＴＰＰとこれは全然別問題です。

あなた、いつもＴＰＰが万能のような書き込みをなさる方ですね？ＴＰＰは国ごと丸ごと奪い取られる悪魔の条約という事をご存じないようですね。ＴＰＰは、とても恐ろしい協定なのですよ。貴方は、何でもアメリカのいう事を聞けばよいと言う事もおっしゃっている、米つきバッタような人の様ですけれど、アメリカほど世界をかき回して世界中の国民を苦しめている国はないと思います。世界中で戦争を起こし、罪なき人々の血と命の犠牲で経済を回している国だと思います。

それに対して、今、プーチンさんやメルケルさん中国などが裏側で動き出しているようですね。メルケルさんの突然の日本訪問もその一環らしいですよ。日本は、アメリカべったりでは、その世界の正義の動きから置いてきぼりを食ってしまうと思います。「正義ほど強いものは無い、ソ連が強いのはその正義の国だからだ」とプーチンさんは仰っているそうです。そろそろアメリカの不義が糺されようとしているようですね。嬉しい事です。

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策




本日、３月１６日の午後８時から、


ＵＩチャンネル


http://live.nicovideo.jp/gate/lv213321643


で、


鳩山友紀夫元首相
孫崎享氏
高野孟氏


による鼎談


「クリミアの現状と日本外交の在り方」


が生放送される。


番組紹介では、


「鳩山氏がクリミアを訪れ、大騒動になっているが、その真相を同行した

高野氏と共に語り、さらに孫崎氏を交えて日本外交の在り方を考える。」


とある。


鳩山元首相のクリミア訪問に賛成の人も反対の人も、ぜひ番組をご覧いただき、鳩山氏の真意を知るべきである。


メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。


この問題に焦点が当たることにより、


本当のところ、誰が正しく、誰が間違っているのかが、浮き彫りになる。


鳩山元首相は、そこまで読み抜いて行動しているのだと推察される。

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クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。


米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。


一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。


立場が変われば評価が変わる。


どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。


しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。


しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。


多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。


したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。


日本という国が、


「思想及び良心の自由」


を基本的人権として保障する国であるなら、クリミアのロシア編入についての見解、主張についても、「自由」が認められる必要がある。


米国には米国の立場があり、米国の主張があるだろう。


それはそれでよい。


しかし、その見解があるからと言って、


「他の見解は悪だ」


「他の見解を述べることは国益に反する」


などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。


民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。


米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。


開いた口がふさがらない。


総理大臣まで経験した人物が、沈思黙考して、その結果として行動しているのである。


鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。


しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

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ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。


冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。


ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。


米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。


この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。


大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。


鳩山元首相は、日本の現在の風潮が、対米隷属に偏り過ぎているとの判断に立って、あえて、見解はただひとつではないのだということを、広く人々に知らしめるために行動しているのだと思われる。


何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。

北陸新幹線長野金沢１時間に要した１８年の歳月

北陸新幹線長野金沢１時間に要した１８年の歳月




３月１４日、北陸新幹線の長野－金沢間が開業した。


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高崎－長野間が開業したのが１９９７年１０月１日。


長野－金沢の距離は２２８キロメートル（営業距離）。


この延伸に１７年半の時間を要したことになる。


これまで金沢－東京間は、鉄道利用の場合、新潟県上越市の犀潟駅（さいがたえき）と上越新幹線の越後湯沢を結ぶ北越鉄道を経由する特急はくたか号と越後湯沢－東京間を結ぶ上越新幹線を乗り継ぐルートが最短であった。


４時間２０分ほどの時間を要していたが、北陸新幹線の開業で、金沢－東京間が最短２時間２８分に短縮された。


北陸－首都圏が日帰り圏内になり、また首都圏から北陸への観光客が急増することが予想され、北陸三県ではその大きな経済効果に期待が寄せられている。


長野－金沢間は最短で６５分で接続されることになったが、この１時間の路線開業に要した時間が１８年ということになる。


日本有数の豪雪地帯を通過することから、積雪対策に多くの技術が必要であったし、また山岳地帯を通過する部分が多く、トンネル工事にも多大な費用と労力が求められた。


１８年の歳月を経て、ようやく実現した金沢延伸であるが、時間がかかり過ぎたとの印象は否めない。


中国では首都北京と最大都市上海とが京滬高速鉄道（けいここうそくてつどう）で結ばれている。


全長１３１８キロメートルの距離は、長野－金沢間の２２８キロのちょうど５倍に該当する。


この高速鉄道建設が着工されたのが２００８年４月で、２０１１年６月には開業された。工事着工から開業までの期間が、わずか３年余りであった。


両者の時間の開きには改めて驚かされる。

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新幹線のようなインフラの特徴は、その社会資本＝インフラが効用を発揮する期間が長期にわたる点にある。


完成して実用に供されれば、長期にわたって価値を発揮するのである。


道路も、港湾も、空港も、そして鉄道も、作るのは大変だが、作ってしまえば大きな価値を発揮し、しかも、その価値発揮の時間が非常に長い。


生活に関連した社会資本も同じだ。


生活の利便性を飛躍的に高める、電気、ガス、水道などの、いわゆる「ライフライン」と呼ばれる社会資本も、敷設には時間と労力、そして財源を必要とするが、敷設されてしまえば大きな価値を発揮して、しかも、長期の利用を可能にするものである。


財政政策の運営を考える場合には、「投資」が持つ、こうした特性を十分に踏まえることが大事なのである。


財政運営ではとかく「財政赤字」の問題だけが前面に出されやすい。


巨大な財政赤字を計上して、債務を累積させれば、財政破綻に対する懸念が拡大するとともに、累積債務の利払い費などの経費が財政運営をさらに圧迫することなどが警戒される。


このことから、緊縮財政が唱えられ、とりわけ、「公共投資」に対する抑制圧力が強まるのである。

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しかし、例えば、新幹線のような「投資」を考えるときに、膨大な費用がかかるからと言って、毎年の投資支出を抑制すれば、投資が完了して、投資資産が実用に供される時期は大幅に先送りされる。


日本はいま人口減少を加速しているが、完成したときには利用する国民がほとんどいなくなってしまうということも考えられる。


家計における「実物投資」の最大のものは「住宅建設」だろう。


「家を買う」、「家を建てる」と言うのは、家計の支出行動のなかでの最大イベントと言っても良いだろう。


この住宅建設を考えるときに、「財政規律」だけを優先するとどのようなことが起こるだろう。


「財政規律」の「原理主義的発想」は、


「借金は良くない」


というものである。


「借金は不健全」


「借金は悪」


というのが財政規律重視の「原理主義」的な考え方である。


これを「家を買う」ことにあてはめると、「家を買う」時期は大幅に先送りされる。


「家を買う」費用を確保できるのは、恐らく退職直前、あるいは、退職して退職金を獲得したときに、初めて「家を買う」費用を確保できるということになるだろう。

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そして、「家を買って」、まもなく死去するのである。


これに対して、就職して間もない時期に住宅ローンを組んで家を買ってしまう。


退職時点で退職金を得て、ローンは完済される。


この人は、若年の時期から死去するまで、ローンで購入した「持家」に暮らすことができ、退職時点ではローンを完済して、負債を残さない。


どちらの行動が、より「賢明」と言えるだろうか。


先を見越して、「家を建てる」決断がある場合には、早い時期に借金をして「投資」を行ってしまう方が、はるかに「賢明」であることが分かるのだ。

①ニューヨークタイムズ東京支局長マーティン。ファクラー氏

①ニューヨークタイムズ東京支局長マーティン。ファクラー氏(2015年3月13日付
け日刊ゲンダイ『注目に人直撃員インタビュー』より抜粋)

『国民が国の形が完全に変わってしまうのに日本人が関心を示さない原因は二つ
ある。一つは自民一強、野党不在の政治状況。もう一つはメディアが安 倍政権
を怖がって批判を控えていることです』

『日本は今、これまでとは全く異なった国家を作ろうとしている。憲法に基づい
た平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間に入ろうとしている。 果たし
て、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論
が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。お そらく多くの
国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないです
か。私は何も新聞が反あべのキャンペーンをやれと言ってる わけではないんで
す。安倍政権はこうゆうことをやろうとしているけれども、そこにはこうゆう問
題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめ てさまざまな立場や見方
を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要です』

『国の根幹が変わるのに新聞が反論を載せない異常』

『日本の大新聞は権力者の側に立って国民を見下ろしている』

『こんな民主主義国家見たことがない』

『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』

『政治利用されたイスラム国の人質事件』